貴重な税金を浪費する施設＆第三セクター（近畿インフェルノ編）

『kenta475699』です。
貴重な税金を浪費する金地地方の施設＆第三セクターを紹介します。あくまで個人の主観で選んでいることをご理解下さい。

目次

　・近畿地方の年度予算

　・過剰な公共事業のツケ

〇貴重な税金を浪費する施設＆第三セクター（近畿地方）
　　１．岩屋トンネル（和歌山県）
　　２．長良川河口堰（三重県）
　　３．永源寺第２ダム（滋賀県）
　　４．奈良市土地開発公社（奈良県）
　　５．但馬飛行場（兵庫県）
　　６．京都迎賓館（京都府）
　　７．アジア太平洋トレードセンター（大阪府）
　　８．紀伊半島一周高速道路（和歌山県）
　　９．国際メディアセンターアネックス（三重県）
　１０．南びわ湖駅（滋賀県）
　１１．大滝ダム（奈良県）
　１２．武庫川ダム（兵庫県）
　１３．私のしごと館（京都府）
　１４．なにわの海の時空館（大阪府）
　１５．下水道施設（和歌山県）
　１６．三遠伊勢連絡道路（三重県）
　１７．丹生ダム（滋賀県）
　１８．野々村竜太郎（兵庫県）
　１９．日吉ダム（京都府）
　２０．大阪万博（大阪府）

　まとめ

近畿地方の年度予算

近畿地方２府５県の平成３０年度予算、人口、府民（県民）一人当たりの予算は以下の通りである。

　各府県の予算は年度によって大きく異なる「場合」がある。巨大公共工事（新幹線、海底トンネルの建設）やイベント（オリンピック、万博）等が開催される場合は大幅に増額されている可能性もあるため、年度予算の大小で各府県の豊かさや財政状況を判断することはできない。

　私は鹿児島生まれの鹿児島育ちで、関西の企業に１８年ほど勤務し今は故郷に戻っている。近畿地方の財政状況が良くないことは、大阪で生活し始めた直後に知った。特に大阪府の抱える問題は、新聞やワイドショー、週刊誌などを連日賑わしており、公共事業の無駄が連日やり玉にあげられていた。

　近畿地方の２府５県は、大阪府を筆頭にかなりの予算規模を誇る。人口が多く、社会保障費や医療費の割合が増えるため、致し方ないだろう。また、公共事業に充てる金額も大きな隔たりがある。ちなみに最も多く公共事業に投資しているのは兵庫県だった。

過剰な公共事業のツケ

　大阪府（特に大阪市）は過去に行った無駄な公共事業のツケを支払い続けている。高度経済成長期やバブル景気の時代に後先考えず造られた施設は、「負債」となって府の財政を圧迫。府民が最も必要とする「行政サービス」の質は低下し、さらに税金や水道料金などの費用負担は増加する一方だ。「辛い生活」を強いられる府民たちは、大阪の政治をどう思っているのだろうか。

　近畿地方の自治体は、府民（県民）が必要としないハコモノ（道路、ダム、意味不明な施設）に投資し過ぎている。既に手遅れの案件ばかりだが、税金を投入し造った以上は、最後まで面倒を見なければならない。なお、ハコモノに投じられた費用と維持管理費は比例するため、施設が過剰（豪華）になるほど府民の負担は増える。

　今回は、近畿地方２府５県の住民を苦しめる施設＆第三セクターを紹介する。なお、私の主観で選んでいることをご理解いただきたい。自治体に振り分けられる予算は、誰もが必要とする施設、もの、人などに投資されなければならない。無駄なハコモノを建設しても、喜ぶのは賄賂が欲しい役人と大手ゼネコンの幹部だけである。無駄は一掃すべきであり、計画段階の意味不明な公共事業は今すぐ見直すべきだ。

貴重な税金を浪費する施設＆第三セクター

岩屋トンネル（和歌山県）（目次に戻る

　『岩屋トンネル』は、和歌山県の那智勝浦町と大地町の間に開通された奇怪なトンネルである。大地町側から「県道２３６号線」を北上すると途中でフェンスに阻まれるため、車両や人が通り抜けることはできない。県道が途中で塞がれること自体おかしいと普通の人は思うだろう。

　和歌山県の財政状況は非常によろしくない。理由は後述するが、無駄なハコモノに税金を投入するだけでなく、「過剰な施設」の維持管理に毎年１００億円以上の税金を投入していることなどがやり玉に挙げられ、「小泉政権」時代に公共事業の見直しを指示された。その時建設途中だった県道２３６号線は、真っ先に事業仕分けのターゲットになったのだ。

　県道２３６号線を完成させれば、勝浦町や大地町一帯の道路が「ループ」を形成し、１本につながる。災害等の緊急事態時に道の一部が通行不能になったとしても、ループであればすべての地域をカバーできるのだ。しかし、通行料が少ない、和歌山は無駄な公共事業ばかりと責められたことで、県は工事の中断を決断してしまった。

県道２３６号線が途切れてる勝浦港付近は、人口が少のう通行量も決して多うおまへん。中断を決断した和歌山県の気持ちも理解できるが、県道２３６号線はほんまにあのままでええんでしょうか？

トンネルは既に完成しとり、後は道をつなげるだけやった。１００億円単位の費用がかかることは間違いおまへんが、それだけで無駄な道路と決めつけるのは・・・

　県道２３６号線を繋げるためには、途中に海をまたぐ「橋」を新設しなければならない。道路の新設込みで１００億円単位の費用がかかることは間違いないだろう。しかし、前述の通り、県道２３６号線をつなげれば、災害時等に地域全体をカバーできるのだ。

　勝浦町と大地町を結ぶ「国道４２号線」が何らかの理由で通行不能になれば、北地域と南地域は完全に分断される。高速道路（那智勝浦新宮道路）はあるものの、近くに降り口はなく時間を大きくロスすることは明らかだ。公共事業の無駄をなくすことは大切である。しかし、和歌山県には県民の命と安全を守るために、県道２３６号線の工事を最後まで全うしてほしい。

＜まとめ＞
・大地町側の岩屋トンネルは既に完成しているが、その先は海。
・県道２３６号線がつながれば地域一帯を結ぶループが形成される。
・災害時等の代替えルートを考慮するのであれば、県道２３６号線はつなぐべき。しかし、橋の建設費用には１００億円単位の費用がかかる。

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＜県道２３６号線　Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ＞

長良川河口堰（三重県）（目次に戻る

　河川内およびその周辺で工事（改修等）を行う際は、「河川法」を遵守しなければならない。環境保全や河川本体を保護するために法令が設けられており、違反した者は厳しく罰せられる。河川法が見直される原因になった『長良川河口堰』の設置工事は、３０年以上に渡る激しい反対運動で有名になった。

河口堰（かこうぜき）の設置目的は以下の二つである。
①河に堰を設け上流側に水を貯め、生活、工業用水として使用する。
②地震時の津波、台風時の高潮などによる河川への逆流を防ぐ。

　長良川周辺は近畿、中部地域の産業を支える工業地帯であり、高度経済成長期に大きく発展。河口堰の計画が持ち上がったのは１９６０年代だった。しかし、周辺住民の反対運動等の影響で工事は進まず２０年以上が経過する。長良川河口堰は「利水効果」を期待されていたものの、産業構造の変化や機器能力の改善等により工業地帯の水利用は思った以上に伸びず、設置に疑問符を唱える声はさらに強まった。

