コラム：米イスラエルによるイランへの軍事攻撃、ホルムズ海峡封鎖は？
2026年2月28日に始まった米・イスラエルによるイランへの軍事作戦は、核・ミサイル開発阻止と政権転覆を視野に置いた広範な軍事行動である。
現状（2026年3月時点）
2026年2月28日、米国とイスラエルは共同でイランに対する大規模軍事作戦を開始したと宣言した。イスラエル国防当局とトランプ米大統領は、核・ミサイル開発や地域の「差し迫った脅威」を排除することを目的とした先制攻撃であると述べている。イランでは首都テヘランをはじめ複数都市において爆発が確認され、軍事・民間施設が攻撃対象となった。イラン側もイスラエルや米軍拠点に対してミサイル・ドローンで報復し、中東地域全体の緊張が一気に高まっている。国際社会からは、衝突の激化と地域戦争への拡大を懸念する声が強い。現時点で戦闘は継続中であり、戦略的帰結は流動的である。
米・イスラエルによるイランへの軍事作戦
作戦名と公式声明
2026年2月28日に始まった米・イスラエルによる共同軍事作戦は、米側では「Operation Epic Fury（壮絶な怒り）」として言及され、イスラエルでは「Operation Lion’s Roar（ライオンの咆哮）」として呼称される。これは両国が連携して計画した大規模軍事行動であり、空中・海上・ミサイル戦能力を投入している。
戦術と戦法
攻撃は複数の段階を持ち、以下の要素が確認されている：
空爆・ミサイル攻撃：イラン全土に対して航空機・巡航ミサイル・弾道ミサイルが用いられた。
海上攻撃：艦艇からのトマホーク等の巡航ミサイルが投入されているという報道。
指揮・統制・インフラ施設への打撃：テヘランや他都市の政府・軍事インフラが攻撃されたとされる。
これらは、短期的に敵の戦闘・通信・指揮能力を削ぐことを狙った総合的な攻撃戦術である。
2026年2月28日（大規模共同軍事作戦開始）
この日、米国とイスラエルは共同で攻撃を開始した。トランプ大統領は「差し迫った脅威を排除するため」と述べ、イランの核・ミサイル開発継続と地域的脅威を軍事行動の主要根拠として提示した。また、イラン市民に対して政府転覆を呼びかける声明も発出された。イスラエルはイランによるイスラエル攻撃の可能性を主張し、自国防衛を正当化している。
イランの対応としては、報復ミサイル・ドローンの発射が報じられ、イラン軍・革命防衛隊は対米・対イスラエル攻撃を実行した。これにより両国間の戦闘は即時に拡大している。
現在の作戦（2026年2月〜）の核心的目標
米・イスラエル両国が掲げる本作戦の核心的目標は以下に整理できる。
核・軍事インフラの完全排除
米・イスラエルはイランの核開発プログラムと弾道ミサイル能力を「差し迫った脅威」とみなし、これらのインフラを破壊・無力化することを目指している。これは、多国間交渉の破綻と核合意不成立が背景にある。
核施設・関連インフラへの打撃
イラン国内の核関連施設（例：ナタンツ／Natanz、フォルドゥ／Fordow）や研究・生産拠点が重要な攻撃目標となっている可能性が高い。これらの施設の破壊によって核開発能力を削ぐ意図があるが、完全な排除は極めて困難である。学術界では、地下の強固な施設は航空攻撃に対して高い耐性を持つことが指摘される。
弾道ミサイル網・防空網の破壊
イランの弾道ミサイル能力と防空システムは、米・イスラエル双方の戦略的な懸念点である。これらの破壊や無力化は短期戦における敵の反撃能力を低減し、戦略的優位を保つための主要な目的とされる。
指揮系統の破壊（デカピテーション）
両国の声明や報道では、イランの最高指導者や主要な政治・軍事指導者を標的とした可能性が示唆されている。これには「デカピテーション（指導部排除）」戦略が含まれるが、実行・法的・倫理的な問題が巨大である。
最高指導者ハメネイ師への攻撃
いくつかの報道では、ハメネイ師も攻撃対象となったとの指摘がある。ただし、彼の安否については複数の情報があり、確定した情報は得られていない。重要指導者を標的とすることは戦略的破壊を狙う一方で大規模な報復リスクを伴う。
国内蜂起の誘発と政権転覆
米・イスラエルはイラン国内の不満層を刺激し、体制転覆の機運を高めることを意図している。トランプ大統領はイラン国民に対し政権転覆を呼びかけており、これは軍事行動と情報戦を組み合わせた戦略の一部と見られる。
トランプ政権の狙い
トランプ大統領は再選後、強硬な外交・軍事スタンスを取ってきた。イランに対して妥協を許さない姿勢は以前から示され、軍事的選択肢も排除しない方針だった。政権内にはハードライン派が影響力を持ち、核交渉決裂を理由に軍事行動への傾斜が強まっていた。
戦略的分析：なぜ今、大規模化しているのか
複数の要因が重なり、2026年2月の大規模軍事行動に至ったと考えられる。
プロキシ（代理勢力）の弱体化
これまでイランは地域の代理勢力を通じて影響力を維持してきたが、経済制裁や内部の不安定化によりその能力は弱体化していると分析される。これが直接軍事介入の誘因となっている可能性がある。
