コラム：「プーチン皇帝」誕生か？─個人化された支配の帰結
短中期的にはプーチン政権は体制の強化と戦時経済の維持を通じて権力を保持し続ける公算が大きい。
2024年の大統領選でプーチン大統領が再選を果たし、既に5期目（あるいは形式的には「5期目に相当する」任期）に入っている。選挙は事実上の圧倒的勝利で終わり、政府側は選挙の正当性を主張している一方で、独立監視団や西側メディアは投票過程の制約や不正疑惑を指摘している。選挙結果は大多数の有権者の支持を示す一方で、制度的抑圧（野党指導者の不在、検閲・取締り、選挙管理の一元化）が勝利の前提になっていると評価されている。
軍事面ではウクライナ侵攻が長期化し、戦線と戦力の消耗が継続している一方で、国家は戦時体制的な動員と転換を進め、国防支出の比重を高めている。国際的には西側からの追加制裁と外交的孤立が続くが、中国、インド、いくつかのアフリカ・中南米諸国などとの関係は深化しつつある。経済面では制裁の下でも一定の回復力を示す局面があり、エネルギー収入や国内供給網の転換によって短期的な資金需要を賄っているが、中長期では投資不足や人口流出、技術流入の制約が成長を抑制するリスクがある。
2024大統領選での勝利：意味と解釈
2024年の選挙は、形式的な手続きは踏まれたものの、実質的には「体制の選挙」であった。対立候補の排除、検閲・弾圧、監視団の制約といった条件により、公正性に疑問が呈された。国外の世論や複数の観察者は結果を疑問視しているが、国内的には戦争と安全保障を巡るナショナリスティックな論調が強く機能し、政府の「安定・安全」路線が多数の支持を得ているという側面があった。したがって、選挙はプーチン政権の正統性と統治継続の手段としての役割を果たしたと評価できる。
長期政権の継続（法制度上と政治慣行上のメカニズム）
プーチンが長期にわたって権力を維持できた理由は複合的である。まず2012年以降、政権は行政・治安機構（シロヴィキ）と官僚ネットワークを通じて権力を集中させ、同時に法律・制度（例：2020年の憲法改正による任期リセット）を用いて任期上の障壁を取り除いた。これは形式的な「ルールの改変」と日常的な「現実の支配」の両面を通じた権力固定化だ。加えてメディア支配と情報空間の管理、反体制派への厳しい処罰が反対派の動員を抑え込んでいる。
憲法改正で続投？──過去の措置と今後の可能性
2020年の憲法改正は、既往の大統領任期を「ゼロ化」する条項を含み、プーチンが法的に再度立候補できる道を開いた。これにより「形式的な正当化」が与えられ、制度の内部から長期支配の根拠が形成された。今後も憲法や法律を使った制度改変（あるいは解釈の転換）によってプーチンまたはその近接勢力の権限を延長する余地は残されているが、改憲や追加措置の実施は国内外での反発や費用も招くため、慎重な政治計算が働くはずだ。
権力基盤の強化と「翼賛議会」化（議会・地方を含む統治の一元化）
権力行使の軸は大統領とその周辺（官房、保安・治安機構、経済エリート）に集中している。国会（下院・国家院）は「翼賛化」しており、重要政策はプロ・クレムリンのラインで決定される。地方ガバナンスも中央による管理が強化され、地域首長や経済コントロールを通じた縦割り式の支配が進行している。こうした政治構造は政策決定の迅速化と一貫性を生むが、同時に独立したチェック機能を喪失させ、政策誤判断や集団的盲点を生むリスクを高める。
戦時経済体制の継続とその帰結
ロシアは戦時下の経済を長期化させるため、財政拡大（軍事支出の優先）、産業の軍需化、輸出収入の最大化（主にエネルギー）を推進している。これには短期の資金余裕や社会的な支持を維持する効果がある一方で、長期には構造的問題を顕在化させる。具体的には外資の流入停滞、技術移転の制約、労働力減少（若年層の海外流出や動員）、インフラ老朽化といった問題だ。複数のシンクタンクは、ロシアが「戦時経済的な膨張」を続けることで当面の軍事的需要を支え得るが、2024–25年の時点で経済の疲弊と財政準備金の消耗が懸念されると指摘している。これは戦争継続の政治的コストの増大を意味する。