利水は必要あらへんと判断されたものの、治水効果は期待できるちゅう理由で長良川河口堰の工事は強行される。総事業費１５００億円をかけた公共事業は１９９４年に竣工した。

反対派は河川の生態に悪い影響を与える。利水効果が期待でけへんのやったら、工事内容を見直すべきと主張した。

　前述の①は不要になってしまったが、②への効果が大きいことは確かだろう。大型の台風や「東南海地震」等が発生した時は、堰が長良川への逆流を防ぎ、大洪水を緩和させることは間違いない。しかし、環境に悪い影響を与える可能性も高い。事実、長良川のアユの生態数は激減しているという。

　河口堰への投資は、水を確保し、かつ国民の命を守るという意味では大きな効果を期待できる。しかし、自然を破壊する可能性も否定できず、膨大な費用と年間１０億円を超える維持管理費は財政を大きく圧迫するだろう。河口堰には「一長一短」があることをしっかり理解し、誰もが納得する場所にのみ設置すべきだと思う。また我々も、やみくもに「反対！無駄！」と叫ぶだけでなく、本当に必要な公共事業を見極める知識を修得し、正しく意見することが大切である。

＜まとめ＞
・当初の設置目的（利水効果）は不要になったものの、一定の治水効果は期待できる。
・県（国）は反対住民を説得する努力を怠り、工事を強行した。
・河口堰には膨大な建設コストと維持管理費がかかる。

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＜長良川河口堰　Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ＞

永源寺第２ダム（滋賀県）（目次に戻る

　滋賀県東近江市に建設が計画されている『永源寺第２ダム』。このダム工事に関連する関係者は、公共事業のあり方に一石を投じるとんでもない不祥事を発生させた。なお、１９８９年に工事着工したものの、現在工事は完全にストップしており、再開はほぼ不可能と言われている。

　永源寺第２ダムは東近江市とその周辺の利水効果を期待されていたが、工事計画時点から水需要は年々減少し、工事規模を見直すことになった。一部の住民は建設自体に反対し異議申し立てを行うも、県はこれを却下。反対住民は国を訴え、裁判に発展する。こういった事象は全国的にも珍しくないが、裁判中に判明した不祥事は、県民の生活や安全より「ゼネコンの利益優先」であることを証明してしまう。

　県はダム建設に必要不可欠な「地質調査」を一切行わずに永源寺第２ダムを建設するつもりだった。理由は地質調査結果で「建設に不適切」と判断される可能性があることと、調査と結果の精査には数年の時間を要すためだ。前代未聞の不祥事が表沙汰になったことで、一刻も早く工事をスタートさせたい役人と大手ゼネコン幹部の「癒着」が噂された。

裁判は原告団を支持し、調査工事を行わへんで永源寺第２ダムを建設することは違法と判決を下す。県は上告するも認められず、判決は確定した、

役人たちは賄賂、大手ゼネコン幹部は利益に目がくらみ、県民の生活や安全を無視した結果、永源寺第２ダム工事は事実上凍結された。それまでに費やされた付帯工事費用の１５０億円は雲散霧消し、そのツケは今も滋賀県民の税金で支払われてます。

　利水もしくは治水効果の高いダムは、国民の生活と安全を守るために建設してほしいと思う。もちろん「環境破壊」や住民の移住問題等も考慮しなければならない。しかし、利益を優先させ、大切な調査を怠ったダムに税金を投入するなど、まさに愚の骨頂。これを許せば、賄賂狙いの役人、利益をあげ私腹を肥やしたい大手ゼネコン幹部の思うつぼだろう。

　永源寺第２ダムに費やされた１５０億円は「溝に捨てた」も同然だ。そして、残念ながらそのツケを支払うのは滋賀県民であり、ダムに関連する付帯施設は「負の遺産」として永遠に残る。除却するには膨大な費用がかかり現実的ではないため、「無駄なハコモノ」の維持管理費だけが延々と垂れ流され続けるのだ。

＜まとめ＞
・永源寺第２ダムは地質調査を行わずに工事着工した。これは、耐震基準を考慮せず高層ビルを建設することに等しい愚行である。
・公共事業は役人とゼネコンのために行うものではない。
・意味のない付帯工事費に費やされ消滅した１５０億円は、滋賀県民の税金で穴埋めされる。

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＜永源寺第２ダム　Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ＞

奈良市土地開発公社（奈良県）（目次に戻る

　「第三セクター」と聞くと、「天下り、不正、赤字」と言った単語をイメージするが、その大半は国民の税金を無駄にせず、一生懸命頑張っている。バスや鉄道などの公共交通を担う第三セクターはその代表だろう。しかし、ここで紹介する『奈良市土地開発公社』は、自分たちの本分を全うせず、不正な取引を繰り返し、天下り役人の利益を追求し続けた。

　土地開発公社の役目は、自治体運営に必要と判断される土地を取得することだ。適正な価格で地権者から土地を買い取り、そこに県民が必要とする公共施設が建設される。なお、土地を買い取るだけでは支出しか発生しないため、有価証券等の利息で利益を上げつつ、赤字は自治体が補填する仕組みになっている。

　奈良市土地開発公社は、誰も欲しがらない「クズ地」を地権者有利の「不適切な価格」で購入し続けた。地権者と天下り役人は裏で共謀し、儲けを折半していたのだ。結果、役に立たない土地は年を追うごとに増加し、赤字額はすさまじい勢いで膨らんだ。

奈良市都市開発公社は誰も欲しがらへん役立たずの土地を購入し続ける。結果、塩漬け状態の土地は２００億円近くに膨らみ、県の財政を圧迫したんや。

奈良市は土地開発公社の解体を決意する。利益を享受してきた役人たちは既に姿を消しとり、公社が購入した土地と負債は自治体が全て引き受けることになった。なお、２００億円の塩漬けにされたクズ地は、民間に売却する計画とのこと。

　奈良市は地権者等から不適切な価格で買い取った２００億円の「クズ地」を、民間への売却も含め積極的に活用したいという。なぜこんなことになってしまったのか、と思わず頭を抱えたくなるだろう。そもそも役に立たないクズ地に使い道などなく、下手に「誰も利用しない立派な公共施設」でも建てれば、さらに維持管理費で市の財政は圧迫される。民間に売却したくとも、購入価格を大幅に下回ることは間違いない。

　奈良市土地開発公社のような「天下り扶養施設」の影響で、他の頑張っている第三セクターまで世間から冷たい目で見られる。一部の「土地持ち」は利益を上げたはずだ。しかし、市民の９９．９％は不利益を被っている。赤字を垂れ流している土地開発公社は多く、もはや存在自体不要と言わざるを得ない。

＜まとめ＞
・土地開発公社は天下り先の筆頭候補地として有名。
・奈良市土地開発公社は、２００億円のクズ地と負債を市に押し付け、解散した。

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＜奈良市　公式ホームページ＞

但馬飛行場（兵庫県）（目次に戻る

　兵庫県豊岡市にある『但馬（たじま）飛行場（通称コウノトリ但馬空港）』は、不便な地域で暮らす周辺住民のために建設された。もちろん市民の生活だけでなく観光客を呼び込みたいという思いもあったのだろう。しかし、その目論見は見事に外れる。

