シリア、年8%超の経済成長を予測、EUは2027年に投資会議開催へ
内戦で疲弊した経済の再建には、政治的安定と制度改革を伴う持続的な投資環境の構築が課題となる。
.jpg)
シリアのバルニエ(Mohammed Yisr Barnieh)財務相は17日、今後3年間で年率8%を超える経済成長を達成するとの見通しを示した。
バルニエ氏は2026年のGDP成長率について、12.8%になると予測した。また、インフレ率を考慮しない名目GDPは、2026年の481億ドルから2029年には701億ドルに拡大するとの見通しを示した。
欧州連合(EU)も同日、シリアの復興を支援するため、2027年に首都ダマスカスで大規模な国際投資会議を開催する計画を発表した。
シリアは2024年12月のアサド政権崩壊によって約14年間続いた内戦が終結し、復興に向けた取り組みを進めている。経済規模は2010年から2022年にかけて半分以下に縮小し、国連によると、国民の90%以上が貧困状態にある。政府は経済再建に向けて外国資本の誘致を重要課題に位置付けている。
EUの地中海担当委員であるドゥブラフカ・シュイツァ(Dubravka Šuica)氏は声明で、政府予算だけでは復興需要を賄えないとして、民間投資の拡大が不可欠と強調した。
EUは2026~27年に総額6億2000万ユーロの支援を予定し、このうち3億4000万ユーロを教育などの社会・基礎サービスに充て、残りを人道支援に振り向ける。また、ダマスカス近郊の発電所の改修に1180万ユーロを投じるほか、太陽光、風力、水素など再生可能エネルギー分野への投資も検討している。
さらに、シリアとEUは経済・制度改革を支援する技術支援拠点を設立し、シリア産品の欧州市場への輸出促進でも合意した。EUは2008年に協議した連合協定の再開も目指している。ただし、投資家の信頼を得るには、投資保護や自由貿易に対応する法制度の整備が不可欠となる。
内戦で疲弊した経済の再建には、政治的安定と制度改革を伴う持続的な投資環境の構築が課題となる。
