コラム：麻薬国家ベネズエラの現状、政府が密売主導
ベネズエラ政界における麻薬汚染は地理的条件、経済危機、国際関係の悪化といった複合的要因によって拡大してきた。
ベネズエラはかつて豊富な石油資源によって「南米の富国」と呼ばれた国であった。しかし21世紀以降、特にチャベス政権からマドゥロ政権にかけての時期、経済は急激に悪化し、国家機能の脆弱化が進行した。この過程で顕著に現れたのが「麻薬汚染」である。ここでいう麻薬汚染とは、単に国内の犯罪組織が麻薬取引に関与していることを指すのではなく、政界や軍部、官僚組織までもが組織的に麻薬流通に関与し、国家そのものが麻薬取引に組み込まれていく構造を意味する。ベネズエラの麻薬汚染は、単なる治安問題を超えて、政治・外交・経済に深刻な影響を与えてきた。
1. 地理的要因とベネズエラの位置づけ
ベネズエラはコロンビアと広大な国境を接している。コロンビアは世界最大のコカイン生産国であり、その主要な生産地はベネズエラとの国境に近い地域に集中している。加えて、ベネズエラはカリブ海に面し、米国や欧州へ向かう海上輸送ルートを持つ。この地理的条件により、同国は自然と「麻薬の中継拠点」となり、国際麻薬市場において重要な役割を果たすようになった。
特に1990年代以降、コロンビア政府と米国の協力による「プラン・コロンビア」が展開されると、コロンビア国内の麻薬カルテルは摘発や軍事作戦を避けるため、隣国ベネズエラに活動拠点を移す傾向を強めた。これがベネズエラ国内での麻薬取引ネットワーク拡大の直接的な契機となった。
2. チャベス政権と麻薬組織
1999年に大統領に就任したウゴ・チャベスは「21世紀の社会主義」を掲げ、反米的な姿勢を強めた。米国とは対立関係に入り、特に麻薬対策をめぐる協力関係が断絶した。米国のDEA（麻薬取締局）は2005年にベネズエラから追放され、麻薬摘発における国際協力はほぼ機能停止した。これにより、ベネズエラ国内の麻薬流通は事実上「野放し」状態となった。
さらに、チャベスは国内の軍や情報機関を重用し、政権維持のために強大な権限を与えた。この過程で軍部の一部が麻薬組織と結びつき、「麻薬の輸送や保護」を行う代償として巨額の利益を享受するようになった。この軍部関係者による麻薬ネットワークは「カルテル・デ・ロス・ソレス（太陽のカルテル）」と呼ばれる。名前の由来は、軍高官が制服に付ける太陽の階級章にちなむもので、ベネズエラ軍の将官クラスが麻薬取引に深く関与していることを象徴している。
3. 「太陽のカルテル」の構造
太陽のカルテルは伝統的なマフィア型の組織ではなく、軍部を中心とする権力ネットワークである。ベネズエラの国軍や国家警備隊（GNB）の高官が、コロンビアから持ち込まれるコカインの輸送を支援し、その見返りとして資金を受け取る仕組みを持つ。輸送ルートは多岐にわたり、陸路ではトラックや小規模飛行機、海路では小型船舶から大型貨物船まで利用されている。最終的な目的地は米国、欧州、西アフリカ経由の市場である。
この仕組みは単なる汚職を超えて制度化されており、国境警備や空港の管理権限を握る軍部が主導的役割を果たすことで、麻薬取引のインフラが「国家権力の中枢」によって保証されているといえる。太陽のカルテルの存在は、ベネズエラ国家そのものが「麻薬国家（narco-state）」と呼ばれる所以である。
4. 政治家と麻薬汚染
軍部だけでなく、政界の主要人物も麻薬取引への関与を疑われている。米司法当局は、元副大統領をはじめとする高官を麻薬取引やマネーロンダリングに関与したとして制裁対象に指定した。また、マドゥロ政権の幹部やその親族も複数が国際的に麻薬犯罪で起訴されている。
