東京オリンピックが抱える問題点と日本経済に与える影響について

　東京オリンピックが抱える問題点と日本経済に及ぼす影響を考察します。大会終了後に待ち受ける過酷な日々は、政府、地方自治体、そして国民を苦しめるかもしれません。
※２０２０年３月２５日、東京オリンピックおよびパラリンピックの１年延期が決定！

目次

　　・２０２０年、東京オリンピック開幕

　　・復興オリンピックの現実

〇東京オリンピックにかかる費用（競技関連）
　　１．オリンピックスタジアム
　　２．有明アリーナ
　　３．有明体操競技場
　　４．有明アーバンスポーツパーク
　　５．お台場海浜公園
　　６．潮風公園
　　７．青海アーバンスポーツパーク
　　８．大井ホッケー競技場
　　９．海の森クロスカントリーコース
　１０．海の森水上競技場
　１１．カヌー・スラロームセンター
　１２．夢の島公園アーチェリー場
　１３．東京アクアティクスセンター
　１４．札幌大通公園
　１５．陸上自衛隊朝霞訓練場
　１６．選手村

〇東京オリンピックにかかる費用（組織委員会予算）
　１７．収入
　１８．支出

〇東京オリンピックにかかる費用（その他）
　１９．恒久施設
　２０．人件費
　２１．ボランティア

〇歴代オリンピックの予算（東京大会との比較）

〇東京オリンピック後の経済対策

〇まとめ

２０２０年、東京オリンピック開幕

東京オリンピックの予算（ｖｅｒ４）は以下の通りである。

　オリンピックは開催都市に人を集め、物が飛ぶように売れ、経済活動が活発になり、ありとあらゆるプラスの効果をもたらす、と吹聴されている。インフラが整備され住民は大喜び。立派な競技場や施設は「オリンピックレガシー」として未来永劫語りつがれる、といったことが現実になれば大変素晴らしい。しかし、世の中そんなに甘くない。

　１９６４年に開催された東京オリンピックは、日本の経済を爆発的に飛躍させる「原動力」になった。同大会を終え、日本国民は「死ぬ気でやれば必ず夢は叶う」と確信し、国土の開発は猛烈な勢いで進む。国を挙げて高速道路、鉄道、橋、新幹線、空港などインフラ整備を整備し、日本は現在の環境を作り上げた。

　インフラが整備され、民間企業の誘致が進み、経済活動はすさまじい勢いで成長。小さな島国は超大国になった。天文学的な額の負債（借金）を抱え込むも、それらは日本がこれからもたらす収益で清算できる、と誰もが思った。２０２０年、政府の負債は９００兆円、地方自治体の地方債は２００兆円、国と地方を合わせると、その総額は１１００兆円にまで膨れあがった。

　１９６４年のオリンピック以降、日本経済は爆発的な成長を遂げた。しかし、その代償として重ねた借金は返さねばならない。今の日本は投資した資金という名の借金を回収できない状態に陥っている。高度経済成長期の投資が豊かな日本経済を作り上げたことは確かだ。しかし、借金が膨らみ続ける／返せない状態が続ければ、いずれ国の経済は崩壊する。

復興オリンピックの現実

オリンピック招致から撤退する都市が相次いでいる。理由は以下の通りだ。
①大金を投じて損失を生み出すことに国民が反対するため。
②一部の企業は収益を上げる。しかし、国民の大半は恩恵を受けず、負担だけが増していく。
③税金の無駄。オリンピックを開催する暇があるなら、借金の返済、人や企業への投資に予算を振り分けた方が良い。

　アテネ大会（２００４年）時の立候補都市数は１１。しかし、２０２４年大会ではわずか２都市しか集まらなかった。理由は前述の通りだ。ただし、「損失ではなく収益を上げるオリンピック」には一定の価値があると思う。開催費用を可能な限り抑え、インフラや競技場は既存の施設を流用、そこに数千万人の来場者／観光客が集まりお金を落とす。損失ではなく収益を上げれば、開催する価値はあるかもしれない。

　２０２０年の東京大会は「復興オリンピック」と呼ばれている。「東日本大震災」からの復興アピールと被災地への利益還元を目論んでいるのだろう。しかし、収益を上げることができず、投資したインフラ等の借金と「毎年の維持管理費」だけが残れば、被災地の負担は増すだけだ。そして、同大会は国民に利益をもたらさず、負債だけを残す確率が極めて高い。ここからは東京オリンピックの開催費用、損失が日本に及ぼす影響を考察する。

東京オリンピックにかかる費用（競技関連）

オリンピックスタジアム（目次に戻る

　東京大会のメイン会場『オリンピックスタジアム（新国立競技場）』では、開会式と閉会式、陸上競技やサッカーなどが行われる。総事業費は1529億円、１年当たりの維持管理費はライフサイクルコストから算出すると100億円を超える。公共施設なので、利益を上げれば東京都民の大きな財産になるだろう。しかし、東京大会終了以降も続く維持管理／改修／修繕費を使用料（収益）で賄えなければ、損失は税金で補填されることになる。

ケンタ

当サイトの維持管理費は、ライフサイクルコストから算出しています。施設にかかる一生涯の運営費（改修／修繕費等）は総事業費の３倍から４倍。施設の用途や規模によっては６倍以上とも言われています。

房代

ライフサイクルコストで維持管理費を計算すると、単年当たりの費用は高くなりますが、一生涯にかかる改修／修繕費を考慮するのは当然です。施設の改修費や修繕費は収益で賄うべき。税金を投入すればよい、という考えは間違いです。

　同施設が利益を上げ黒字を達成するかは、今後の運営方針と営業努力次第だ。屋根がついていないため、音楽イベントの開催には向かないという意見もある。陸上やサッカー等の大会、プロ選手や実業団の合宿、一般利用等で使用料を徴収し一定の収益を上げねば、オリンピックの負の遺産と揶揄されることになるだろう。

