コラム：トランプ政権のワクチン政策、問題点は？分断も
2025年1月以降、トランプ政権は前政権が導入したワクチン／公衆衛生関連のガイダンスや一部予防措置を見直・撤回する行政行為を次々と出した。
トランプ第2次政権は就任直後から連邦レベルでの「ワクチンに関する既存の強制措置（特に学校でのコロナワクチン義務）」を事実上縮小・抑制する方向で政策を打ち出している。大統領令や保健省・行政手続きの改変を通じ、連邦資金を受ける機関・学校がワクチンを義務化することに金銭的制裁を匂わせる一方で、ワクチンの安全性や接種スケジュールに関して従来の公衆衛生機関と異なる立場を示す発言・人事を行い、州政府との対立を生んでいる。これらの動きは2025年の麻しん（はしか）大流行と相まって、公衆衛生上の緊張を高めている。
経緯（どのようにここに至ったか）
就任直後の行政命令と方針変更
2025年1月以降、トランプ政権は前政権が導入したワクチン／公衆衛生関連のガイダンスや一部予防措置を見直・撤回する行政行為を次々と出した。特に、学校や大学に対して「連邦資金を理由にコロナワクチンの義務化を容認しない（＝義務化した場合には連邦資金を差し止める可能性）」とする大統領令やファクトシートが公表され、実務的には州や地方の自治体に圧力を与える形になった。人事と政策顧問の変化
保健福祉省（HHS）やCDCに対する人事や諮問委員会の再編が行われ、ワクチン安全性やスケジュールに懐疑的な意見を持つ人物が影響力を持つ場面が増えたとの報道が出ている。RFK Jr.（ロバート・F・ケネディJr.）の名前が繰り返し挙がり、彼を中心とした見直し方針が注目された。連邦–州間の摩擦の顕在化
これらの連邦方針に反発する民主党主導の州（カリフォルニア、ニューヨーク、ワシントンなど）は、連邦方針と並行して独自の広域ワクチン推進や接種勧奨を強化し、連邦ガイダンスから距離を置く動きを強めている。西海岸州が協調して冬季のワクチン勧奨を出すなど、州レベルの対抗措置が見られる。
問題点（政策上の懸念）
科学的根拠と公衆衛生ガバナンスの乖離
ワクチンの有効性・安全性の評価は通常、ピアレビュー・臨床データ・監視システムに基づいて行われるが、行政の政治的判断や個別リーダーの発言がガイドラインに影響を与えると、医療専門家コミュニティとのズレが拡大しやすい。政権トップや閣僚の不確かな発言は一般市民の不安を煽り、接種率低下を招く恐れがある。アクセスの不均衡と情報混乱
連邦が「義務化反対」姿勢を示すことで、地方自治体や学校は独自判断をためらう、あるいは混乱して対策の遅れが出る。さらに、連邦ガイダンスと州・自治体の勧奨が食い違うと、保護者や医療機関はどの基準に従うべきか判断しづらくなる。法的・財政的手段の限界と副作用
連邦資金差し止めという威嚇は短期的には効果があるかもしれないが、裁判や州との訴訟に発展し、長期的には連邦–州間協力の低下と保健インフラの弱体化を招くリスクがある。過去の類似ケースでも、政策の訴訟化で公共衛生対応が遅れた例がある。
反ワクチン推進（政策・言説面での影響）
公的発言による影響
トランプ大統領や政権高官がワクチンのタイミングや組み合わせに疑問を呈する発言を繰り返すと、SNSや代替メディア上で反ワクチン運動が勢いを得る。トランプ政権の一部発言やイベントは、従来は周縁化されていた疑義を再び一般議論化させる効果を持った。政策的サブシディや規制緩和のリスク
規制緩和や承認基準の変更（例：緊急使用に関する扱いの見直しや接種対象年齢の再検討）は、反ワクチン側が「政府が裏で動いた」と主張する口実になりやすく、ワクチン不信を増幅させる。KFFなどの分析では、こうした政策シフトが接種率低下につながることを警告している。
分断（社会的・政治的分裂の深化）
地域・階層による接種率の二極化
全国的なシンプルなルールが弱まると、接種率が高い地域と低い地域の差が拡大する。2025年の米国では、はしかの大規模流行が確認されており（1500人超、州別に広がりを見せる）、その多くはワクチン接種を受けていない集団で発生している。これにより感染リスクが特定コミュニティに集中し、社会的な対立が深まる。政治的対立が公共衛生を政治化
ワクチン政策が「保守vs進歩」の政治戦争の道具になると、短期的な得点（支持基盤の動員）を狙った政策が導入されやすくなる反面、長期的な公衆衛生基盤（ワクチン信頼、データ収集、予防接種プログラム）の維持が困難になる。
民主党主導の州政府との対立（具体例）
カリフォルニア・ニューヨーク等の抵抗