特に有名なのが「ナルコソブリノス事件」である。2015年、マドゥロの妻フローレスの甥二人が米国当局により麻薬取引で逮捕され、米国へのコカイン密輸を企図したとして有罪判決を受けた。この事件は、政権の最上層にまで麻薬ネットワークが浸透していることを象徴する出来事として世界的に注目された。
5. 経済危機と麻薬収入
ベネズエラ経済は2010年代以降、石油価格の下落や政権の経済運営の失敗により急速に崩壊した。ハイパーインフレと失業、貧困の拡大は、国家の財政基盤を弱体化させた。この状況で、政権や軍にとって麻薬取引は貴重な外貨獲得手段となったと指摘される。石油収入が減少する中、麻薬取引によるドル収入は政権維持に欠かせない資金源となり、汚職と依存が一層深まった。
また、一般市民や地方の住民にとっても、麻薬取引は生活の糧となる場合が多い。国境地帯では農民がコカ栽培や運搬に関与し、麻薬経済が地域社会の基盤に組み込まれている。こうした構造は麻薬汚染が単なる犯罪ではなく「生存戦略」として広く社会に浸透していることを示している。
6. 国際社会の対応
米国は長年にわたりベネズエラ政権を「麻薬国家」として非難し、経済制裁や司法手続きで圧力をかけてきた。DEAは複数の軍高官や政治家を起訴し、マドゥロ自身も2020年に麻薬テロリズムに関与したとして米連邦裁判所に訴追された。米政府はマドゥロの逮捕に懸賞金をかけるなど強硬姿勢をとっている。
一方で、国際社会全体の対応は分裂している。ロシアや中国、イランといった国々はマドゥロ政権を支持し、経済や軍事面で協力を続けているため、制裁の効果は限定的である。欧州諸国は人道的観点から政権と一定の交渉を続けているが、麻薬汚染に対する実効的な対策は見えていない。
7. 麻薬汚染がもたらす影響
ベネズエラ政界における麻薬汚染は、国内外に深刻な影響を及ぼしている。
国家主権の弱体化
国家機関が麻薬取引に従属することで、司法や警察の独立性は失われ、法の支配が機能しなくなる。外交的孤立
麻薬汚染は国際的信用を損ない、外交関係を悪化させる。特に米国や中南米諸国との対立を激化させ、難民危機にもつながった。社会治安の崩壊
麻薬マフィアや武装集団が都市や農村を支配し、殺人や誘拐が多発する治安悪化の一因となっている。地域全体への波及
コロンビアやカリブ諸国への密輸ルートを通じ、周辺国にも麻薬関連犯罪を拡散させている。
8. 今後の展望
ベネズエラ政界の麻薬汚染は単なる犯罪対策では解決できない深刻な構造問題である。経済破綻と国家機能の弱体化が続く限り、政権や軍部は麻薬取引に依存せざるを得ない状況が続くだろう。仮に政権交代が起きたとしても、軍や地方社会に深く根付いた麻薬ネットワークを短期間で解体することは困難である。
将来的に改善が期待できるとすれば、国際社会による包括的な支援と圧力を組み合わせた長期的戦略が必要となる。経済復興と治安再建を両立させなければ、麻薬依存の循環は断ち切れない。ベネズエラが真に麻薬汚染から脱却するためには、政界と軍部の浄化、司法制度の改革、国際的な連携強化が不可欠である。
結論
ベネズエラ政界における麻薬汚染は地理的条件、経済危機、国際関係の悪化といった複合的要因によって拡大してきた。太陽のカルテルを象徴とする軍・政界の癒着は、国家そのものを麻薬ネットワークに従属させ、ベネズエラを「麻薬国家」と化している。この問題は単なる治安対策や制裁では解決せず、国家再建と社会経済の立て直しを伴う長期的課題である。ベネズエラの未来を左右する大きな要因として、麻薬汚染の問題は今後も国際社会の注目を集め続けるだろう。