＜まとめ＞
・維持管理費を使用料（収益）で賄うのは当たり前。
・改修／修繕費も収益で補填せよ。それを達成するには、ライフサイクルコストを考慮した維持管理費以上の収益を上げねばならない。達成できなければ、赤字分は税金で補填される。
・ライフサイクルコストを考慮しない維持管理費（管理費、人件費、光熱費、水道料等）は約24億円。これを超える収益を上げ、内部留保（貯金）を蓄え、将来発生するであろう改修／修繕に備えること。

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＜新国立競技場　公式ホームページ＞

有明アリーナ（目次に戻る

　江東区有明一丁目に建設された『有明アリーナ』では、バレーボールと車椅子バスケットボールが行われる。総事業費は404億円、東京大会終了以降も同じ用途で使用されるため、利用者の確保が課題になるだろう。なお、地方自治体の屋内スポーツ専用アリーナの建設相場は20億～200億円、事業費が膨らむほど利益を上げることは難しく、大半の施設が赤字運営を余儀なくされている。

慎一

有明アリーナは、バレーやバスケットボールにある程度特化した施設です。大会、プロ／実業団などの合宿、一般利用者からの使用料、ネーミングライツなどで収益を上げ、利益を確保しなければなりません。

明恵

バレーやバスケットボールの競技人口は、サッカーや野球ほど多くありません。同施設は、日本中に乱造されたアリーナとの営業／招致対決を制し利用者を確保、維持管理費以上の収益を上げねばなりません。

　有明アリーナが東京大会中にもたらす収益は以下の通りである。なお、チケット単価は予選、決勝トーナメント、席種別で大きく異なる。ここでは平均単価より少し高めに設定、満員御礼を想定した。

有明アリーナが利益を上げる可能性は低い。理由は以下の通りである。
①維持管理費が高い。
②使用用途を絞った点は素晴らしい。しかし、他のアリーナの売り上げ実績を見れば、同施設が維持管理費以上の収益を上げるにはかなりの営業努力が必要。

　横浜アリーナ（総事業費300億円超）の営業収益／売上高は28億円。さいたまスーパーアリーナ（総事業費1300億円）は45億円。これらはスポーツだけでなく音楽イベントやライブなども開催し、施設の稼働率を上げている。しかし、日本を代表するアリーナでも50億円稼げないのだ。日本ではマイナーなバレー、バスケットボールの大会／合宿などで同じレベルの営業収益を上げる可能性は極めて低い。

＜まとめ＞
・アリーナは地域に人を集め、街の一部に利益（ホテルへの宿泊、物品の購入など）をもたらす。しかし、毎年数十億円の赤字を垂れ流せば、自治体の財政は圧迫される。そして、最後に負担を強いられるのは国民だ。
・スポーツだけでなく音楽イベント等にも力を入れれば、利益を上げるチャンスはある。

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＜有明アリーナ　公式ホームページ＞

有明体操競技場（目次に戻る

　『有明体操競技場』では体操やトランポリンなどの競技が行われる。木材をふんだんに使った施設の総事業費は204億円､オリンピック後はイベント、展示場などとして利用し、１０年後には解体される運命だ。なお、木製のイスに長時間座っていると、お尻が痛くなるという。痔持ちの方は要注意だ。

のん

200億円あれば、立派なアリーナを建設できます。そもそも、なぜ既存のアリーナや体育館などを使わないのでしょうか？仮設の競技場より優れた公共施設はたくさんあるのに・・・

らっきょ

有明体操競技場の収容人数は12,000人。関東地方には同規模のアリーナや体育館が山ほどあります。わざわざ204億円の仮設競技場を造った理由は、ゼネコンに儲けを出させる、日本スゴイをアピールするためです。

　有明体操競技場が東京大会中にもたらす収益は以下の通りである。なお、チケット単価は予選、決勝、席種別で大きく異なる。ここでは平均単価より少し高めに設定、満員御礼を想定した。

　役人たちは木材を大量に使い、エコな競技場をアピールしたかったようだが、そもそも既存の施設を流用した方が自然にも財政にも優しい。樹木の伐採にケチをつけるつもりはないし、木造建築物に文句をいうつもりもない。しかし、204億円もの巨費を投じて１０年後には取り壊す施設を造る意味がどうしても理解できない。

　収容人数等の問題でどうしても既存の施設は使えないという場合でも、立派なアリーナが建設できるほどの費用を仮設競技場に投じるバカはいない。しかし、役人たちは非常識を非常識だと思わず、民間では考えられないバカを平然とやってのけるのだ。有明体操競技場はタダの無駄遣い、役人たちの利権とゼネコンとの癒着を象徴するハコモノと言えるだろう。

＜まとめ＞
・204億円の仮設競技場は、１０年後に解体される。
・既存の施設を使えば、建設費（総事業費）を大幅に圧縮できる。役人たちの見栄と利権だけで大金を投じ続ければ、いずれしっぺ返しを受ける。

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＜東京オリンピック　公式ホームページ＞

有明アーバンスポーツパーク（目次に戻る

　有明北地区に設置される仮設競技場『有明アーバンスポーツパーク』では、スケートボード、自転車競技などが行わる。総事業費は37億円、大会終了後は解体されるため、維持管理費はかからない。同競技場の収容人数は、自転車競技（ＢＭＸ）が5,000人、ＢＭＸフリースタイルが6,600人、スケードボードが7,000人を予定している。

ケンタ

仮設の競技場に維持管理費はかかりません。費用を抑え、チケット代で収益を上げれば最高ですね。さらに、数万人規模の来場者が江東区内のホテルに泊まり、街にお金を落としてくれれば言うことなしです。

房代

オリンピックがもたらすお金では測れない遺産（人の育成、新しいヒーローの誕生など）は、日本にプラスの効果を与えます。そして、その効果を最高レベルまで向上させるには、無駄なハコモノではなく、人に投資しなければなりません。

　有明アーバンパークがもたらす収益は以下の通りである。なお、チケット代はＡ席（15,000円前後）とＢ席（6000円前後）、競技種別で多少異なるため、少し高めの12,000円に設定、さらに満員御礼を想定した。