　役人たちは、施設（ハコモノ）さえ建設すれば人が勝手に集まると勘違いしている。２０１９年現在、但馬飛行場を離着陸する空路は「大阪国際空港（伊丹空港）」線の１日２便のみである。年間利用客者は３００００人程度であり、兵庫県と自治体は「赤字補填」のために毎年２億円以上の補助金を投入し続けている。

但馬飛行場の問題点は以下の通りである。
①過剰な初期投資（総事業費１８０億円）。地形などの影響もあり一概に無駄とは言えないが、年間５００万人以上が利用する鹿児島空港の総事業費は約６０億である。
②初期投資が過剰になった結果、年間の維持管理費は増大。結果、便やヘリコプター、セスナ機等の利用はあっても、利益確保には至らず。
③自治体の営業努力不足。但馬地方の魅力を発信する、利便性をもっとアピールするなど、ＰＲをさらに強化すれば、利益を上げる可能性はゼロではない。

人が集まりにくい地域に空港を造るんやったら、人を集める努力が必要不可欠です。なお、但馬飛行場を利用したことのある周辺住民はごっつ少ないちゅう。理由は便数が少のうて、車や他の公共交通機関を利用したほうが便利やさかいです。

但馬飛行場は増便と利用者促進を狙い、滑走路の拡張を計画してます。せやけど、施設を改良しただけで利用者が増えるほど世の中甘うおまへん。なお、拡張工事にかかる費用は１００億円規模になるそうです。

　但馬飛行場がこれから行うべきことは、滑走路の拡張工事ではなく、但馬地方の魅力を全国に発信することだ。また、「副業」という表現が正しいかは分からないが、施設内の空きスペース等を活用しイベント等を行ってもよいだろう。ただし、税金を投入するのではなく、地域住民や空港、自治体職員が協力して行うことが大切だ。

　利用者を確保できない施設は、初期投資額を誤ると毎年の維持管理費すら賄えず、「補助金漬け」の経営を余儀なくされる。但馬地方を旅行等で訪れる方は、綺麗な空港や滑走路を見に来るわけではない。施設に投資する税金は維持管理費だけで十分だ。最近では、ドローンやラジコンヘリを使ったイベント・大会等を開催し、地域経済に大きく貢献している地方空港もある。滑走路の拡張を行っているヒマがあるのなら、但馬地方を盛り上げる営業に投資してほしい。

＜まとめ＞
・魅力のない地方都市に空港を造っても、人は集まらない。
・但馬地方を訪れたいという人が増えれば、便数は否が応でも増加する。
・滑走路の拡張に１００億円を投資しても、但馬飛行場の利用者が増えることは決してない。

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＜但馬飛行場　公式ホームページ＞

京都迎賓館（京都府）（目次に戻る

　京都府は近畿地方を代表する観光都市だ。東京都や大阪府には及ばないものの、年間２０００万人以上が京都の歴史や文化を体感しに訪れる。世界文化遺産にも選ばれている「清水寺」や「延暦寺」は唯一無二の存在であり、日本が世界に誇る素晴らしい観光資源だ。

　ここで紹介する『京都迎賓館（２００４年開業）』は、観光都市京都には必要ない「負の遺産」として認知されている。迎賓館とは海外からの賓客をもてなす施設であり、一般人は立ち入りを禁止されている。「超豪華なホテル兼エンタメ施設」と思っていただければよい。なお、１００年以上の歴史を誇る「東京迎賓館」は、今なお現役で活躍している。

　迎賓館が利用される頻度は、年５回から６回と非常に少ない。つまり、賓客の「おもてなし」は東京だけで事足りるのだ。ではなぜ、京都迎賓館は２００億円以上の税金を投入して建設されたのだろうか。理由は、ここまで記事を読んだ方なら大方予想がつくはず。京都府は当時の内閣に「忖度」し、その建設は国会で閣議決定された。

超国賓（ＶＩＰ）のオバマ前大統領やトランプ大統領が訪日した際は、民間ホテル（貸し切り）を利用してます。理由は定かやおまへんが、効率性や合理性を考慮して決めたといわれてます。

京都迎賓館を利用した賓客はごっつ少なく、「超豪華なハコモノ」と言われる始末です。なお、賓客の有無に関わらず、年間の維持管理には７億円ほどかかっとる。

　広大な敷地に建設された京都迎賓館の利用頻度が増えることはまずないだろう。地球温暖化が深刻な問題となり、「二酸化炭素排出量の削減、節電、エコ」は喫緊の課題になっている。迎賓館を利用する賓客は、自分一人のために管内の電気、空調設備、エアコン等が稼働することを好ましく思うだろうか。

　そもそも東京迎賓館だけで事足りている状態なのに、なぜ同じような施設を建設する必要があったのか。利用者の少ない「超豪華なハコモノ」に２００億円を投じ、毎年７億円の維持管理費を税金から補填する「意味（意義）」があるのなら、ぜひ教えてほしい。世界最強の権力を誇る超ＶＩＰですら、迎賓館を利用せず民間のホテルを利用したのだ。京都迎賓館は「二酸化炭素を大量に排出する無駄で無能なハコモノ」として、府民の税金を浪費し続けるだろう。

＜まとめ＞
・迎賓館の使用頻度は年数回。
・２００億円を投資し、毎年７億円もの維持管理費を支払う。これ以上の罰ゲームが存在するだろうか。
・賓客一人のために豪華な施設がフル稼働し、二酸化炭素を無駄に排出する。京都議定書とは一体なんだったのか・・・

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＜京都迎賓館　公式ホームページ＞

アジア太平洋トレードセンター（大阪府）（目次に戻る

　笑いに貪欲な大阪は、公共事業でも身体を張っている。その中でも「大阪市」は群を抜いており、まさに「笑いのニューウェーブや！」と叫ばずにはいられない。「橋本　徹」前市長も「正気の沙汰やない・・・」と頭を抱えたはずだ。

　『アジア太平洋トレードセンター（通称大阪南港ＡＴＣ）』はバベルの塔ならぬ「バブルの塔」と呼ばれ、身体を張った「ボケ」で大阪市民の笑いを誘った。総事業費はなんと１５００億円。超大型複合商業施設として花々しくオープンしたものの、無駄に高い賃料や利便性の悪さが災いし、テナントや入居した企業は続々逃亡。運営管理に当たっていた同名の第三セクターは、１０００億円規模の負債だけを残し「無事」経営破綻した。

　「バブルの塔崩壊物語」をガイドブック化し全国に配布すれば、同じような失敗を犯す地方自治体は無くなる気もする。まさに「無駄な公共事業」の典型であり、負債を背負わされた大阪市民は腹を抱えて笑い転げたが、しばらくすると正気に戻り、涙を流したという。

経営破綻後の２００４年に民間企業出身の社長に経営を託し、バブルの塔のテナント入居率は少しずつ改善されてきた。２００５年に黒字を達成し、現在もその勢いを継続してます。

大阪市は身体を張ったボケで、バブルの塔に１５００億円を投じた。初期投資額をもっと抑えとったら、結果は全くちゃうものになったかもしれまへんなあ。

　前述の通り、バブルの塔は民間企業出身の社長によって２００５年に初めて黒字を達成し、その勢いは現在も続いている。商魂たくましい大阪人であれば、多少の困難は気合で乗り切るという良い例かもしれない。しかし、大阪市が負債を抱えたことは事実であり、そのツケは市民に跳ね返ってくるのだ。

