米国防総省、イスラエル向けF15戦闘機契約を承認、86億ドル規模

総額86億ドル（約1.34兆円）規模で、最新型F15IA戦闘機25機の設計、統合、試験、製造および納入を含む内容となっている。

米国防総省は12月29日、航空宇宙機器大手ボーイングがイスラエル向けF15戦闘機プログラム契約を締結したと発表した。これは総額86億ドル（約1.34兆円）規模で、最新型F15IA戦闘機25機の設計、統合、試験、製造および納入を含む内容となっている。さらに追加で同型機25機を調達するオプションも含まれている。

契約は米国防総省の「外国軍事販売（FMS）」制度に基づくもので、イスラエルに対する武器販売の一環として実施される。ボーイングによる作業はミズーリ州セントルイスの施設で行われ、完了予定は2035年12月31日としている。

F15IAは米空軍が運用する最新型F15EXを基にした機体で、イスラエル空軍の空対空・対地両用能力を向上させる。契約には設計から納入までの一連の工程が含まれ、追加機のオプションを行使した場合、イスラエルは最大50機までの調達が可能になる。

この契約発表は、トランプ（Donald Trump）大統領とイスラエルのネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相がフロリダ州で会談した直後に行われた。トランプ政権下での強い米イスラエル関係が改めて示された形であり、長年にわたり米国は中東での主要な軍事同盟国であるイスラエルへの軍事支援を継続している。

一方で、米国内ではイスラエルに対する軍事支援に反対する声も存在する。特にパレスチナ支援や反戦を訴える市民団体などが、ガザ地区での戦闘などを理由にイスラエルへの軍事支援に抗議してきた。

今回の契約は、米国とイスラエルの防衛協力の深化を象徴するものであり、イスラエル空軍の戦闘能力向上につながるだろう。F15IAは長距離飛行能力や高度な電子戦能力を備えており、地域の安全保障環境の変化に対応する戦力として期待されている。

国防総省は今回の契約について、ボーイングとの協力によりイスラエルへの安定的な供給を確保するとともに、米国の防衛産業基盤の維持・強化にも寄与すると説明している。また、契約完了までの数年間にわたり、多くの雇用が創出されることが見込まれている。

この契約はイスラエル空軍が保有する既存の航空戦力を補完し、将来的な脅威に対する抑止力強化を目的としている。今後の納入スケジュールやオプション行使の動向が注目される。