　総売り上げは6.2億円、総事業費（37億円）を考えると少し寂しい結果にはなった。しかし、数万人規模の来場者、出場選手とその関係者が同施設周辺にもたらす利益は、総事業費を軽く上回るだろう。施設／競技場にかける費用を抑えるほど、得られる利益は大きくなる。「可能な限り費用を抑えた」仮設競技場で競技を行う手法には大賛成だ。

＜まとめ＞
・収容人数等の諸条件を考慮しなければならないが、支出は可能な限り低く抑える努力を。
・仮設競技場での大会運営には賛成。しかし、明らかに常軌を逸した金額であれば、無駄遣いと批判されるだろう。
・数億円の赤字であれば、開催都市への投資（来場者などが街に利益をもたらす）として割り切れる。

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＜日本自転車競技連携　公式ホームページ＞

お台場海浜公園（目次に戻る

　『お台場海浜公園』近くに設置される仮設競技場では、トライアスロンやマラソンスイミングが行われる。総事業費は23.6億円、維持管理費はかからない。同競技場の水質は非常に悪く、「ウ💩コの匂いがする」「クサい」「草生えるｗ」と言った意見が噴出するも、競技は予定通り行われるようだ。なお、水質改善等の追加費用が発生すれば、総事業費に上乗せされることになる。

慎一

選手は東京の汚れた川で泳がなければなりません。可能な限り水質を改善してあげたいものです。なお、総事業費は比較的抑えられていますね。

明恵

同競技場で一番予算を使ったのは観客席でした。真夏の暑さを少しでも低減させ、熱中症防止に努める必要があったのです。大会当日は降り注ぐ日光、そして河川からの照り返しで、会場はすさまじい熱気に包まれるでしょう。

　お台場海浜公園の仮設競技場がもたらす収益は以下の通りだ。チケット代は競技、Ａ席とＢ席で異なるため、諸元にはトライアスロンのＡ席（8,000）を採用、観客は満員御礼を想定した。

　残念ながらチケットの売り上げだけで総事業費を回収することはできなかった。しかし、ウ💩コクサい水の中を全力で泳ぐ選手たちの頑張りは、会場に感動と興奮をもたらすはずだ。さらに、他の仮設競技場と同じで、選手やその関係者、数万人規模の来場者がお台場にもたらす利益は計り知れない。

　同競技場の赤字額は約20億円ほどになる見込みだ。費用を抑えた仮設競技場でも、チケット代で事業費を回収することは非常に難しい。「スポンサー収入」などで補うことができれば良いが、それも不可能であれば、国もしくは東京都が予算を工面するしかない。なお、東京大会の総予算は1.35兆円を予定しているものの、その規模は際限なく膨らみ続けており、最終的には3兆円を超える可能性が高いという。

＜まとめ＞
・お台場海浜公園の水質は非常に悪い。水質対策等で追加費用が必要になる可能性大。
・仮設の費用はある程度抑えられているが、チケット代だけで利益を上げることはできなかった。
・選手とその関係者、数万人規模の来場者はお台場とその一帯に利益をもたらす、かもしれない。

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＜東京オリンピック・パラリンピック準備局　公式ホームページ＞

潮風公園（目次に戻る

　ビーチバレーボールは、１９９６年のアトランタオリンピックから正式種目に選ばれたアメリカ発祥のスポーツだ。東京大会では『潮風公園』内に設置される仮設競技場で計１５日間の熱い戦いが繰り広げられる。なお、同競技場の収容人数は12,000人、総事業費は40.4億円で大会終了後は解体される予定である。チケットが完売しているかは分からないが、かなりの人気種目であることは確かだ。

のん

ビーチバレーボールの競技日数、会場収容人数を考えると、チケットの収益はかなりの規模になりそうです。価格は席によって差があるものの、総事業費を抑えた施設で人気種目を行えば、大きな利益を上げることは間違いありません。

らっきょ

来場者／観客は、立派なハコモノではなく出場する選手を見る、そして応援します。仮に既存の体育館で競技を行えば、競技場にかける予算を抑えることができます。多少の改修は必要でも、「今あるものを使えば」オリンピックはもっと素晴らしい大会になるでしょう。

　潮風公園の仮設競技場がもたらす収益は以下の通りだ。なお、チケット代は予選、準々決勝、準決勝、決勝、そしてＡ席～Ｃ席で価格が大きく異なる。決勝のＡ席は45,000円とかなりの高額だが、予選のＣ席であれば3,500円で観戦可能だ。ここでの計算では、各ラウンドの平均価格より少し高めに設定し、満員御礼を想定した。

　競技日数、チケット単価、収容人数はここまでで最高を記録したが、総事業費／仮設費を超える利益を上げることはできなかった。やはり競技単体で利益を上げるのはかなり難しいと言わざるを得ない。しかし、期間中の総観戦者数は180,000人、これに選手とその関係者、施設見学者等を含めると、潮風公園だけで200,000人以上の来場者が訪れる結果になった。

　チケットの売り上げで総事業費を工面することはできなかったが、連日数万人単位の来場者が潮風公園周辺に集まることを考えると、約20億円の赤字なら街への投資と割り切ることもできる。維持管理費、改修費等のかからない「コストを抑えた」仮設競技場は、想像以上に多くの利益を街にもたらしてくれそうだ。

＜まとめ＞
・人気競技ほどチケットは高騰、多くの収益を組織委員会にもたらす。
・連日、数万人単位の来場者が潮風公園周辺に集まる。周辺のホテル／施設などは素晴らしい恩恵を受けるだろう。
・維持管理費、改修費用のかからない「コストを抑えた」仮設競技場は、大きな可能性を秘めている。

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＜東京オリンピック・パラリンピック準備局　公式ホームページ＞

青海アーバンスポーツパーク（目次に戻る

　青海エリアに整備される仮設競技場『青海アーバンスポーツパーク』では、スポーツクライミングや５人制サッカー（パラリンピック）などが開催される。スポーツクライミングは東京大会で初めて採用されることが決まった人気種目で、出場選手の壁を登るスピードはスパイダーマンを彷彿とさせる。なお、日本各地に「ボルダリング」を楽しむ施設／ジムなどが作られ、国内の競技人口は６０万人を突破した。