後継者問題：誰が次を取るのか、取れないのか
長期独裁的体制の典型的課題として「後継者問題」が挙げられる。現時点でも明確な公的後継者は不在であり、複数のエリート（政治家、軍・治安幹部、大財閥系、地域首長など）が影響力を競う素地が残る。政府は「漸進的で管理された移行」を志向しており、国家評議会の役割強化や複数の補助的機関を通じて権力の委譲を段階的に進める可能性がある。しかし、後継者の選定プロセスは非透明であり、誤った選択やエリート間闘争は政権の安定性を揺るがす要因になり得る。複数の報道はプーチン自身が「後継問題を常に考えている」との発言を残しており、後継議論は政局の焦点であると報じている。
政権の脆弱性の可能性：見えにくい亀裂
外見上は結束しているように見える体制でも、内部には脆弱性が存在する。具体的には以下の点が挙げられる。
経済的ストレス：資本消耗、インフラ投資の停滞、海外金融アクセスの制限は社会的不満の火種である。
人的資源の疲弊：動員に伴う人口供給のひっ迫と若年層の流出は、長期的な労働力不足を生む。
エリートの分裂：利益配分の不均衡や報酬体系の歪みは、影響力を持つグループの離反を誘発し得る。
情報封鎖の限界：デジタル時代において情報統制は困難化しており、短期的には抑えられても長期的には不満の蓄積と急激な反応を招く可能性がある。
したがって、政権は表面的安定を維持しつつも「内部の亀裂」に注意を払う必要がある。外部の圧力が一定水準を超えると、内部の均衡が崩れるリスクが増す。
「プーチン皇帝」誕生か？──個人化された支配の帰結
「皇帝化」とは、形式的制度よりも個人のカリスマと忠誠に基づく支配が強まる現象を指す。ロシアにおいて既に強い個人支配の傾向が見られ、これは権力移転時の制度的脆弱性を拡大する。プーチンが長期的に権力を保持し続けることで、制度はますます彼の名に依存する方向に変化する可能性がある。その結果、リーダーの健康問題や突発的な政治ショックが発生した場合、権力の空白が急速に深刻化するリスクがある。歴史的に見ても個人化された体制は継承問題に弱く、短期的な安定は確保しても長期的な存続性は損なわれる傾向がある。
問題点（国内外政策の観点から）
国際孤立の深化：西側諸国との断絶は先進技術や金融市場からの隔絶を招き、長期的競争力を低下させる。
経済の軍事化と歪み：軍需優先は消費・投資のバランスを崩し、民生分野の疲弊を招く。
人権と法の崩壊：反体制派の排除や司法の政治化は国内の合法性を損ない、国際的な非難を深める。
後継問題：透明性のない後継プロセスは内部抗争を誘発し、外的ショック時の危機対応能力を低下させる。
経済的持続可能性の疑問：準備金の消耗や投資不足は、社会保障や教育など将来投資の切り下げを余儀なくする可能性がある。
今後の展望（シナリオ別）
以下は主要なシナリオとその確度・示唆である。現実にはこれらが混在・変換し得るため「単一予測」ではなく「可能性のマップ」として提示する。
1. 継続強化シナリオ（高確度）
プーチンが既存の制度と装置を用いて更なる統治強化を行い、戦時体制を継続するシナリオである。選挙的正当性を繰り返し利用し、治安機構と経済的優遇を代償にエリートの支持をつなぎ止める。短中期的には最も実現可能性が高い。
2. 管理された移行シナリオ（中度の確度）
プーチンが公式には引退あるいは地位を変えるが、実質的な支配はそのまま残す「影の支配」的移行を行うシナリオである。国家評議会や特定の補助機関を通じて影響力を保持し、形式上の権力移転で対外的なコストを下げようとする。これは過去の独裁体制が採った手法と類似している。
3. 内部抗争→急速な弱体化シナリオ（低〜中度の確度だがリスク重大）
経済的ショックやエリート間の利益配分争いが頂点に達し、政権内で断絶が起きるシナリオである。これが発生すると統治の連続性が断たれ、予想外の混乱や外的介入の余地が拡大する。確率は低めだが、発生した場合の影響は大きい。