　バブルの塔のテナント入居率は８０％以上にまで回復した。この調子を維持すれば、大きな利益を生み出す一大商業施設になる可能性も十分考えられる。初期投資に費やした１５００億円と第三セクターが残した負債を全て完済した時、バブルの塔は大阪市を救う「笑いのニューウェーブや！」になり、市民の生活に恩恵をもたらすだろう。

＜まとめ＞
・大阪南港ＡＴＣはバベルの塔ならぬ「バブルの塔」である。
・無駄な公共事業の典型であり、建設までの経緯をガイドブック化し地方自治体に配布してほしい。
・建設コストと第三セクターの残した負債を帳消しにする可能性は十分にある、と思う。

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＜大阪南港ＡＴＣ　公式ホームページ＞

紀伊半島一周高速道路（和歌山県）（目次に戻る

　『紀伊半島一周高速道路』は無駄な公共事業としてやり玉にあげられることが多い。紀伊半島の海岸沿いを走る高速道路は、南端側の工事が順調に進んでいる。過疎地を通過する「未開通部分」の総事業費は５０００億円を超えるため、大衆の目を引きやすいのだろう。

　この地域は鉄道や一般道はある程度整備されているものの、利便性は決して良くない。台風や大雨等の影響で土砂崩れや洪水も頻繁に発生し、道が寸断されると物資の輸送もままならない状態である。高速道路建設は無駄な公共事業として非難されることが多いものの、周辺地域に住む人々の命と生活を守る機能を果たすのであれば、税金を投入してでも造るべきだと思う。

　同じ地域に複数本目の高速道路計画があれば、無駄な公共事業として計画自体見直すべきだ。中国地方の「山陰自動車道」はその典型である。災害時の「代替えルート」は確立されているのに、新しい高速道路を造る意味などない。しかし、紀伊半島を一周する高速道路は、現在工事が進められている同事業のみだ。

紀伊半島南端は台風や大雨等の被害を受けやすいことで知られてます。過疎地域が多いとはいえ、数十万が生活しとり、災害時の代替えルート確保は喫緊の課題言えるやろう。

南海トラフ巨大地震が発生すると、和歌山県は甚大な被害を受ける言われてます。紀伊半島一周高速道路の完成有無で、被災地域への物資輸送におっきな影響が出るかもわかりまへん。

　紀伊半島一周高速道路の未開通部分は主に過疎地域を通過しているため、無駄と判断されがちである。しかし、災害時の「代替えルート」が確立されておらず、一般道は敷設されているものの、土砂災害等が発生しやすい、といった条件を考慮すれば、同事業はぜひ早急に完成を目指してほしいと思う。

　前述の通り、代替えルートが確立された地域に新しい高速道路を建設することは無駄以外の何物でもない。５０００億円という総事業費についつい注目してしまうが、紀伊半島に住む人々の命と生活を守るための投資と考えるべきだろう。単年当たりの予算額は数百憶円規模であり、他の無駄な公共事業を削ればいくらでも捻出できるのだから。

＜まとめ＞
・紀伊半島一周高速道路が完成すれば、周辺地域の「災害時代替えルート」が確立される。
・全国の無駄なハコモノに投資される予算を回収し、国民の生活と命を守る公共事業を行うべき。
・過疎地域に高速道路などいらない、と決めつけるべきではない。

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＜和歌山県　公式ホームページ＞

国際メディアセンターアネックス（三重県）（目次に戻る

　２０１６年に開催された「伊勢志摩サミット（Ｇ７サミット）」の会議場として建設された『国際メディアセンターアネックス』。国が造ったものであり三重県に罪はないものの、「あまりに無駄」と言わざるを得なかったため、近畿地方代表に選ばせてもらった。なお、同会議場は２０１６年に建設され、同年末に解体されている。

　建設に２９億円、そして解体に３億円かかる会議場は、伊勢志摩サミット（３日間）のためだけに建設された。「安倍晋三内閣総理大臣」は、Ｇ７のトップが集まる場に見合った豪華な施設を、と考えたのだろう。しかし、当時の「バラク・オバマ大統領」や「欧州連合の代表」たちは、伊勢志摩に建てられたピカピカの会議場を見学するために来日した訳ではない。

　カナダのケベック州で開催されたＧ７サミットでは、狭い部屋に並べられたソファーに首脳たちが座り、小さなテーブルを囲んで話し合いを行った。日本を除く首脳陣は、セキュリティ上の問題さえクリアできれば、会議場の場所、規模になど全くこだわらない方たちばかりだ。

トランプ大統領は「ビジネス（話し合い）」が行われるんやったら、昼食がハンバーガー、晩餐会がラーメン、会議場が馬小屋でも大喜びするはずでっせ。

安部首相は体裁ばっかり気にするため、合理的な海外首脳たちからバカにされがちです。そもそも伊勢志摩でサミットを開催するメリット自体おまへん。東京で行えば、首脳陣の移動、警護、会議場確保等の問題はより解決しやすいはずなのに・・・

　国際メディアセンターアネックスが本格的に運用された期間は僅か３日間のみ。２９億円をかけて建設した会議場は、同年末に役目を終バラバラに解体された。なお、伊勢志摩サミットには６００億円もの税金が投入されている。ちなみに、欧州諸国でのＧ７サミット平均予算は３０億円程度、ケルンサミットに至っては７億円という低予算で開催された。

　前述の通り、三重県に罪はない。しかし、国際メディアセンターアネックスは、「日本の恥」と言われてもおかしくないだろう。体裁ばかり気にする役人のために税金を投入する「意義」があるのなら、ぜひご教授願いたい。歴史に名を遺した「無駄なハコモノ」の唯一の救いは、跡形もなく木っ端みじんに解体されたことだけだろう。

＜まとめ＞
・安倍晋三内閣総理大臣は、体裁より中身を気にするべき。
・Ｇ７サミットで来日する各国首脳は、日本の美しい会議場や施設を見に来た訳ではない。

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＜外務省　公式ホームページ＞

南びわ湖駅（滋賀県）（目次に戻る

　滋賀県栗東市に建設を予定していた『南びわ湖駅』は、２００６年６月に工事着工したものの、建設反対派の新知事（嘉田氏）が同年に当選を果たしたことで、潮目が一気に変わり建設中止に追いやられた。

　南びわ湖駅は、近畿、中部、関東を結ぶ大動脈「東海道新幹線」の新駅として計画された。同駅は地域の要請等により建設される「請願駅」であったため、費用は全て滋賀県で負担しなければならない。なお、東海道新幹線は日本一利用者の多い路線であり、東京、大阪、博多間を結ぶ「のぞみ」は、１時間に１０本以上運行される超ドル箱列車だ。

　南びわ湖駅を建設したかった役人たちは、駅（新幹線）という名のハコモノを造れば地域に人を呼び込めると考えた。しかし、ここまで紹介してきた「無駄なハコモノ」と同じく、新幹線の駅を建設しても人は集まらない。そこを生活の拠点にしたいと考える人たちは、「街、住民、福祉の充実度」などを考慮し、移転を決めるのだ。