ケンタ

同会場の総事業費は26.4億円。仮設競技場なので維持管理費はかかりません。現地へのアクセスは、「りんかい線／東京テレポート駅」もしくは「ゆりかもめ／青梅駅」を降りて徒歩１０分です。

房代

会場の設営コストはできる限り削減し、さらに出場選手への配慮、観覧者の目線なども大切にすべきでしょう。素晴らしい競技コースであっても、観覧者への配慮が欠けていれば人は集まりません。

　青梅アーバンスポーツパークがもたらす収益は以下の通り。なお、チケット代は競技種目、予選、準々決勝、準決勝、決勝、そしてＡ席～Ｃ席で価格が異なる。チケット代は平均単価より少し高めに設定、満員御礼を想定した。

　同会場での競技期間はパラリンピックを含めると約１カ月。チケット単価は低めに設定されているものの、稼働日数でしっかり収益は上げそうだ。しかし、総事業費の回収には至らなかった。期間中に訪れる観覧者は104,800人。数千人規模の集客が長期間続くことを考えると、同エリア／街が得られるオリンピック関連の収益はかなり大きい。

＜まとめ＞
・チケット単価は低くても競技期間が長いと一定の収益は確保できる。
・エリア／街全体で同会場の競技を盛り上げれば、オリンピックに関連する収益はさらに伸びることが予想される。

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＜東京オリンピック・パラリンピック準備局　公式ホームページ＞

大井ホッケー競技場（目次に戻る

　ホッケー会場として整備された『大井ホッケー競技場』。東京大会以降は多目的スポーツ施設として継続使用されることが決まっている。大会やイベントの開催、企業や一般利用客への貸し出し等で使用料を確保することになるのだろう。総事業費は48億円、ライフサイクルコストから算出した維持管理費は3億円である。

慎一

ホッケーの国内競技人口は約１万人と言われています。それだけに特化すると、使用料を確保するのは難しいので、大会やイベント、団体への貸し出し等が施設運用のカギになりそうです。

明恵

屋内施設ではないので、維持管理費はアリーナ等に比べると抑えられています。東京都はスポーツ専用施設として運営すると公表していますが、ドローンの大会やＢ級グルメ等のイベントに活用するのも面白そうですね。

　大井ホッケー競技場が東京大会期間中にもたらす収益は以下の通りだ。なお、チケット代は予選、決勝トーナメントで異なるため、単価は平均より少し高めに設定、満員御礼を想定した。

　マイナースポーツということもあって、チケットの単価は低い。しかし、競技の開催期間が長いため、人気競技に引けを取らない観戦者を確保できる可能性もある。品川区大井町にどれだけ人を呼び込めるかで、同施設の評価は大きく変わってくるだろう。

　東京大会終了後の運営方法は「多目的スポーツ施設」と公表されているものの、それだけで3億円の維持管理費を回収することはかなり難しい。しかし、使い方をスポーツに限定せず、行政・町民・企業・スポーツ関連団体などが一体となって大会やイベント等を行えば、利益を上げるチャンスは十分ある。

＜まとめ＞
・施設は継続運用されるため、維持管理費が発生する。東京大会終了後の運営が重要。
・スポーツ特化にこだわる必要はない。ドローン、青空市場、Ｂ級グルメ等のイベントを行うキャパシティはあるので、大井町を盛り上げることを優先すべきだろう。

外部サイトへのリンク
＜日本ホッケー協会　公式ホームページ＞

海の森クロスカントリーコース（目次に戻る

　『海の森クロスカントリーコース』は、東京湾の埋め立て地内にある海の森公園内に整備される仮設競技場だ。総事業費は15.6億円、総合馬術クロスカントリーが行われ、競技終了後は解体される。なお、馬術競技のメイン会場は、１９６４年の東京大会時に造られた「馬事公苑」である。同コースは、競技運営上の都合で公園内に整備されることが決まったという。

のん

仮設競技場なので維持管理費は当然かかりません。競技日程はわずか１日ですが、運営上の問題を解決するためなので設置は致し方ないかと思います。あとは、馬術を多くの方に知ってもらい、街と関連大体に利益をもたらす方法を考えましょう。

らっきょ

施工者の大成建設他ＪＶは、隣接する「海の森水上競技場」の工事をメインに行っています。なお、馬術会場には、馬が走りやすくケガをしにくい環境、条件（コース本体、専用通路など）が求められるそうです。

　海の森クロスカントリーコースが東京大会期間中にもたらす収益は以下の通りだ。なお、チケット代は一律4,000円。観戦者は満員御礼を想定した。ちなみに、大会当日は最寄りの「東京テレポート駅」もしくは「新木場駅」からシャトルバスが運行される。

　競技日数が１日のみのため、得られる収益は非常に少ない。馬事公苑（メイン会場）では行えない都合があるとはいえ、少し残念な結果に終わった。しかし、会場を仮設にとどめたため、ケガは浅くて済んだ。馬術競技の知名度は決して高くない。あとはいかに人を集めるか、そしてどれだけ競技を盛り上げるかで同コースの評価は大きく変わるだろう。

　海の森クロスカントリーコースの周辺では、他の競技も行われている。他会場との相乗効果で多くの観覧者、来場者を呼び込み、さらに街全体が恩恵を受ける様な配慮／努力が求められるだろう。解体される施設であっても、設置／建設には一定の費用がかかっていることを忘れてはならない。

＜まとめ＞
・既存の会場を流用できない場合は、仮設会場建設は致し方ない。
・馬術競技を盛り上げつつ、街にも恩恵をもたらす工夫、努力が必要。
・他会場と協力して、同コースと周辺一帯を盛り上げてほしい。

外部サイトへのリンク
＜公益社団法人　日本馬術連盟　公式ホームページ＞

海の森水上競技場（目次に戻る

　前述の「海の森クロスカントリーコース」横に併設された『海の森水上競技場』では、カヌー（スプリント）とボート競技が行われる。なお、ボート競技関係者は東京都での競技を望んでおらず、埼玉県の「彩湖」や宮城県の「長沼ボート場」を希望していたが、実現には至らなかった。

