イラン指導部、天然ガス不足による国民の不満拡大を懸念、米イスラエルとの戦争が生活苦に拍車
戦争の長期化とエネルギー不足が重なれば、イラン指導部は軍事面だけでなく、国内の社会秩序維持でも厳しい対応を迫られることになる。
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イランの指導部は、米国とイスラエルとの戦争によって深刻化する天然ガス不足が、国民の不満や反政府運動につながることを警戒している。政府は今冬、国内各地でガス供給不足が発生する可能性を警告しており、戦争による経済的打撃と生活水準の低下が社会不安を強める恐れがある。
大統領府の報道官は先週、今冬の天然ガス不足が約4億3000万立方メートルに達するとの見通しを示した。2025年の不足量は約3億立方メートルだった。戦争初期に米イスラエル軍の攻撃でガス処理施設4カ所が損壊し、供給能力が低下したことが主な原因だ。政府は復旧を進めているものの、専門家は現在の対策について、一時的な措置にすぎないと指摘する。ロシアからのガス輸入も協議されている。
イランは世界有数の天然ガス埋蔵量を持つが、老朽化した設備や国際制裁による投資不足もあり、国内需要を満たせない状況が続いてきた。今回の戦争では港湾封鎖やエネルギーインフラへの攻撃も重なり、インフレの加速や数百万人規模の雇用喪失など、経済全体への影響が広がっている。
昨冬には大規模な反政府デモが発生し、当局がこれを鎮圧した。2月28日に米イスラエル軍の先制攻撃で戦争が始まって以降、大規模な抗議活動は確認されていないが、治安機関は反政府運動の兆候を厳しく監視している。米国が国内の抗議行動を誘発する可能性も警戒しているという。
国民の間では、暖房費や食料品価格の上昇に対する不安が強まっている。政府は最悪の場合、産業向けのガス供給を一時的に制限する可能性も検討している。
戦争の長期化とエネルギー不足が重なれば、イラン指導部は軍事面だけでなく、国内の社会秩序維持でも厳しい対応を迫られることになる。
