◎ニジェールはイスラム過激派との戦いが続くサヘル地域において、西側諸国と連携する民主主義国家のひとつである。
西アフリカ・ニジェール軍政が25日、隣国マリおよびブルキナファソからの軍隊派遣を承認し、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）をけん制した。
大統領警護隊らで構成される反乱軍は7月26日に首都ニアメの大統領府を占拠し、バズム（Mohamed Bazoum）大統領とその家族を拘束。その後、チアニ（Abdourahmane Tchiani）将軍が国家元首に就任した。
国営テレビによると、チアニ氏はニアメでマリ・ブルキア代表団と会談した後、この両国の治安部隊をニジェール領内に展開する大統領令に署名したという。
ECOWASはバズム氏の即時解放と憲法秩序の回復を軍政に要求しており、応じない場合は軍事介入も辞さないと警告している。
軍政はECOWASの制裁に反抗し、ロシアの民間軍事会社ワグネルにも支援を要請。マリ・ブルキナ両軍政はニジェールへの軍事介入について、「3カ国への宣戦布告とみなす」と警告した。
ニジェールはイスラム過激派との戦いが続くサヘル地域において、西側諸国と連携する民主主義国家のひとつである。
ECOWASは25日、ニジェールに軍事介入するという選択肢はまだテーブルの上にあると述べ、軍政が提案した民政移行計画を改めて非難した。
ニジェールへの介入が決定した場合、部隊を派遣すると表明している国はマリ、ブルキナ、ニジェール、ギニアを除くECOWAS加盟15カ国中11カ国。