ケンタ

東京都の水質については「お台場海浜公園」で紹介した通りです。さらに、真夏の直射日光、水面からの照り返しによって、選手の体感気温はグングン上昇します。会場コンディションはオリンピック史上最悪と指摘されるほどです。

房代

カヌー、ボート競技に適した既存の会場を使わなかった理由は、同競技場の建設工事が既に着工していたためです。300億円以上の工事をストップされれば、ゼネコンは「話が違う」と怒り、組織委員会は責任を問われる。出場する選手、観客のことは全く考慮せず、工事は進められました。

　海の森水上競技場が東京大会期間中にもたらす収益は以下の通りだ。なお、チケット代は予選、決勝、席種別で異なるため、平均価格より少し高めに設定、観戦者は満員御礼を想定した。

　組織委員会とゼネコンの癒着が噂される中で同競技場は完成した。総事業費308億円、ライフサイクルコストから算出した維持管理費は単年当たり20億円。競技関係者は既存の施設で大会を開催したいと願ったものの、結果はご覧の通りだ。なお、大会期間中は街に賑わいをもたらすが、終了後の赤字運営は確実と噂されている。

　新しい競技場を整備すれば、お金以外の目に見えない効果（選手の育成、競技人口の増加など）を期待できる。しかし、同競技場より素晴らしい施設があるならそこを使えば良い。組織委員会は、308億円を投じてオリンピック史上最低の「ウ💩コ臭漂うコース」「地獄の競技環境」を整備したのだ。

＜まとめ＞
・競技関係者の願いは無視され、ウ💩コ臭漂うオリンピック史上最低の競技場が誕生した。
・コスト削減の結果、観客席の一部には屋根がついていない。熱中症対策必須。
・組織委員会は選手ファーストではなく、「ゼネコンファースト」の精神を徹底した。

外部サイトへのリンク
＜東京オリンピック・パラリンピック準備局　公式ホームページ＞

カヌー・スラロームセンター（目次に戻る

　『カヌー・スラロームセンター』は、国内初の「人口スラロームコース」として整備された。東京大会ではカヌー（スラローム）が行われる。総事業費は73億円、急流を再現したコースは水が激しく流れ、大会終了後は一般者向けのラフティング体験などに活用されるという。なお、水は透き通っており、東京湾のようにドブ臭くない。

慎一

カヌースラロームの国内競技人口は３００人ほどです。なお、競技関係者や選手は、同施設があればいつでも練習ができると完成を喜んでいました。大会終了後の課題は、競技関係者以外の利用者確保です。

明恵

同施設は一般向けの営業も開始しており、一人3,500円（90分）でラフティングを体験できます。冬季は利用率が落ちるかもしれませんが、街中でラフティングを楽しめる日本唯一の施設として売り出せば、利益を上げる可能性はあります。

　カヌー・スラロームセンターが東京大会期間中にもたらす収益は以下の通りである。なお、チケット代は予選、決勝、席種別で異なるため、平均価格より少し高めに設定、観戦者は満員御礼を想定した。

　同施設のチケット売り上げは3.1億円、観戦者数は45,000人だった。ただし、あくまで満員御礼が条件であり、収益が計算値より低くなる可能性もある。総事業費73億円を考えると、物足りない結果に終わった。大会終了後は、利用者の確保が最大の課題になるだろう。

　カヌーの競技人口は少ないものの、日本で唯一（街中でラフティングを体験できる）という強みを活かせば、利益を上げるチャンスは十分ある。まずは維持管理費を回収し、カヌーの競技人口増加にぜひ貢献してほしい。もし毎年赤字を垂れ流すことになれば、「オリンピックの負の遺産」と呼ばれ、都民から冷たい目で見られるだろう。

＜まとめ＞
・大会終了後は赤字に陥ることが予想されているものの、日本唯一という強みを活かせば、東京都の新しい観光スポットになるかもしれない。
・赤字を垂れ流すことになれば、オリンピックの負の遺産と呼ばれるだろう。

外部サイトへのリンク
＜カヌー・スラロームセンター　公式ホームページ＞

夢の島公園アーチェリー場（目次に戻る

　『夢の島公園アーチェリー場』の整備費用は約9億円である。一定のスペースと的があれば競技を行えることから、他の競技場に比べると費用は低く抑えられている。なお、東京大会に関連する仮設費用は36億円を見込んでいる。同会場は大会終了後も継続使用されることが決まっており、実業団や学生などの練習拠点になる予定だ。

のん

アーチェリーの国内競技人口は約１．２万人、彼らの多くが練習場の確保に悩まされているそうです。東京大会終了後は、実業団選手や学生に練習の場を提供する役目を期待されています。

らっきょ

同会場内の施設は、競技場、待機所、諸施設（倉庫、事務室など）と非常に簡素です。選手のことを考えると、もう少し予算を投じてほしい気もしますが、無駄を省くことは大切なので致し方ないですね。

　夢の島公園アーチェリー場が東京大会期間中にもたらす収益は以下の通りである。なお、チケット代は予選が3,000円、決勝は7,000円、観戦者は満員御礼を想定した。

　人気スポーツでも、チケットの売り上げで総事業費／仮設設置費を稼ぎ出すことは非常に難しい。赤字を補填するために「企業スポンサー」などの協力を得るとはいえ、費用が膨らむほど国／東京都、すなわち国民の負担は増す。同会場の収益は3億円、マイナースポーツなので仕方ない気もするが、総事業費（45億円）を考えると少し残念な結果に終わった。

　大会終了後、夢の島公園アーチェリー場は赤字運営を余儀なくされると報道された。整備費／維持管理費を抑えても、使用料だけで施設を運営することは難しいのだろう。東京都の年度予算は13～14兆円なので、1000万円程度の赤字は「端数／微調整」の範囲に過ぎないという意見もある。しかし、赤字を垂れ流して良いわけではない。同会場がアーチェリー競技の発展、競技人口の増加に貢献することを願う。

＜まとめ＞
・整備費9億円、維持管理費5000万円は、他の競技場に比べると非常に安価。
・同会場がアーチェリー選手の育成、成長に大きく貢献すれば、オリンピックレガシーとして脈々と語りつがれるだろう。

