ナウル共和国について知っておくべきこと

2021年6月10日 2021年6月10日 18分48秒

基本情報（目次に戻る

国名：ナウル共和国（Republic of Nauru）

首都：ヤレン（Yaren）

人口：11,550人（2019年推定）

面積：21㎢（鹿児島県の与論島とほぼ同じ）

気候：熱帯気候
・赤道直下に位置し、1年を通して高温多湿。
・乾期はない。
・年間降水量は約2,000mm。
・気温は1年を通して非常に安定している。（最低：24～25℃、最高：30～31℃）
・海水温も1年を通して非常に安定している。（29～30℃）
・熱帯低気圧の影響を受けることはほとんどないが、雨の多い12月～2月は洪水に注意が必要。
・観光におすすめの時期は比較的雨の少ない5月～11月。

経済：
・開発途上国
・GDPは1億1,400万ドル（2020年推定）
・主要産業はサービス業と製造業。
・主要輸出パートナーはナイジェリア（39％）、日本（17％）、AUS（16％）
・主要輸入パートナーはAUS（68％）、フィジー（9％）、インド（8％）
・主要輸出品はリン酸塩とココナッツ製品。
・オーストラリアから年間約2,000万ドルの支援を受けている。
・主要輸出品のリン酸塩はほぼ枯渇した。
・カツオ漁のライセンスを供与することで多額の外貨収入を得ている。
・2014年に所得税を導入した。（高所得者は一律10％）
・世界で最も人口の少ない独立共和国。

人種：
・ナウル人 93.6％（2011年ナウル統計局）
・フィジー人 1.8％
・中国人 1.5％
・その他 3.1％

言語：
・ナウル語（公用語）
・英語
・その他の先住民族の言語

宗教：
・ナウル会衆派教会 35.7％（2011年ナウル統計局）
・カトリック 33％
・アッセンブリーズ・オブ・ゴッド 13％
・ナウル独立教会 9.5％
・バプテスト 1.5％
・不明 3.7％

ナウル共和国

政治（目次に戻る

大統領：ライノル・エニミア（Lionel Aingimea）
首相：マーカス・スティーブン（Marcus Stephen）

政治体制：共和制
・イギリス連邦加盟国。
・国家元首は大統領、任期は3年、再選制限なし。
・一院制、議員定数は19人、任期は3年。
・2005年に台湾との国交を回復し、中国との関係を断った。
・政党は存在するが、議会のすべての議員は実質的に独立している。
・政府内の同盟は家族や部族の絆に基づいて形成されることが多い。
・独立以来、民主的な選挙を継続している。

法律：ナウル共和国の憲法
・基本的人権と司法の独立を保障している。
・上訴裁判所の判決に不服があれば、オーストラリア高等裁判所に上訴できる。
・児童の権利に関する国連条約、障害者の権利に関する条約、市民的および政治的権利に関する国際規約などのコア人権条約に署名しているが、批准はしていない。
・2002年に女性問題局を設置し、家庭内暴力の撲滅に向けた取り組みを推進している。
・2016年にナウル犯罪法を施行し、家庭内暴力とリベンジポルノを犯罪として厳しく取り締まるようになった。
・2016年に同性の私的行為（性行為含む）に対する刑事罰を廃止した。

渡航情報（目次に戻る

渡航情報：
・外務省ホームページ
・コロナウイルス注意情報発令中（2021年6月時点）

治安：良い
・近年、自爆テロや大量殺人などの凶悪事件は発生していない。
・イスラムジハード組織や反政府組織の活動は報告されていない。
・島を一周する幹線道路は舗装されているが、その他の道路は未舗装なので、通行する際は注意が必要。
・街灯が少ないため、夜間は出歩かない方がよい。
・バスに乗車したい場合は当局指定の旗を準備し、運転手に停止するよう促すこと。
・津波や洪水などの自然災害に注意。
・繁華街ではスリ、置き引き、引ったくりに注意した方がよい。　
・キャッシュカードやクレジットカードは利用できないため、旅行の際には必ず現金を用意すること。
・犯罪に巻き込まれる可能性は低い。
・爆発物、重火器、麻薬、ポルノ雑誌、ポルノビデオの持ち込みは違法。

