◎中国は長い間、米国による台湾への武器売却に反対してきた。
米政府が11月30日、台湾に対する3億8500万ドルの新たな武器売却を承認した。
国防安全保障協力局（DSCA）は声明で、「政府は2025年に戦闘機やレーダーシステムのスペアパーツを含む、3億8500万ドル相当の軍事装備の引き渡しを開始する予定だ」と述べた。
またDSCAは「これは台湾がF16戦闘機の運用準備態勢を維持し、現在および将来の脅威に対応できることを保証するものである」と強調した。
頼清徳（Lai Ching-te）総統は同日、就任後初となる米国訪問を含む南太平洋歴訪を開始した。
頼氏はハワイとグアムに立ち寄る予定。台湾を自国領土と主張し、台湾の最大の支援国であり軍事支援国である米国との公式な交流に反対する中国はこの計画に猛反発している。
頼氏は1週間の外遊でマーシャル諸島、ツバル、パラオの首脳らと会談する予定だ。
中国は長い間、米国による台湾への武器売却に反対してきた。
頼氏がハワイとグアムで誰と会談するかは明らかになっていない。一部の米メディアはトランプ次期政権の関係者が頼氏と面会する可能性があると報じている。
バイデン政権による台湾への武器売却は今回で18回目となった。
政府は先月、台湾に対し、地対空ミサイルシステムやレーダーなど、20億ドルの武器売却を承認した。