外部サイトへのリンク
＜夢の島熱帯植物館　公式ホームページ＞

東京アクアティクスセンター（目次に戻る

　『東京アクアティクスセンター』では、オリンピックの花形種目「陸上」と肩を並べる「水泳」が行われる。日本選手のメダル大量獲得に期待したい。そして、気になる総事業は567億円、年間の維持管理費は40億円、世界最高水準の水泳場として建設された。

ケンタ

水泳はオリンピックの人気種目なので、チケットの価格も破格です。競泳の決勝、Ａ席は108,000円。アーティスティックスイミングの決勝、Ａ席は45,000円。それだけ見たい人が多い、ということです。

房代

日本の競泳界は、世界トップレベルの実力を誇ります。東京大会でもメダルの獲得ラッシュが期待されており、組織委員会と企業スポンサーからの支援もハンパないです。

　東京アクアティクスセンターが東京大会期間中にもたらす収益は以下の通りである。なお、チケット代は予選、決勝、席種別で価格が大きく異なる。ここでは、平均より少し高めに設定し、観戦者は満員御礼を想定した。（競技数が膨大なため、パラリンピックの収益は割愛）

　さすがは陸上に次ぐ人気競技であり、稼ぎ出す金額もハンパない。チケット代だけで170億円以上稼ぎ出し、大会期間中、同競技場を訪れる観客は800,000人を超える。大会関係者等も含めると、来場者数は200万超と予想されており、周辺施設（ホテル、飲食店など）に与える効果／収益は計り知れない。

　東京アクアティクスセンターは、有形無形の効果を東京都にもたらすだろう。あとは大会終了後の運営にかかっている。施設の規模と維持管理費は比例する。同会場は東京大会用に新設された競技場の中で、最も多額の赤字を計上する見込みだ。

＜まとめ＞
・維持管理費（40億円）を使用料で工面できなければ、赤字は東京都／都民が負担することになる。
・日本代表の大活躍に期待！そして、同会場が負の遺産と呼ばれないためには、大会終了後の運営が重要！

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＜東京オリンピック　公式ホームページ＞

札幌大通公園（目次に戻る

　東京大会のマラソンおよび競歩の競技地は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事長の「鶴の一声」で変更されることになった。２０１９年９月、カタールで開催された陸上世界選手権の「競歩」で、出場選手の４割がリタイア。原因は暑さだった。ＩＯＣは東京大会でも同じような事態が発生することを避けるべく、マラソン、競歩会場を札幌に変更したいと考え、組織委員会はこれを了承した。

慎一

ＩＯＣ理事長の要望を受けた組織委員会の長は、競技地を東京から札幌に変更することを了承。開催地の長、東京都知事は知らない間に競技地が変わったことに「遺憾の意」を表明します。

明恵

都知事抜きで話が進んだことは残念ですが、優先すべきは出場選手にベストな競技環境を提供することです。真夏の東京は暑い。競技地変更はＩＯＣの英断でした。

　『札幌大通公園』他で開催されるマラソンおよび競歩がもたらす収益は以下の通りである。なお、チケット代は席種別で異なるため、平均より少し高めに設定し、観戦者は満員御礼を想定した。なお、大会に関連する運営費は組織委員会とＩＯＣ、道路等の整備は北海道と札幌市が負担するという。

　男子マラソンはオリンピックを締めくくる最終種目であり、世界が注目する。北海道（札幌市）は道路等の整備費負担が発生するものの、無駄に華美な改修／修繕を行わなければ、マラソンおよび競歩特需を得られる可能性が高い。

　競技観戦者、選手および関係者、世界中のメディアが札幌市に集結すれば、街は大いに盛り上がるだろう。一過性の利益に価値はないという方もいるが、「棚からぼたもち」で得られたチャンスは大いに生かすべきだ。しかし、道路等の整備費に巨費を投じれば、その負担は道民に跳ね返ってくる。「開催費用」は限界まで抑え、得られる収益は最大を目指す。東京大会の最終種目、日本人選手のメダル獲得を期待したい。

＜まとめ＞
・マラソンおよび競歩の競技地変更はＩＯＣの英断。
・予定通り真夏の東京で長距離レースを行っていれば、リタイア続出の阿鼻叫喚、地獄絵図を見ることになっただろう。

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＜東京オリンピック　公式ホームページ＞

陸上自衛隊朝霞訓練場（目次に戻る

　ライフル銃や猟銃を使用する「射撃」は、古い歴史を持つスポーツ／競技である。日本で実弾を発射できる場所は限られており、東京大会では『陸上自衛隊朝霞（あさか）訓練場』が同競技の開催場所に選ばれた。総事業費は57.8億円、仮設競技場を整備し、大会終了後は解体される。実弾を使うため、競技を行うには様々な制約があり、安全対策（流れ弾防止、監視者、警備など）にかなりの費用がかかるようだ。

のん

日本の銃規制は世界一厳しく、一般人は厳格な審査を通過し、競技／猟以外での利用は一切認められません。海外からの持ち込みも同様で、安全対策等を考慮すると、自衛隊基地以外での競技開催は考えられませんでした。

らっきょ

射撃は第１回アテネ大会（１８９６年）から行われており、世界中のガンマンがメダルを争います。なお、日本の有力選手は自衛隊や警察官などが大半を占めており、狙いを正確に打ち抜くためには、体力より「精神力」が重要だといわれています。

　陸上自衛隊朝霞訓練場で開催される射撃競技がもたらす収益は以下の通りである。なお、チケット代は予選、決勝、銃の種類で異なる。観戦者は満員御礼を想定した。

　射撃はマイナースポーツであり、チケット価格も非常にリーズナブルである。会場の収容人数も少ないため、総売り上げはかなり物足りない結果になった。あとは、朝霞訓練場（駐屯地）周辺の観光地や施設などが受けるプラス効果を最大まで高め、街に利益をもたらすよう自治体が頑張るしかない。