マスメディア（目次に戻る

・新聞社は5社。
・国営テレビ局は1社。
・民間テレビ局はない。
・国営ラジオ局は1社。
・民間ラジオ局はない。
・報道と言論の自由を保障しているが、政府に批判的な活動の報道は制限されることがある。
・主要メディア媒体はラジオ。
・インターネットの普及率は30～40％。
・児童ポルノ関連のサイトへのアクセスを制限している。
・オーストラリア放送協会（ABC）とニュージーランドのテレビ番組を受信できる。
・2014年に外国人ジャーナリストのビザ費用を200ルドルから8,000ドルに値上げした。

【国営メディア／設立年】
・ナウル放送サービス　1991年

【民間メディア】
・ー

軍隊（目次に戻る

2021年軍事力ランキング：ー位

・軍人数：0人（推定）
　　即戦力 0人
　　予備兵 0人
　　準軍組織 80人

・軍を保有していない。
・島の治安はナウル警察が守っている。
・オーストラリア軍の保護下に置かれている。

・国防予算：500万ドル（推定）

歴史（目次に戻る

1700年代

・1700年代、ナウルにはミクロネシアとポリネシアの人々が定住していた。

・当時、ナウルは12の部族で構成されていたと伝えられている。

・1798年、イギリス人航海士のジョン・ファーン船長がニュージーランドからナウルを越えて中国海を航行した。この時、ファーン船長はナウルをプレザント島（旧称）と名付けた。

1800年代

・1830年代、ナウルの住民たちは、食料や淡水の補給を望むヨーロッパの商人と初めて接触した。捕鯨船やヨーロッパの貿易船はナウルを休憩スポットとして利用したと伝えられている。

・1840年代、島民はヨーロッパ人に食べ物を提供し、代わりにアルコールや銃器を手に入れた。

・1878年、ナウル内戦勃発。（ドイツの支援を受ける部族ｖｓその他の部族）

・銃器とアルコールが島に持ち込まれた影響で部族間の対立はより激しくなり、内戦につながったと伝えられている。戦いは10年近く続き、島の人口は1,400人から900人台にまで減少した。

・1888年10月、ナウルを含むマーシャル諸島はドイツに併合された。ドイツはアルコールを禁止したうえで、銃器を没収した。

1900年～第一次世界大戦

・1900年、ナウルの開発に携わったイギリス人実業家が島内でリン酸塩を発見した。

・1906年、イギリスの企業がリン酸塩の採掘を開始。この企業はドイツの企業と利益を分け合うことに合意した。

・1907年、イギリスの企業がリン酸塩の輸出を開始した。

・1914年7月、第一次世界大戦勃発。

・1914年、オーストラリアがナウルを占領。ドイツは第一次世界大戦に集中しており、ナウルに手を回す余裕はなかった。

・1918年11月、第一次世界大戦終結。

第一次世界大戦～第二次世界大戦

・1919年、国際連盟はナウルの共同委任権をイギリス、オーストラリア、ニュージーランドに付与した。

・1921年、島外から持ち込まれたインフルエンザや結核などの感染症が流行し、200人以上死亡した。

・1932年10月26日、ナウル初の祝日、アンガム・デーが設定された。アンガム・デーは人口の回復と争いによる死を反省する日と考えられており、島民は人口1,500人を超えれば島を維持できると信じていた。

・1939年9月、第二次世界大戦勃発。

・1940年12月、ナチスドイツの戦艦がナウルの商船4隻を撃沈。

・1942年8月、大日本帝国軍がナウルを占領。日本軍は島に飛行場を建設した。

・1943年3月、連合軍がナウルの飛行場を空爆、これにより食料供給が大きく妨げられた。

・日本軍はナウルの人口の約3分の2にあたる1,200人を強制労働者としてミクロネシアに移送した。このうち帰還できたのは約730人と伝えられている。なお、ナウルに残された約600人のうち、生き残ったのは400人ほどだった。

・1945年9月、第二次世界大戦終結。期間中のナウルの戦死者数は約500人、餓死または病死した者は約200人と伝えられている。

終戦～現在

・1947年、ナウルは国連の信託統治領としてオーストラリアの統治下におかれた。

・1948年6月、数百人の中国人労働者が中国行きの船に乗ることを拒否し、暴動が発生した。労働者たちは政府は強制労働に見合う賃金を支払っていないと主張し、政府当局者を襲った。その後、ナウルを管理するオーストラリア当局は非常事態を宣言し、治安部隊を派遣した。一連の暴動の逮捕者は49人と伝えられており、労働者2人が射殺され、16人が負傷した。

