トランプ氏、イランへの追加攻撃見送りを検討、新たな挑発なければ軍事行動自制か

トランプ氏は軍事的圧力と経済制裁を維持しながら、追加攻撃を回避する道を探っている。
イラン、首都テヘランの通り(Getty Images)

トランプ(Donald Trump)米大統領は11月14日までに、イランやイエメンの親イラン武装組織フーシ派による新たな挑発行為がなければ、イランへの追加攻撃を見送るとの考えを側近らに伝えた。ロイター通信が安全保障政策に詳しい3人の関係者の話しとして報じだ。

トランプ氏は国家安全保障担当の高官との会議や情報機関からの報告を受けた後、軍事作戦の再開を控える選択肢を検討しているという。

米国とイスラエルは2月末にイランとの戦争を開始した。トランプ氏はこれまで、攻撃の拡大を示唆する一方、敵対行為の終結にも言及しており、戦争をどのように終わらせるかについて最終判断を下していない。ホワイトハウス関係者は、米国はホルムズ海峡を掌握し、イラン経済も崩壊しつつあるとして、最終的な判断は大統領自身が行うと説明している。

トランプ氏は過去2週間に、サウジアラビアのサルマン皇太子(Crown Prince Mohammed bin Salman)とトルコのエルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領にも意見を求めた。両首脳は攻撃再開を控えるよう促したという。サルマン皇太子は10月31日の電話会談で、経済制裁がイランに効果を及ぼしているとして、中間選挙後に予定していた攻撃を見送るよう求めたとされる。トランプ氏は双方の意見を聞いたものの、攻撃を行わないとの確約はしていない。

米情報機関は、イランに対する海上封鎖と経済制裁が同国経済に打撃を与えており、圧力を継続すれば交渉上の譲歩を引き出せる可能性があると分析している。一方、米軍は必要に応じて軍事行動を拡大できる態勢を維持し、3隻目の空母も中東地域に向かっている。イランの地下核施設への追加攻撃も選択肢に含まれるが、すでに米軍が攻撃した施設に再び打撃を与えても、十分な効果が得られるかは不透明だ。

また、米情報当局は、攻撃を再開してもイランの交渉姿勢を大きく変えることは難しいと評価している。米軍の長距離精密兵器の備蓄が減少していることも、軍事作戦を検討する上での制約となっている。ホワイトハウスは、米軍にはトランプ氏の戦略目標を達成するための十分な弾薬があると反論している。

一方、イスラエル政府はトランプ政権に対し、軍事作戦の再開を引き続き働き掛けている。戦争による燃料価格の上昇や米国内の反戦世論も政権の判断に影響している。ロイターとイプソスの世論調査では、米国民の55%がイラン戦争の「代償」が大きすぎると回答した。トランプ氏は軍事的圧力と経済制裁を維持しながら、追加攻撃を回避する道を探っている。

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