米国の対イラン強硬姿勢の回帰
オバマ政権時代の核合意（JCPOA）後、一時的に緊張は緩和したが、トランプ政権でこれが破棄され、以後、強硬路線が強まっていた。本作戦はその延長線上であると見られる。
イラン国内の脆弱性
2025〜2026年初頭にかけてイラン国内では経済危機・抗議活動が続き、政権の安定性に疑問が生じていた。この脆弱性が外部からの圧力を増大させる要因となった可能性がある。これらの内部不安は戦略的チャンスと見なされた可能性がある。
今後のリスク
ホルムズ海峡の封鎖
イランは戦術的な圧力としてホルムズ海峡を封鎖する可能性を示唆し、原油市場と国際貿易に深刻な影響を与えるリスクが高い。
地域戦争への拡大
既に米・イスラエル・イランの衝突は周辺諸国や代理勢力を巻き込む様相を見せている。これが地域戦争に発展する可能性は高い。
権力の空白
イラン政府の統制が弱体化し、国内の秩序が失われる場合、権力の空白が生じ、地域の混乱を助長する可能性がある。
今後の展望
戦闘が長期化すれば、国際社会の介入、停戦交渉、和平プロセスが再び模索される可能性がある。一方で双方にとって軍事的成功・失敗の定義が曖昧であり、戦略的均衡が崩れれば予測不能な結果を生む恐れがある。
まとめ
2026年2月28日に始まった米・イスラエルによるイランへの軍事作戦は、核・ミサイル開発阻止と政権転覆を視野に置いた広範な軍事行動である。歴史的に見ても中東における大規模戦争の一環であり、短期的な勝敗を超えて国際政治に長期的影響を与える可能性が高い。戦略的目標は明確であるものの、達成には重大なリスクと倫理的・法的課題が伴う。今後の情勢は依然として不確実である。
参考・引用リスト
- Atlantic Council, “Experts react: The US and Israel just unleashed a major attack on Iran. What’s next?”, 2026.
- Reuters, “US and Israel strike Iran, seeking to topple its leaders”, 2026.
- The Guardian, “Iran vows 'no leniency' as it launches reprisal attacks on Israel and US air bases”, 2026.
- 毎日新聞, “「大規模な軍事作戦」米・イスラエルがイラン攻撃”, 2026.
- FNNプライムオンライン, “トランプ大統領『差し迫った脅威を排除するため』”, 2026.
- テレビ朝日ニュース, “アメリカ側の最新情報は? 米軍とイスラエル軍が攻撃”, 2026.
- KAB ONLINE, “作戦名は『エピック・フューリー（壮絶な怒り）』”, 2026.
- Israel Hayom, “Israel and US Launch Massive Joint Strikes on Iran”, 2026.
- Wikipedia, “Operation Lion's Roar (2026 Israeli–United States military action against Iran)”, 2026.
- Caplan, M. E., “Improvised Nuclear Weapons with 60%-Enriched Uranium”, ArXiv, 2025.
追記：パキスタン・アフガニスタン紛争（2026年2月〜）との関連性
1. 紛争の状況概要
2026年2月後半、パキスタンとアフガニスタンの国境地帯で軍事衝突が激化し、パキスタンがアフガニスタンの複数都市に空爆を実施し、「戦争状態」との声明を出す事態となった。両国によるミサイル・空爆・砲撃が継続し、兵士や民間人の死傷が報告されている。地域は従来から武装勢力（例：タリバン、パキスタン・タリバン運動（TTP））の活動が活発であり、国境をめぐる紛争が深刻化している。
2. 中東・イラン情勢との地政学的連関
パキスタン–アフガニスタン紛争と米・イスラエルによる対イラン軍事作戦は、地理的には直接的な軍事連動があるとは言えない。一方で、以下の点で地政学的に関連する可能性がある：
米国・多国間の軍事プレゼンスと同盟関係：米国は中東に加え南西アジア（アフガニスタンとパキスタン付近）でも安全保障上のプレゼンスを有していた歴史があり、同地域の不安定化は米国の資源・政策配置に負荷をかける可能性がある。
武装勢力の連鎖的な影響：タリバンやTTP等のイスラム主義武装組織は地域で連携し、武力衝突の可能性が高い。これら勢力はイランのシーア派系武装組織・革命防衛隊（IRGC）やヒズボラ等との接点を持つ可能性もあり、広域な紛争連鎖の一要素となり得る。
大国の外交負荷：米国は対イランと南アジア両方で軍事関与を迫られる状態となり、戦略的選択を迫られる可能性がある。
したがって、パキスタン・アフガニスタン紛争は直接的な軍事連動ではなくとも、大国の軍事リソース配備や外交折衝余地を縮小させる地政学リスク要因として機能していると評価される。
