OPEC、COP31で化石燃料の必要性を主張、電化推進にも石油依存を強調
OPECとロシアなどの産油国を含むOPECプラスは、これまでも国連の気候変動交渉で化石燃料の使用削減に反対する立場を示してきた。2
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トルコ南部アンタルヤで開催中のCOP31(国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議)で18日、石油輸出国機構(OPEC)のガイス(Haitham Al Ghais)事務局長が、世界的な電化の推進には化石燃料が引き続き必要だと主張した。
再生可能エネルギーへの転換や温室効果ガス削減を求める各国の議論が進む中、OPECが化石燃料の継続利用を正当化する姿勢を鮮明にした形だ。
開催国トルコは気候変動対策として、世界の最終エネルギー需要に占める電力の割合を現在の約20%から2035年までに35%へ引き上げる自主目標を提案している。しかし、追加される電力を二酸化炭素(CO2)を排出しない方法で発電することは条件として明示しておらず、環境団体などから実効性を疑問視する声が上がっている。
ガイス氏は演説で、電化は将来のエネルギーシステムの重要な要素だと認める一方、その拡大自体が石油に大きく依存していると指摘した。送電網の整備には石油由来の製品やディーゼル燃料で動く重機が必要になるためだ。また、電化だけで世界の環境問題を解決できるわけではないと強調した。
さらに、電力システムへのサイバー攻撃や、送電網や蓄電設備に必要な重要鉱物の供給不足なども課題に挙げた。そのうえで、エネルギー安全保障や持続可能な開発目標の達成には、各国の事情に応じてあらゆるエネルギー源を活用する必要があると訴えた。
OPECとロシアなどの産油国を含むOPECプラスは、これまでも国連の気候変動交渉で化石燃料の使用削減に反対する立場を示してきた。2023年のCOP28でも、化石燃料そのものの使用制限ではなく、排出量削減を重視するよう加盟国に呼びかけていた。
今回のCOP31では、約200カ国のうち75カ国がトルコの電化目標を支持している。会議は11月20日の終了を予定しているが、化石燃料の段階的廃止をめぐる各国の対立が合意形成を難しくしている。