・1966年、ナウル立法評議会設立。

・1967年、ナウルが島内のリン酸塩の採掘許可をイギリスから取得。

・1968年1月31日、「ナウル共和国」が独立を宣言。ハマー・デロバートが初代大統領に就任した。

・1969年、イギリス連邦の準加盟国（特別枠）になる。

・1970年6月、ナウルリン酸コーポレーションにリン酸塩の管理が移譲され、収入はナウルリン酸塩ロイヤルティ・トラストに預けられた。リン酸塩はナウルに素晴らしい恩恵をもたらし、当時の一人当たりのGDPは世界2位（1位はUAE）まで上昇し、島民の生活環境は大きく改善した。

・1989年、国連が温室効果ガスに関するレポートを公表。ナウルは21世紀中に水没する可能性があると警告した。

・1989年、ナウル政府がオーストラリアを訴える。政府はオランダの国際司法裁判所に、委任期間中のリン酸塩採掘場の使用料と鉱業による損害を補償するよう求めた。

・1990年代、ナウルの経済はリン酸塩価格の下落、国営航空会社の維持費用、政府の怠慢財政政策などの影響で崩壊した。

・1993年、オーストラリア政府はナウル政府のリン酸塩訴訟で和解金7,300万ドルを20年かけて支払うことに同意した。これを受け、イギリスとニュージランドもそれぞれ820万ドルを支払うことに同意した。

・1999年、国連に加盟。

・1999年、イギリス連邦の正加盟国に昇格。

・1999年12月、アメリカの主要銀行4行は、ナウルを含む太平洋諸島とのドル取引を禁止した。米国務省はこの年に発行したレポートの中で、「ナウルは麻薬密売人やロシアの組織犯罪者が使用する主要なマネーロンダリングセンターとして機能している」と報告した。

・リン酸塩の採掘量は大幅に減少し、政府は新たな収入の確保に向け、ホスピタリティ産業の開発に舵を切った。

・2001年8月、オーストラリア政府は不法に入国しようとして逮捕された亡命希望者の受け入れをナウルに提案した。一連の逮捕劇はタンパ号事件と呼ばれ、ナウルは世界の注目を集めた。

・2002年、ナウルは台湾との外交関係を断絶し、中国との外交を樹立する協定に署名した。この動きは、1億 3,000万ドル以上の援助を提供するという中国の約束に沿ったものだった。

・2002年6月、ナウルはオーストラリアとの協定「パシフィック・ソリューション」に合意し、亡命希望者約1,000人を受け入れた。

・2003年1月、大統領選挙。現職のレネ・ハリス大統領がバーナード・ドウィヨゴに敗れる。ドウィヨゴ新大統領はナウルの現状を危機的と表現した。

・2003年3月、ドウィヨゴ大統領はマネーロンダリングに関与したという疑惑の中でナウルのオフショア銀行を閉鎖するというアメリカの要求に合意した。

・2003年3月9日、ドウィヨゴ大統領は米ワシントンD.C.で心臓の手術を受け、政界への復帰を目指したが、合併症を発症し死亡した。

・2003年5月、大統領選挙。ルドウィグスコッティが大統領に選出されたが、議会はこれを承認せず、不信任投票の末、落選した。

・2003年8月、大統領選挙。レネ・ハリスが大統領職に復帰した。

・2003年12月、ナウルの拘置所で亡命希望者数人がハンガーストライキを決行。このハンガーストライキは、オーストラリアの医療チームがナウルの訪問に同意した2004年1月初旬まで続いた。

・2004年4月、ナウルは債務をデフォルト（事実上の破産）した。これを受け、政府の資産はオーストラリア政府が一時的に管理することになった。

・2004年6月、議会はハリス大統領の不信任投票を可決し、ルドウィグ・スコッティが大統領に選出された。

・2004年9月、スコッティ大統領は改革予算の議会通過が見通せないことを受け、議会を解散した。

・2004年10月、総選挙。スコッティ大統領が無投票で再選した。

・2005年5月、台湾との外交関係を再開することに合意。これに中国は猛反発し、「ナウルは中国との外交より利益を優先した」と非難した。

・2005年10月、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（FATF）は、非協力国リストからナウルを除外した。