イランによるホルムズ海峡の封鎖の可能性
1. ホルムズ海峡の戦略的重要性
ホルムズ海峡は世界の主要原油輸送ルートであり、世界の原油輸送量の約2割がこの海峡を通過するとの分析がある。米国・イスラエルの軍事行動に対しイランがホルムズ海峡の封鎖を通告したとの報告が複数存在するが、実際の完全封鎖の確認は困難である。封鎖が実行されると世界のエネルギー市場と国際貿易に致命的な影響を与える可能性がある。
2. 封鎖実行の政治的・軍事的制約
イランの戦略的動機：ホルムズ海峡封鎖は、対外圧力に対する「切り札」としてイランが以前から示唆していた選択肢である。封鎖はイランにとって交渉力を強化する一方で、自国経済への大打撃を伴うリスクがある。
実行可能性の障害：実際の封鎖を成功させるには、イラン海軍と革命防衛隊（IRGC）の制海・対艦ミサイル能力を長期にわたって運用する必要があり、米国をはじめとする多国籍軍の介入を招く可能性が高い。
封鎖の短期的実行可能性：短期間の限定的封鎖・通航妨害は可能性があるが、完全かつ長期的な封鎖を成功させることは極めて困難であるとの専門家分析がある。
結論として、イランによるホルムズ海峡の完全封鎖は戦略的には可能性があるものの、国際的な軍事的反撃・経済的反作用が大きく、実際の長期封鎖は成功する可能性が低いと評価される。
イランが内戦状態に陥る可能性
1. 政治的分断と社会的緊張
イラン国内には、経済停滞、社会的不満、政治的分断が存在する。これらは、対外戦争や制裁環境下でさらに深刻化している可能性がある。既存の体制は革命防衛隊や保守的宗教権力が強く、社会的不満と統制の両立を図っているが、戦争状態は統制システムへの圧力を増大させる。
2. 内戦化の契機と条件
内戦状態に移行するには、以下の条件が必要である：
大規模な統制崩壊・政治的指導部の脆弱化
複数勢力間の武装衝突の発生
中央政府の統制喪失
現時点の分析では、体制は厳格な統制下にあり、 全面的な内戦に至る可能性は相当程度低いと評価される。ただし、戦争の長期化・経済逼迫・戦闘損耗が進行すれば、不満層が武装勢力化し 局地的な内乱が発生する可能性は中期的に無視できない。
イスラム共和国制の崩壊は可能か
1. 体制の構造と支配基盤
イラン・イスラム共和国は、最高指導者（Rahbar）、革命防衛隊（IRGC）、保守・宗教的官僚機構に支えられた強権的な体制である。体制は長年の対外紛争・経済制裁に耐えており、完全な崩壊は外部からの武力行使のみで達成可能なものではない。
2. 体制転覆の条件
体制崩壊が起きるとすれば、以下の要因が複合的に作用する場合である：
指導部の排除・権力空白の発生
主要軍・治安部隊の分裂
大規模な民衆蜂起とその持続
米・イスラエルは体制転覆の目的を部分的に掲げているが、外部からの軍事作戦だけでイスラム共和国制そのものを崩壊させることは極めて困難である。歴史的な類似例（例：イラク、リビア）は、外部介入が内部の混乱を深化させたケースが多く、必ずしも安定した体制転換をもたらしていない。
3. 可能性評価
現段階での体制崩壊の可能性については、次のように評価できる：
短期的：低い可能性
中期〜長期的：戦争の継続、経済危機の深化、政権内部の分裂が進行した場合、中程度の可能性
したがって、イスラム共和国制の完全な崩壊は直近に発生する可能性は低いが、長期戦局化と複数要因の累積によって中期的リスクが増大する、と評価される。
追記まとめ
パキスタン・アフガニスタン紛争と米・イスラエルによる対イラン軍事行動は地理的に直接連動しないが、 南西アジア〜中東における大国の戦略的負荷増大や地域不安定化の文脈で間接的関連性を持つ。
イランによるホルムズ海峡の封鎖は戦術的には可能であるが、国際的反発と軍事的対抗の観点から 完全な長期封鎖は成功する可能性が低い。
イランが全面的な内戦に陥る可能性は 現時点では低いが、戦闘激化と社会的不満の累積により 局地的内乱リスクは増大する。
イスラム共和国制の崩壊は短期では困難であり、長期的な戦略的圧力と内部分裂の累積が必要とされる。
参考・引用情報（追記分）
Reuters: Iran Revolutionary Guards forbid ship passage through Strait of Hormuz (2026)
Reuters / FNN / Le Monde: Pakistan–Afghanistan clashes information (2026)
FNN Prime Online, Oita Press: Pakistan/Afghanistan conflict casualties & escalation (2026)
Moneycontrol: Iran offers to mediate Pakistan–Afghanistan conflict (2026)
Kyodo & Reuters: Reports of potential Strait of Hormuz blockade (2026)