南びわ湖駅には「のぞみ」は停車せえへんことが決まっとり、「こだま」て「のぞみ」が１時間に１本ずつ乗り入れる計画やったそうです。

滋賀県内は一般鉄道網がしっかり整備されとり、東京行きの方は「京都駅」、九州行きの方は「新大阪駅」まで一度出れば、のぞみに乗車できんねん。

　南びわ湖駅の建設予定地は、大阪駅に次ぐ巨大ターミナルとして知られる「京都駅」と、すぐ南の米原駅に挟まれていた。前者は東海道新幹線他、１０路線以上の起点となっており、米原駅にも「ひかり」と「こだま」が停車する。同駅にも１時間に１本ずつひかりとこだまが停車する予定ではあったものの、私ならＪＲや私鉄に乗り京都もしくは新大阪駅に出て、そこから「のぞみ」に乗り換えようと考える。

　南びわ湖駅が仮に新設されても、大半の滋賀県民は京都もしくは新大阪駅を利用するだろう。停車本数の少ない同駅を利用する価値はなく、さらにＪＲや私鉄と直接の乗り換えもできないとなればならさらである。新幹線は地方再生の切り札と過度に期待されているが、ただ建設しただけで人が勝手に集まると考えてはいけない。最悪の場合、地元の買い物客、企業等を都市部に吸い上げられ（ストロー効果）、地域の衰退を招く可能性すらあるのだ。

＜まとめ＞
・東海道新幹線が停車する京都駅と米原駅の狭い区間に南びわ湖駅を建設する意味はない。
・駅を建設しても人は集まらない。移転を考えている方は街、住民、福祉の充実度を優先する。
・新幹線は地方再生の切り札ではない。人を集めたければそこで頑張っている人や企業に投資すべき。

外部サイトへのリンク
＜南びわ湖駅　Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ＞

大滝ダム（奈良県）（目次に戻る

　奈良県吉野郡川上村に建設された『大滝ダム』は、工事計画策定から竣工まで５０年もの歳月を要した「長期案件公共事業」として有名だ。計画策定が１９６０年、ダム本体の完成と利水利用開始が２００４年、そして治水目的の供用開始が２０１２年なので、半世紀以上に渡って地域住民と行政を悩まし続けてきたことになる。

　１９５９年に発生した「伊勢湾台風」は奈良県全土に甚大な被害をもたらし、これがキックとなって大滝ダムの建設が検討されることになった。なお、川上村周辺には、計３か所ダムが建設されることになり、これを知った村民は猛烈に反発する。予定通りに工事が進むと、４００戸以上の住宅が水の底に沈むため、反対運動は熾烈を極めた。

　大滝ダムは一級河川「紀の川」の上流に建設を予定され、大きな治水効果を期待できると言われたものの、激しい反対運動により村民の移転交渉は決裂する。しかし、数十年の歳月を要してゆっくりと交渉は継続され、１９９６年、ついに大滝ダムは工事着工にこぎつけた。

計画策定から３４年後。大滝ダムはようやく工事をスタートさせた。途中、縄文時代の遺跡が発見され、発掘調査やらにも時間を要したけど、工事はようやく動き出したんや。

ダムは２００２年に完成した。せやけど同年に行われた試験湛水の最中、川上村の斜面で亀裂が発見される。住民からの通報を受け試験は中止、国と県は定点観測を開始したけど、亀裂はさらに進行し、家屋に損傷が出る事態に発展した。

　完成を間近に控えた大滝ダムは、最後の最後で大きなトラブルに見舞われた。この地域は過去に大きな地滑り被害を受けており、調査段階で何かしらの対策が必要と判明していた。しかし、国と県は対策を取らぬままダム工事の完成を急ぎ、事態を悪化させてしまったのだ。

　同事象の影響で地域住民は移転を余儀なくされ、裁判に発展。補償問題等は２０１９年時点でも解決しておらず、工事費は当初の２３０億円から地滑り対策等が追加され、３７００億円まで膨れ上がっている。大滝ダムは紀の川流域の住民を守るために必要かもしれない。しかし、地滑り対策等を怠ったことで、国と奈良県はとてつもない額の費用を負担する羽目になった。もちろん、この費用負担は全て税金で賄われることを忘れてはいけない。

＜まとめ＞
・大滝ダムは工事計画策定から竣工まで５０年以上を要した長期案件である。
：地滑り対策を怠った結果、総事業費は２３０億円から３７００億円まで膨らんでいる。

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＜大滝ダム・学べる防災ステーション　公式ホームページ＞

武庫川ダム（兵庫県）（目次に戻る

　武庫川の上流に建設を予定していた『武庫川ダム』は、民主党政権下の「事業仕分け」対象となり、「武庫川流域委員会」はその必要性を議論した。武庫川では過去に「死者を出す規模の大規模水害」が複数回発生しており、同ダムは大きな治水目的を期待できるという。しかし、武庫川本体の改修工事も順調に行われており、ダムより「総合治水事業」を進めるべきではないか、という意見が出てくる。

　治水ダムはそこに水を貯め、河川の流量を調整する役目を担う。台風や大雨の際には水門を閉じ、雨と河川の水量が落ち着いた段階で流量を調整しつつ水門を開放、溜まった水を排出する。武庫川ダムが武庫川の流量を調整できることは事実である。

　滋賀県は武庫川ダムの有用性を認めつつも、河川本体の改修に舵を切った。なお、１９８３年に発生した大規模水害（死者８名）以降、同規模の災害は発生していないものの、１９９８年と２００５年には洪水・浸水被害が発生している。しかし、県はダムに頼らずとも治水は可能と判断し、武庫川ダムの建設計画は２０１０年に事実上消滅した。

滋賀県はダム建設予定地の住民とも交渉を進めてました。せやけど、折り合いをつけることは叶わず、これがダム建設中止のおっきな要因になったともいわれてます。

２０１１年。国土交通省は正式に武庫川ダムの建設中止を発表した。河川工事等を優先させた「総合治水事業」を正しゅう行えば、水害等は防げると判断したのやろう。

　武庫川ダムの建設は中止されたものの、本当に河川工事（総合治水）だけで洪水が防げるかは誰にも分からない。「移転地域の住民と折り合いがつかなかった」という理由が、計画中止のトリガーになっている点も気がかりである。公共事業への風当たりは強くなる一方だが、「大雨から街を守ってくれる安全対策」であれば、税金を投入してでも実施すべきだろう。「面倒な事態は避けたい」「反対運動が怖い」という理由だけで工事を中止すれば、後々どうなるかは容易に想像がつく。

　ダム建設予定地の住民が工事に反対するのは当然だと思う。しかし、行政も街を守るために必要な対策であれば、とことん交渉を行わなければならない。なお、武庫川流域では２００５年を最後に水害・浸水被害等は発生しておらず、総合治水事業は一定の効果をあげているようだ。「武庫川ダムさえあれば・・・」という事案が発生しないことを祈りたい。

＜まとめ＞
・ダム建設に頼らない総合治水事業は非常に重要である。
・治水に大きな効果を発揮する「優良ダム」でも、建設予定地の住民は反対する。しかし、県は間違っても、「反対運動が怖い」などと言った理由だけで工事を中止してはならない。

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＜武庫川ダム・環境省　公式ホームページ＞

私のしごと館（京都府）（目次に戻る

　構成労働省の管理運営で２００３年に営業を開始した『私のしごと館』。京都府相楽郡に建設された超巨大施設の総事業費は何と６００億円。年間の維持運営に２０億円以上かかるものの、施設を管理する「厚生労働省職業能力開発局」のボスは、年間来場者は１００万人を軽く超えると自信満々に語っていた。