トランプ政権による「学校でのコロナワクチン義務化禁止（連邦資金停止の示唆）」に対し、カリフォルニアなどの民主党主導州は独自に接種推進策や広報活動を強化している。西海岸では複数州が協調して冬季ワクチン勧奨を出すなど、連邦方針から離れて独自路線を取っている。これにより、同一国でありながら実務上のワクチン政策が州ごとに大きく異なる事態になっている。法的対抗と裁判沙汰
連邦の脅し的な資金措置は、州が連邦政府を相手取り訴訟を起こすシナリオを誘発する。過去の事例や法律専門家の分析では、教育や保健に関わる連邦制の境界線が法廷で争われる可能性が高いとされている（行政命令の効力、資金の条件付けの合憲性など）。
はしか（麻しん）の流行とその関係
流行の実例と規模
2025年は米国で麻しんの流行が顕著になった年で、CDC集計では2025年の累計が1500例超と報告され、複数の州で大規模アウトブレイクが発生した（テキサスの大規模クラスター、その他ニューメキシコ、オクラホマ等でも集団発生）。流行事例のうち約90％近くは未接種者や接種不明者に集中しているとの報告がある。入院率や死亡例も報告され、医療負担と社会的混乱を招いた。政策の影響メカニズム
連邦政権が義務化に慎重な姿勢を示したり、ワクチン接種スケジュールの見直しを示唆したりすると、保護者が接種を先延ばしする、あるいは接種を全く受けない決断をするケースが増える。これが「集団免疫の崩壊」→「局所的な流行」→「医療リソース逼迫」という連鎖を生む。実際に2025年の流行では、未接種の子ども・若年層の感染が多数を占めた。
課題（短期・中長期の視点）
短期課題
・流行中の迅速なアウトブレイク対応（接触者追跡、ポスト曝露予防、臨時接種クリニック開設）。
・情報の一貫性確保とワクチン安全性に関する透明で速やかな説明。
・脆弱集団（乳幼児、高齢者、免疫抑制者）を守るための緊急対応資源の配分。中長期課題
・ワクチンに対する社会的信頼の回復（科学的エビデンスに基づく広報、地域コミュニティと医療者の信頼構築）。
・接種率低下地域の特定とターゲット介入（学校保健制度の強化、アクセス改善）。
・政治的分断を超えた公衆衛生ガバナンスの再構築（連邦・州・地方の役割分担と協働メカニズムの明確化）。
実例・データ（エビデンス提示）
麻しん（はしか）事例数：CDCの定期更新では、2025年の米国累計確認例は1500例台で、過去30年以上で最高水準に達している。発症者の約92％が未接種または接種不明であったという報告もある。入院例や死者も確認され、流行の深刻さを示している。
行政措置の例：2025年2月、ホワイトハウスは「学校のコロナワクチン義務化に対して連邦資金を停止する」旨の大統領令／ファクトシートを公表している。これは連邦の立場を明確化するもので、州や自治体との摩擦を引き起こした。
州の対抗例：カリフォルニア、オレゴン、ワシントンなどの西海岸州は共同で冬期ワクチン勧奨を出すなど、連邦方針と異なる公衆衛生活動を強化している。これにより州間でのメッセージのばらつきが顕在化している。
今後の展望（シナリオ別の見通し）
最良シナリオ（調整と科学重視）
政権が専門家コミュニティとの対話を深め、接種推進と個人の選択を両立させる現実的な政策に転換すれば、流行は抑えられ、接種率も回復に向かう。具体的には、連邦が資金と技術支援（無料接種、移動クリニック、接種記録整備）を州と協力して展開することが鍵になる。最悪シナリオ（対立の深化と流行長期化）
連邦と州の対立が続き、連邦の発言が反ワクチン運動を勢いづけると、接種率低下の局所化が進み、麻しん以外の予防可能な疾患（各種小児定期予防接種対象疾患）でも流行が再燃する恐れがある。結果として医療コストの増大、学校の臨時閉鎖、公衆衛生インフラへの長期的ダメージが予想される。政策的折衷（政治と科学のトレードオフ）
政権が一定の妥協（例えば、義務化は否定しつつも強力なインセンティブやアクセス改善を連邦主導で行う）を図れば、短期的な政治的勝敗と公衆衛生のバランスを取れる可能性がある。ただし、この場合も透明性とエビデンス提示が不可欠で、信頼回復には時間がかかる。
結論
現状：トランプ第2次政権は連邦レベルでワクチン義務化に対する抑制的・反対的姿勢を明確化しており、人事や発言を通じて政策の方向性を変えつつある。
影響：その結果、州政府と連邦の間で方針の乖離が起き、2025年の麻しん大流行など具体的な公衆衛生上の負の影響が顕在化している。
課題：科学的エビデンスに基づくガイドラインの回復、州と連邦の協働体制の再構築、ワクチンへの信頼回復が喫緊の課題である。
展望：短期的にはアウトブレイク対応の強化、中長期的には信頼回復と制度設計の見直しが必要で、政策の方向次第で改善も悪化もあり得る。