　オリンピックを開催すれば、選手の育成やニューヒーローの誕生など、お金には代えられない素晴らしい効果を得られる。しかし、既存の施設を流用するなどの対策をとれば、赤字額／損失はかなり改善されるはずだ。費用を投じ立派な競技場でオリンピックを行っても、大会終了後に残されるのは凄まじい額の維持管理費だけではあまりに悲しい。さらなる無駄の削減が求められる。

＜まとめ＞
・マイナースポーツの損失は、人気スポーツの収益で補填すべき。
・東京大会の予定収益は6,300憶、支出は1兆3500億円、差額（7,200億円）は国と東京都の予算で補填される。すなわち、支出が増えるほど国民／都民の負担も増すのだ。

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＜日本ライフル射撃協会　公式ホームページ＞

選手村（目次に戻る

　最後に、オリンピックを開催する上で欠かせない『選手村』を紹介しよう。東京都は、「住宅棟：22棟」「商業棟：1棟」「超高層タワー（50階建て：1棟、20階建て：2棟）」などを建設し、大会終了後は一般販売することを決めている。総戸数は5,650戸、うち1,450は賃貸住宅になる予定だ。

ケンタ

東京大会の出場選手数は約15,000人。選手の関係者等も宿泊するため、選手村は「街」を建設しているといっても過言ではありません。限られた土地／スペースに数万人規模の大会関係者を収容するには、高層住宅を建設する以外手はありませんでした。

房代

選手村の建設費用は土地の開発等を含めると1,057億円。大会終了後の改修費用は東京都が負担するため、総事業費はさらに膨らむ見込みです。なお、都心から近く利便性は非常に高いものの、販売／賃貸価格は高騰することが予想されています。

以下は過去の選手村跡地の活用実績と、東京大会を比較したものだ。

　リオデジャネイロオリンピックの選手村販売実績は10％に満たず、完全な不良債権と化している。またオリンピックスタジアム等の競技場も、大会終了後は維持管理費に苦しめられ、閉鎖している施設が大半を占めるという。東京大会が同じ状況に陥るかは分からないが、過剰な投資が大きな負債／不良債権を残すことは一目瞭然だ。

　中央区晴海に建設中の選手村は、都心に近く交通利便性も良い。さらに住宅が狭いエリアに密集しているため、コミュニティを形成しやすく、学校や病院、郵便局などの施設が建設されれば土地の価値はさらに上がるかもしれない。しかし、低所得者層向けの価格ではなく、さらに日本の抱える問題（人口減、超高齢化社会、空き家問題、住宅過剰供給など）を考えると、選手村跡地がゴーストタウンになる可能性もゼロではない。

＜まとめ＞
・選手村跡地の販売／賃貸価格は、低所得者層向けではない。
・過剰な投資は負債／不良債権を生む。リオデジャネイロ大会と同じ状況に陥れば、責任は国民が背負わされる。

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＜東京オリンピック・パラリンピック準備局　公式ホームページ＞

東京オリンピックにかかる費用（組織委員会予算）

収入（目次に戻る

東京オリンピック組織委員会、収入の部（ｖｅｒ４）は以下の通りである。

　オリンピック招致から撤退する都市が激増していることは、最初に紹介した通りだ。理由は、ここまで紹介してきた競技場／施設等への投資に見合った収益が得られないためである。東京オリンピック組織委員会の収入（予定）は6,300億円、これ以下の予算で大会を運営できれば利益を上げることができる。さらに、目に見えない効果（人材の育成、ニューヒーローの誕生など）も加われば言うことなしだろう。

　ただし、6,300億円以下で大会を運営できたとしても、利用者を確保できない競技場や施設が大量に建設されれば、毎年の維持管理費に苦しめられる。リオデジャネイロ大会後の酷い有様を見れば、費用を可能な限りカットする「無駄のないコンパクトなオリンピック」が何より望ましい。

　収入はスポンサー企業の増加、グッズの販売等で増える可能性もある。しかし、それ以上に支出が膨大になる可能性が指摘／現実味を帯びており、組織委員会と東京都は追加予算の確保に動くことが予想される。

支出（目次に戻る

東京オリンピック組織委員会、支出の部（ｖｅｒ４）は以下の通りである。

　組織委員会が現在予定している支出は6,300億円。損失を計上した場合は、国もしくは東京都が費用を工面、もしくは支出の一部を立て替えることになる。最初に紹介した通り、東京大会の開催費用／全体予算は現時点で1兆3500億円を予定している。収入が6,300億円なので、差額の7,200億円は東京都が8割、国が2割を負担するのだ。

　東京大会の当初予算は約7,000億円だった。当時、歴代最高のクリーンでコンパクトなオリンピックを目指すと都知事は言ったものの、2019年時点で全体予算は1兆3500億円まで増加した。そして、予算の増加に歯止めがかからず、際限なく膨らみ続けている。

　公式には発表されていないものの、最終的には3兆円を超える可能性も指摘されている。目に見えない効果（人材の育成、ニューヒーローの誕生など）を得られるとはいえ、支出があまりに大きく過ぎると、せっかくの効果も薄れてしまう。ここからは、東京大会にかかるその他の費用について紹介しよう。

東京オリンピックにかかる費用（その他）

恒久施設（目次に戻る

　既存の競技場／恒久施設にかかる仮設費等は以下の通りだ。ただし、あくまで一部であり、費用は現在も増加し続けている。

　東京大会の人件費、運営費、施設の整備費、仮設費等は2兆円を超えると試算されており、都知事の目標だった「歴代最高のクリーンでコンパクトなオリンピック」は雲散霧消した。そして、今なお事態は悪化の一途を辿っているようだ。しかし、あくまで試算なので、組織委員会と東京都が無駄を大量に削減すれば、潮目は変わるかもしれない。

　新しく建設された競技場等でも、仮設費／整備費／運営費等は発生する。オリンピックスタジアムであれば、「開会式」「閉会式」だけで数百億円規模。競技を行う際には、会場の設営、機材等の準備、運営スタッフの配置などなど、様々は仕事／費用が想定される。

　東京大会の大会関係者は約7万人、運営スタッフが17万人、競技場等の工事関係者を含めると、100万人超の稼働人員が見込まれる。運営に「兆円規模」の費用がかかるのは当然だ。