　私のしごと館は、「キッザニア」によく似た「子供の職業体験施設」である。キッザニアを運営する「ＡＴＭ社」は世界中に同施設を展開しており、経営が順調なのは言うまでもない。しかし、私のしごと館はスタートから大きくつまづくことになる。

　キッザニアの建設費は公表されていないが、「黒字」を達成するためにコストを限界まで抑えつつ、テーマパークの魅力を最大限引き出す努力、市場調査等々を究極レベルで行っている。しかし、私のしごと館は立派なハコモノを造れば人が集まるという「希望的観測」だけに基づき、民間企業が死に物狂いで行っている努力を怠った。

私のしごと館の入場料は一人７００円やった。単年の維持管理費が約２０億円やさかい、３００万人ほどが来場したら、収支は黒字になるなぁ。

私のしごと館は、事業主の納めた雇用保険料で運営されてました。せやけど、グランドオープンした２００３年でも自己収入（入場料）は１．５億円程度。黒字を達成することは当然できず、赤字は全て雇用保険料で補填された。

　年間来場者数は当初の予想を大きく下回る２０万人程度だった。維持管理費（支出）２０億円に対し、自己収入１．５憶円では、民間企業なら即撤退を決断するだろう。なお、私のしごと館の運営費と赤字補填は事業主の納めた雇用保険料で賄われるため、倒産することは決してない。しかし、２００３年以降も毎年赤字を垂れ流し、「クソの役にも立たないハコモノ」と非難を浴び続ける。そして２０１０年。同施設は天寿を全う（閉館）した。

　厚生労働省は同施設を民間に売り払おうと画策するも、入札に応じる企業はいなかった。２０１４年、国は京都府への無償譲渡を決め、「お上」から指示を受けた京都府長は渋々これに同意する。ここまで再三説明した通り、初期投資に膨大な費用を投じたハコモノは、国民の納めた血税を延々と浪費し続ける。なお同施設は、現在「けいはんなオープンイノベーションセンター」と名を変え、京都府が税金を使って運営しているそうだ。

＜まとめ＞
・厚生労働省は民間企業が死に物狂いで行う努力（コスト削減、市場調査等）を怠り、希望的観測だけで同施設を建設した。
・仮に総事業費を１／１０以下にすれば、維持運営費も１／１０程度に減少したはず。施設のコンセプトは決して悪くないので、初期投資を抑えていれば黒字を達成できたかもしれない。

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＜けいはんなオープンイノベーションセンター　公式ホームページ＞

なにわの海の時空館（大阪府）（目次に戻る

　大阪人は笑いをとるための努力を決して怠らない。身体を張り、人の嫌がることでも率先して果敢に挑戦する姿は、「自己犠牲」「高潔な精神」をイメージさせる。ここで紹介する『なにわの海に時空館（通称時空間）』は、大阪府のパラレルワールド「大阪市」に建設された伝説の「海洋博物館」である。笑いに貪欲な大阪市民は、海の上に大きな「お椀」を浮かべ、人の気を引くことにした。

　時空館のコンセプトは、「水平線の彼方へ・大阪ラプソディー」である。良く分からないという方は、漫才コンビ「海原千里・万里」の歌を検索してほしい。なお、お椀をひっくり返したような「ドーム形状」の建物は、どこから見ても「超デカいお椀」にしか見えず、大阪府民は「あれで炊き出しの味噌汁作ったら、すごい量になるやろな～」と夢想したという。

　時空間は約１８０億円をかけて建設され、２０００年にグランドオープンした。珍しもの好きの大阪府民は、こぞって同施設を訪れる。しかし、いざ中に入ってみると全然「おもんない（面白くない）」ことが判明。噂好きのおばちゃんたちは、時空間がおもんないことを吹聴。笑いに貪欲な大阪府民は、あっという間に同施設の存在すら忘れてしまった。

大阪市は江戸時代をコンセプトに、「浪花丸」っちゅうおっきな船を建設する。全長３０ｍ、高さ２７ｍあり、来場者は圧倒的な大きさに度肝を抜かれた。

おっきな船の他にも、様々な展示品が飾られてました。せやけど、大阪府民は展示品より笑いを求めとったようです。時空間は開業年から赤字経営に陥る。入場者数は年を追うごとに減り、補填される税金は増え続けた。

　「おもんないレッテル」を貼られた時空間の入場者は減少を続け、赤字はすべて税金で補填。海に浮かべたお椀を維持するために、毎年３億円以上の税金が投入されることになった。そして２０１３年。大阪市の事業仕分け対象になった同施設は、当時の市長「橋本　徹」の笑いをとり、閉鎖が決定する。

　笑いに貪欲、そして己を犠牲にしてまで地方自治体に公共事業のあり方を伝える姿勢は大変素晴らしいと思う。しかし、身体を張った「ボケ」で最後に苦しい思いをするのは、税金を納める大阪市民だ。なお、時空間は今もプカプカと浮かび、再登場の時を待っている。興味のある方は近くまで歩いていけるので、ぜひ見学してほしい。

＜まとめ＞
・現在、時空間は閉鎖されており、中に入ることはできない。
・おもんない施設を建設しても人は集まらない。
・海上に浮かぶ超デカいお椀は、宇宙船のように見えなくもない。

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＜なにわの海の時空間　Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ＞

下水道施設（和歌山県）（目次に戻る

　「トイレ」は、日常生活を送るうえで欠かすことのできない大切な施設だ。皆がひねり出した糞尿の処理は、都会であれば「下水道」、田舎では「処理槽」で行われることが多い。下水道の場合は、地中に埋設された「下水管」を通り、「終末処理施設」で分解処理され、処理槽だと「バキューム車」が定期的に汲み取りを行い、中の汚物を終末処理施設に運び込むことになる。

　和歌山市に下水道が復旧し始めたのは１９８２年であり、中核都市としては遅い方だった。残念ながら復旧率は伸び悩み、２０１９年時点で３０％にも到達していない。全国平均が８０％、中核都市クラスになると９０％を軽く超えるため、低さが際立っていることが分かるはずだ。

　『下水道施設』の維持管理にも当然お金がかかる。利用者が支払う下水道使用料で設備は維持されているると理解しよう。残念なことに、和歌山市は下水道の復旧が順調に進むと予想、終末処理施設への投資額を完全に誤った。

下水道事業で収益を出すには、普及率を高める必要がある。終末処理施設や下水管の維持管理は、利用者から徴収した使用料で賄われてるんやで。

和歌山市の終末処理施設は、下水道利用者が３０万人を超えても問題のう稼働する規模です。せやけど、２０１９年時点での利用者は９万人に満たず、過剰な施設の影響は赤字となって市の財政を苦しめてます。

　終末処理施設への過剰投資と、利用者のいない地域にまで下水管を敷設したことなどが災いし、和歌山市の下水道事業は猛烈な勢いで悪化した。単年の赤字額は毎年１００億円を軽く超え、累積負債は２０００億円を突破しそうな勢いである。下水道使用料は２００８年に４０％近く値上げされ、市民の生活に大きな影響を与えた。

　全国の下水道事業の多くは赤字を垂れ流しており、累積負債額は３５兆円を超える。普及率に見合わない「過剰な設備投資」のせいで、貴重な税金が「湯水のように投入」され、赤字を補填し続けているのだ。和歌山市の下水道事業が改善される可能性は低い。人口減少時代に突入した今、高い下水道使用料を払う新規利用者を確保することは非常に難しいだろう。