・2005年12月、アメリカの銀行はナウル政府が債務の返済を怠ったことを受け、エアナウル社の唯一の旅客機を差し押さえた。

・2006年9月、オーストラリア政府がビルマ（ミャンマー）の亡命希望者をナウルに送る。

・2007年3月、オーストラリア政府がスリランカの亡命希望者をナウルに送る。

・2007年12月、スコッティ大統領が不信任投票により失脚。マーカス・スティーブンが新大統領に就任した。

・2008年2月、オーストラリア議会は移民希望者を太平洋の小さな島々に移送し保護するという政策を終了した。

・2008年4月、総選挙。スティーブン大統領は勝利を収めたうえで、予算案をめぐって繰り広げられた衝突と膠着を何とか打開した。

・2008年11月、政府は1998年のナウル国営銀行の崩壊によって生じた混乱のギャップを埋めるために、民間銀行を設立すると発表した。この時、オーストラリアの民間銀行はナウルにサービスを提供するという誘いを断った。

・2010年3月、政治の安定と人権の強化を目的とした多数の憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、反対多数で否決された。

・2010年4月、議会選挙が行われたが、過半数に至ったグループはおらず、議会の混乱を打開することはできなかった。

・2010年6月、議会選挙。明確な勝者を決めることはできず、スティーブン大統領は頭を抱えた。

・2010年10月、議会は交渉の末、8カ月にわたる政治の行き詰まりを終結させることを目的として連立協定に合意し、スティーブン大統領の残留が決まった。

・2011年11月、スティーブン大統領が汚職疑惑により辞任。フレディ・ピッチャーが後任に選ばれた。

・2011年11月、ピッチャー大統領が不信任投票により失脚。スプレント・ダブウィドが後任に選ばれた。

・2012年6月、ダブウィド大統領は議会の行き詰まりを理由に内閣を解散。

・2012年9月、オーストラリア政府は新しい移民政策に基づき、ナウルに移民希望者のための新しい保護施設を開設した。

・2012年11月、人権団体アムネスティ・インターナショナルはレポートの中で、オーストラリアが移民希望者のためにナウルに設置した保護施設の環境は「ゾッとする」ものだったと述べた。

・2012年11月、イギリス連邦事務局は、気候変動と海面上昇に立ち向かう新たな資金をナウルに提供すると約束した。

・2013年6月、議会選挙。バロン・ワカが勝利した。ワカ大統領は、オーストラリアの移民保護施設の維持を強く支持した。

・2013年7月、オーストラリアが設置した移民保護施設で大規模な暴動が発生。ナウルの警察は何とか秩序を回復した。

・2015年1月、オーストラリアとカンボジアが、物議を醸した移民および難民の再定住協定に署名。両国の高官はその後ナウルを訪問し、移民保護施設を見学した。

・2016年8月、イギリスのガーディアン紙がナウルの移民保護施設で虐待や暴力が常態化していると報道した。

・2016年8月、ナウルの移民保護施設を訪問した国連の高官は、「オーストラリア政府の移民希望者の扱いは非人道的で品位を傷つけるものだった」と述べた。

・2019年8月、議会選挙。ワカ大統領は議席を失い、元人権弁護士のライノル・エニミアが新大統領に就任した。

文化（目次に戻る

・先住民族の文化はほとんど文書化されておらず、分からないことが多い。

・先住民族の芸術品や工芸品はほとんど失われている。

・義務教育期間は4歳～16歳。大学進学を希望する学生は主にフィジーに留学する。

・肥満率世界一。ナウル人の平均BMIは34～35、人口の70%以上が肥満と考えられている。

・世界で最も成人の糖尿病率が高い。

・ナウルの肥満率が高い要因は運動不足、健康リテラシーの欠如、健康教育の欠如、および肥満に対する文化的好みと考えられている。

・ナウルの保健当局はナウル国際空港の周囲（約4.8km）を歩くよう市民に勧めるなど、肥満を減らすためのいくつかの対策を実行しており、エクササイズやスポーツイベントも定期的に開催している。

スポーツ（目次に戻る

・人気スポーツはオーストラリアンフットボール、重量挙げ、ラグビー、レスリング、サッカー、バレーボール、ネットボール、釣りなど。

・世界最小の国際オリンピック委員会（IOC）加盟国。

・オリンピックでメダルを獲得したことはない。

・冬季オリンピックに出場したことはない。

・島内に国際基準を満たす競技場はない。

＜ナウルの競技場＞
・アイーダオーバル
・デニグ競技場
・リンクベルトオーバル
・メネン競技場
・ヤレン国立競技場

その他（目次に戻る

・肥満問題に悩まされている。

・世界で最も人口の少ない独立共和国。

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