人件費（目次に戻る

　東京大会の人件費は、予算の各項目内（仮設等、エネルギーインフラ、セキュリティ、輸送など）に包含されており、どれだけ費用が発生しているかは公式の発表を待つのみだ。大会の規模が大きくなれば、それらを管理／運営する関係者やスタッフの人件費も増加する。経費は限界まで抑えたいものの、働いた者には対価を支払わねばならず、それを怠れば大変な事態を招くだろう。

　「競技場などの無駄なハコモノが増える＝運営費が増える＝人件費が増える」ため、無駄を省けば人件費の削減に繋がる。新しい競技場を建設するためには、担当者が工事費を積算し、施工業者に発注、契約、打ち合わせ、着工といった流れを順にクリアし、関係する数千、数万人が目標（工事完了）に向けて突き進む。既存の競技場を流用すれば、整備や仮設の準備は必要でも、前述の工程はカット、つまり運営費や人件費を抑えることができるのだ。

　今さら「経費を削減しろ」と言っても、歯車は既に動き出しており、できることは限られている。しかし、組織委員会と東京都は「できることからやる」の精神を徹底し、人件費の大幅削減に乗り出した。「ボランティア」、すなわち無償で奉仕する者たちが大量に召集され、東京大会の人件費はある程度削減された。

ボランティア（目次に戻る

　歴代オリンピック（夏季、パラリンピックを除く）のボランティア、大会関係者、出場選手総数は以下の通りである。

　ボランティア活動への参加者数は増加傾向にあり、5兆円近い予算を投じた北京大会は100,000人が無償で奉仕したという。なお、東京大会においては、80,000人の募集に対して200,000人以上の応募があったと公表された。ちなみに私も期間中ボランティアとして参戦することが了承された。

　オリンピックの規模（競技場、イベント、出場選手、種目数）が大きくなり、大会関係者やスタッフだけで大会を運営することが難しくなった。そのため、ボランティアはかなり重要な役目を担っており、連日働き詰めになることが予想される。なお、医療従事者の招集も進められており、大きな波紋を呼んでいる。

　ボランティアは素晴らしい行為だと思うし、私も志願させてもらった以上、全力で頑張りたい。しかし、責任ある立場、特に医療関係者を無償で働かせ、治療を受けた選手や関係者とトラブルになったらどうするのだろうか？

　赤字を垂れ流す競技場や施設には予算を投じ、報酬を貰うべき者（医療従事者など）をタダ働きさせる。既存の施設を流用しコストを抑えれば、人件費にもっと予算を投じれるはずだ。そうすれば未来のある有能な人材もオリンピックに積極的に参加し、新しい出会いやキャリアアップ、技術向上につながるかもしれない。

　ゼネコン幹部への忖度（大型競技場工事の発注など）は、「高額な維持管理費」と「オリンピックの負の遺産」しか生み出さない。有能な人材に投資した方が有益なのは言うまでもないだろう。

歴代オリンピックの予算（東京大会との比較）

歴代オリンピックの総予算は以下の通りである。

　オリンピックの予算1兆円超えは当たり前。ソチ大会（ロシア）は北京大会を上回る5兆円を記録した。そして、大会がもたらした経済効果は予算／支出を大きく上回り、国の発展に大きく寄与したと発表されている。しかし、オリンピック終了後に景気が良くなった国は非常に少ない。理由は以下の通りである。
①過剰な予算の投入
②設備／施設に予算を投じすぎた結果、負債（維持管理費、借入金）だけが残された
③オリンピックの恩恵を受けるのは一部の者だけ
④ニューヒーローが誕生しても、国民は利益を得られない

　オリンピックの経済効果ほど当てにならないものはない。都合の良いプラス効果（観光客の増加、開催都市だけの営業収益など）だけを合算して発表されており、「マイナス効果」はほとんど考慮されていないのだ。ここでは東京大会の影響で「地方都市」が受ける代表的なマイナス効果を紹介しよう。それらを合算すると、公表された32兆円という額は全く異なるものになるだろう。
①大会期間中、地方都市から東京都に流れた観光消費（旅費、ホテル代など）
②大会期間中、地方都市から東京都に流れた国民の家計消費（買い物など）
③大会期間中、地方都市から東京都に流れた年度予算と公共工事（インフラの新設／改修など）

次の項では、東京大会終了後に行われる景気後退防止の経済対策を紹介する。

東京オリンピック後の経済対策

　２０１９年１２月、政府は東京オリンピック後の景気後退を防ぐ経済刺激策（26兆円規模）を発表した。予算は「震災復興」「防災施設のインフラ強化」などに投じられる予定である。この政府発表は、「オリンピック後には景気が悪くなるので、インフラをガンガン整備してゼネコンと日本を盛り上げます」と言い換えることができる。

　政府や日本企業の持つ資産は約1,000兆円。さらに家計の貯蓄等を含めると、日本の対外純資産は2,000兆円を軽く超える。しかし、日本には1,100兆円以上の借金もある。この国の底力を考えれば、まだまだ公共事業に投資できると考えたくなるが、散財し続ければいずれ責任を負わされるのは我々国民だ。

　「最初から景気が後退すると分かっているなら、オリンピックなどやるな」と言いたくなるが、今さら後戻りはできないし、得られるものも沢山あるため、全てが無駄と決めつけることはできない。しかし、赤字しか生み出さない競技場や施設への投資は間違いなく無駄であり、景気刺激策として実施されるインフラ整備も新たな「維持管理費」を生み出す元凶になりかねない。

まとめ

　東京オリンピックから得られる効果を最大まで引き上げるには、無駄を省き、過剰な投資を控えればよい。無駄に華美なハコモノ、イベントに1,000億円単位の予算を投じる余裕があるなら、頑張っている運営スタッフや医療従事者に対価を払い、残りは「予算残」として処理すればいいだけだ。

　「クリーンでコンパクトなオリンピック」から得られるものは多い。しかし、「無駄遣い上等のオリンピック」は負のレガシーしか残さない。東京大会が前者になることを願っている。最後までお読みいただきありがとうございました。