＜まとめ＞
・将来の下水道普及率を見誤り、終末処理施設等の設備に過剰投資した。
・赤字額が膨らむことで下水道使用料は大幅に値上げされた。結果、普及率は一向に改善されず、負債額は膨らみ続けている。

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＜和歌山市　公式ホームページ＞

三遠伊勢連絡道路（三重県）（目次に戻る

　６００億円もの税金を投入し、世界中から「無駄遣いＪＡＰＡＮ」と揶揄された「伊勢志摩サミット」から遡ること２０年。賄賂・天下り・ゼネコンをこよなく愛する「道路族」が打ち出した道路建設計画の中に、『三遠（さんえん）伊勢連絡道路』も含まれている。通称「伊勢湾口道路」とも呼ばれ、未来の日本を象徴する巨大公共事業になると期待されていた。

　伊勢湾口道路のルートは、三重県伊勢市から「海峡」を渡り、そこから愛知県を通って静岡県に到達、総長約９０ｋｍを予定している。海峡は橋と「海底トンネル」経由で通過するものと思われ、総事業費は２兆円規模になるという。

　２００８年。民主党政権下のもと「事業仕分け」が行われた。同事業は総事業費に見合った利用者が見込めない等の理由で仕分け対象に選ばれ、事実上「凍結」された。なお、凍結とは「一時的に停止・中止する」際に使われる言葉であり、事業の「廃止」が正式に決まった訳ではない。伊勢湾口道路計画は、工事着工に向けて少しずつ前進しているものと思われる。

伊勢市と愛知県の田原市の間に海底トンネル（橋）ができれば、近畿から中部への移動時間は大幅に短縮される。ただし、事業費に見合う通行料が確保できるかは分かりまへん。

近畿と中部を繋ぐ道路網は十分過ぎるほど整備されてます。大規模災害時の代替えルートも確保されとり、これ以上新しい道路を建設する必要はあらへんように思えるなぁ。

　伊勢湾口道路が開通すれば、近畿と中部を繋ぐ道路状況は格段に改善されるだろう。しかし、通行料が確保できるかは未知数であり、さらに「南海トラフ巨大地震」のことも考慮すべきだと思う。同地域は震源地の予想区域内に入っており、東日本大震災クラスの地震が発生する可能性が極めて高いと言われている。

　海底トンネル・橋が巨大地震に耐えうる強度に設計されていても、自然が相手ではどうなるか分からない。利用者を確保できるか分からない道路に２兆円を投入する余裕があるのなら、国民の命と安全を守る事業に予算を振り分けてほしい。河川の堤防を強化しておけば、大津波による「バックウォーター現象（支流への逆流）」の被害を抑えることができるかもしれないぞ。

＜まとめ＞
・利用者を確保できるか分からない道路に２兆円もの税金を投じるべきではない。
・近畿、中部地方の道路網は十分過ぎるほど整備されている。本当に必要な公共事業を見極め、誰もが納得する案件に予算を投じてほしい。

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＜中部地方の主要道路事業（案）＞

丹生ダム（滋賀県）（目次に戻る

　『丹生（にう）ダム』は公共事業の歴史に汚点を残し、２０１４年に建設中止が決まった。同事業は、国と県のずさんな工事計画により、建設予定地に住む住民たちをバラバラに引き裂き、６００億円もの税金をドブに捨てるという悲惨な結果を招いた。

　１９８０年。丹生ダムは「姉川」流域や琵琶湖周辺等の治水、京阪神地域への利水を目的とし建設が決まった。それから４年後、建設予定地の移転交渉は全て終了し、工事は着工を迎える。全国各地でダム建設への反対運動が発生していたことを考えると、同事業は地域住民も必要と納得したのだろう。

　調査工事や付帯工事等は順調に進み、１９９６年には住民の移転も全て完了した。しかし、事業は思わぬトラブルに見舞われる。利水効果を期待された京阪神地域の水需要が大幅に減少し、水の供給は不要と判断されたのだ。さらに悪夢は続く。国のダム調査委員会から、治水効果は限定的、環境調査も不十分と指摘を受けることになった。

住民の移転も全て完了し、ダム建設に関連する工事は佳境を迎えてました。せやけど、国は公共事業の見直しを進めてる最中であり、事業中の丹生ダムも調査対象件名に選ばれたんや。

２００６年。県知事に選ばれた嘉田氏は、脱ダムを宣言し、丹生ダムの工事計画見直しを指示する。せやけど、建設を了解した地域住民はこれに猛反発。なんと、「建設賛成運動」まで開かれてしもうた。

　国と県は、ダムさえ建設すれば治水対策は完璧と考えていた。しかし、治水事業自体が見直され、予算を確保できないといった問題等もあり、現在は「総合治水」を推進している。丹生ダムの関連工事は１９８８年から実施されており、その間、予算の都合で「河川本体の改修」がおろそかになったことは言うまでもない。

　丹生ダムの関連工事に費やされた税金は６００億円にも上る。工事が実施されていた間、河川本体の改修は全く進められず、地域住民はバラバラになり、建設予定地にはピカピカの道路とダム関連施設だけが残された。京阪神地域の水需要減少は予期は難しかったかもしれないが、治水効果の有用性は調査工事が適切に行われていればもっと早い段階で気づけたはずだ。６００億円もの税金をドブに捨てた国と滋賀県の罪はあまりに重い。

＜まとめ＞
・公共事業の見直しが始まった途端、丹生ダムは不要と判断された。最初から厳しく審査しろ、と言いたい。
・移転を余儀なくされた住民たちは、意味もなく大切な土地を失った。
・６００億円はドブに捨てられたも同然である。

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＜丹生ダム　公式ホームページ＞

野々村竜太郎（兵庫県）（目次に戻る

　前兵庫県議会議員の『野々村竜太郎』は、第三セクターでも公共事業でも公共施設でもない。しかし、全世界の衝撃を与えた会見と、兵庫県民の税金をだまし取った点を評価し、近畿地方代表に選抜した。

　２０１４年。竜太郎は、「政治活動に伴う出張」と「虚偽」の報告を繰り返し行い、「政治活動費」約１０００万円をだまし取った疑いをかけられた。兵庫県民を代表する県議会議員のスキャンダル疑惑に、近畿地方は色めき立つ。しかし、全国ニュースに取り上げられるほどの事案ではなく、記者会見で普通に否認もしくは釈明すれば、後は兵庫県議会の報告を待つのみだと皆思っていた。

　記者会見は小さな会議室で開かれ、報道陣の数も決して多くなかった。地方議員のスキャンダル疑惑程度であれば、新聞の片隅に小さく記事が出る程度だ、と皆思っていたのだろう。しかし、竜太郎の会見は想像をはるかに絶しており、「火の粉」は日本だけでなく全世界にまで拡散された。翌日のトップニュースは、どのチャンネルも竜太郎。新聞、週刊誌、ネットニュース、全てが竜太郎で埋め尽くされた。

笑劇の記者会見は、日本はおろか世界の政治史上最悪言われた。県民を代表する県議会議員が、赤ん坊のように癇癪を起こし、カメラの前で号泣しながら釈明したんや。

竜太郎の名は全世界にとどろき、県議会議員選挙で彼に投票し当選させた兵庫県民は赤っ恥をかかされたんや。

　竜太郎が犯罪行為を働いたことは事実であり、記者会見の成否に関わらず、起訴されることは間違いなかった。標準的な悪代官（役人）であれば、「ワシは知らん、覚えてない、直ぐに疑いは晴れるだろう」としらを切り、最終的には逮捕、起訴される流れだろう。しかし、竜太郎は皆の前で号泣し、不必要な世界デビューを果たしてしまった。

　議員の給与、活動費は税金から支出されている。竜太郎は約１０００万円をだましとった「詐欺罪」で起訴され、懲役３年執行猶予４年の判決を受けた。なお、彼のもっとも罪深い点は、税金をだまし取ったことではない。兵庫県議会の信用・信頼を失墜させ、全世界に「ＨＹＯＧＯ＝竜太郎」というイメージを植え付けてしまったことだ。

＜まとめ＞
・県議会議員が記者会見で号泣する姿は、全世界に笑劇を与えた。
・竜太郎は兵庫県民の期待を大きく裏切った。潔く罪を認め議員を辞職、起訴されていれば、ここまで事態が大きくなることはなかっただろう。

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＜兵庫県議会　公式ホームページ＞

日吉ダム（京都府）（目次に戻る

　京都府内を流れる「桂川」は「暴れ川」として知られ、１９５３年の台風１３号上陸時には甚大な被害をもたらした（死者行方不明者１１９名、６５０００戸以上の家屋が被災）。ここで紹介する『日吉ダム』は、桂川の治水目的で建設され、現在は一大アウトドア観光スポットとして府民や観光客に広く支持されている。

　１９６０年、同ダムの工事計画が策定された。しかし、建設地に住む町民は激しく反発し、補償交渉は難航する。妥結するまでには２４年もの歳月を要したが、国と京都府は移転を余儀なくされる町民への補償だけでなく、日吉ダムを周辺地域の宝にすべく「地域に開かれたダム施策」を実施すると約束した。補償交渉は妥結し建設工事は一気に進展。１９９７年に無事竣工を迎えた。

　２０１３年、近畿地方を襲った豪雨により桂川の一部が氾濫し、９３戸の家屋が浸水被害を受ける。ただし、桂川本体の改修工事も進められ、日吉ダムが治水効果を果たしたことで、被害は最小限に食い止められた。なお、同規模の豪雨が２０１８年にも発生したものの、河川改修がさらに進み、浸水被害は発生しなかった。

日吉ダムの建設と河川改修のおかげで、被害は最小限に食い止められた。１９５３年と同規模の水害になっとったら、数千人の命が奪われとったかもわかりまへんなあ。

京都府は「地域に開かれたダム施策」に基づき、日吉ダム周辺の整備を進める。道の駅兼レジャー施設「スプリングひよし」の建設、公園、ダム湖の水質改善等が行われ、今では１００万人近い観光客を集める人気アウトドアスポットに発展しよった。

　日吉ダムは桂川の治水効果を発揮すると同時に、観光客の誘致にも成功する。公園、道の駅兼レジャー施設「スプリングひよし」などが整備され、今では毎年１００万人近い観光客が訪れる人気観光地になった。また、マラソン大会、全日本ラリー選手権なども開催され、ダム湖は関西屈指の人気釣りスポットに成長。さらに、ダム湖で絶滅危惧種の「オオサンショウウオ」が発見され、水質改善にも成功したと言われている。

　日吉ダム建設には１９００億円が投じられ、毎年１０億円規模の維持管理費もかかる。しかし、今後発生する台風や豪雨から府民の命と生活を守れるなら、安い投資だと思う。何より素晴らしい点は、スプリングひよしが毎年一定の収益を上げ、さらに観光客需要の掘り起こしに成功したことだろう。日吉ダムは治水だけでなく、観光客誘致にも成功した稀有な存在である。

＜まとめ＞
・１９００億円を投じて造られた日吉ダムは、桂川（暴れ川）の治水に大きく貢献している。
・治水ダムにレジャー要素を組み合わせることで、１００万人近い観光需要を創出。
・スプリングひよしの経営は順調。収益が大きくなれば、ダムの維持管理に費用を回すことも可能。

外部サイトへのリンク
＜スプリングひよし　公式ホームページ＞

大阪万博（大阪府）（目次に戻る

　最後は、２０２５年に開催される『大阪万博』を紹介しよう。事業や施設ではなく「催し」だが、運営費は全て税金で賄われるため、最終ランナーを任せることにした。なお、私は当時大阪で生活していたが、周りの友人、知人、職場の同僚、飲み屋の店主などは、万博開催決定の一報を聞き、皆盛り下がっていた。

　大阪万博にかかる経費は「現時点」で約３０００億円と言われている。なお、あくまで試算のため、今後どうなるかは分からない。それに対して、大阪府は６．４兆円の経済効果が「見込まれる」と発表した。これが本当に実現すれば、減速気味の関西経済は間違いなく復活するだろう。しかし・・・

　大阪万博（約１８０日）の来場者数は、約３０００万人を見込んでいる。前述の経済効果は、外国人観光客などが買い物、宿泊、関係施設などを利用すると想定し、発生する収益（プラス効果）を合算させたものだ。たしかに万博を訪れた観光客はそこでお金を使う。しかし、その分、他の観光地の観光客は減り、収益も間違いなく減少する。国の発表する経済効果には、「マイナス効果」が一切含まれていないのだ。

大阪府の年間観光客数は既に４０００万人を超えてます。大阪万博が開催されるちゅう理由だけで「新規の観光客」を誘致できるとは正直考えにくいやろうな。

観光客は大阪万博でお金を使い、他の地域での買い物や観光は控えるやろう。さらに、開催にかかる経費やらを差し引けば、大阪万博の「ほんまの経済効果（収益）」が分かるはずや。

　政府は、２０２０年に開催される「東京オリンピック」後の景気減速を抑えるために、財政的な手を打つ、と発表した。これは、「３兆円以上の税金を投入して景気を減速させ、さらにその対策費用として追加で税金を投入する」と発表したに等しい。なお、大阪万博も東京オリンピックと同じ運命を辿る可能性が極めて高いだろう。

　世界はインターネットで一つに繋がり、好きな国の情報を簡単に入手できるようになった。大阪万博に足を運ばずとも、動画や写真を検索すれば事足りると考える人も多いはずだ。開催期間中、観光客が増えることは間違いない。６．４兆円の経済効果が発生し、関西経済が「爆アゲ」状態になれば素晴らしいと思う。しかし、大阪府民ですら「２０２５年に万博が開催されるらしいで。知らんけど」と言う有様である。今、開催を辞退すれば、傷は浅くて済むかもしれない。

＜まとめ＞
・開催費用が増えるほど、景気を減速させる可能性が高まる。
・経済効果はプラス効果だけでなく、マイナス効果も合算しないと意味がない。

外部サイトへのリンク
＜大阪万博２０２５　公式ホームページ＞

まとめ

　今回は税金を浪費する近畿地方の施設、第三セクターなどを紹介した。なお、税金を浪費しても、国民の命と生活を確実に守る・改善する施設であれば、「ハコモノ」と呼ばれることは決してない。

　近畿２府５県の財政は、役人の怠慢と過去の無謀な投資のせいで危機的な状況にある。昔と同じように高速道路や形だけのハコモノを建設しても、経済が回復することはない。限られた予算（税金）は、国民の命と生活を守るもの、誰もが必要とするものに投入すべきである。最後までお読みいただきありがとうございました。