4. 外交的な部分的終結・交渉シナリオ（条件付き）
戦局や制裁の効果、または国際的な圧力が一定水準に達すると、限定的な交渉や妥協が生じる可能性がある。だがこれはプーチン政権が「面子」と体制安定をどのように保てるかがキーになるため、容易ではない。
専門家・メディアのデータを交えたポイントサマリ（出典付き）
2024年選挙の結果と国際的評価：報道各社は再選の事実を伝える一方で、観察者や野党の排除に関する懸念を指摘している。
憲法改正と任期リセット：2020年改憲により任期カウントが事実上リセットされ、法的に長期政権が可能になった点は学術的にも指摘されている。
戦時経済の持続性：NATO系報告やCSISなどの研究は、ロシアが短期的には戦時経済で対応できるが、準備金の消耗や供給制約が中期的負担になると分析している。
後継者と制度的移行：複数の専門家は「制度的に管理された移行」が最も政権側にとって望ましい選択肢になると見る一方、実行には多様なリスクが伴うと指摘している。
最終的な評価と政策的示唆
総じて言えば、短中期的にはプーチン政権は体制の強化と戦時経済の維持を通じて権力を保持し続ける公算が大きい。だがこれは「持続可能性」とは別次元の話であり、構造的・制度的問題（経済の停滞、人口・人的資源の問題、後継者不在、国際金融からの隔絶）が時間とともに累積していく性質を持つ。外部からの圧力（制裁や外交的孤立）が強まれば、その累積負担は政権の運営コストを引き上げ、内部均衡を揺るがす可能性がある。国際社会にとっては、短期的な「安定」に惑わされず、長期的な制度的変化と社会的条件に注視し続けることが重要である。
1) 要約（冒頭サマリ）
2024年は歳入増（主にエネルギー収入）と歳出拡大が同時に起き、2024会計年度の歳出総額は約40.19兆ルーブル、歳入は約36.71兆ルーブル、財政赤字は約3.49兆ルーブルになったと報告されている。政府は2025年に軍・治安部門の高い配分を維持する見込みで、2025の予算でも軍・警察・情報機関へ高比重の支出を見込んでいる。
軍事支出は戦時体制下で急増し、SIPRI推計で2024年は約1490億ドル（約$149bn）、対GDP比で7.1％まで跳ね上がったと分析される（2024年は前年度比で大幅増）。世界的に見ても2024年の軍事支出の急増は目立つ。
人口面では自然減（出生＜死亡）が続き、2024年の自然減は約59.6万〜60.0万人規模であり（Rosstatベースの年次集計）、戦争・動員・海外移住などが人口動態に影を落としている。中期では労働力不足が深刻化するリスクが高い。
世論（Levadaなどの調査）は依然高めの大統領支持率を示しており、2023–2025にかけて80%台中盤〜後半の承認率が報告されることが多い。ただし、戦争長期化による生活不満や若年層の態度は地域・階層で差が大きい点に注意が必要である。
2) 財政（主要数値：2019–2024の概観と2024詳細）
下表は公表された主要年度の要旨（単位：兆ルーブル、出所は財務省・報道）。※予算は暦年（会計）ベースの報告に合わせた表記。
| 年度 | 歳入（兆ルーブル） | 歳出（兆ルーブル） | 赤字（兆ルーブル） | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 2019 | 約17–18（通年） | 約18–19 | 小幅赤字/均衡 | エネルギーブーム後の安定期 |
| 2020 | 歳入減（原油安影響） | 増加（コロナ対策） | 赤字拡大 | コロナ対応で財政拡張 |
| 2021 | 回復局面 | 伸長 | 中程度赤字 | 資源価格回復 |
| 2022 | 歳入増（エネルギー） | 歳出増（安全保障・補助金） | 赤字継続 | 戦争開始後の支出拡大 |
| 2023 | 歳入・歳出とも増 | 増加 | 約3兆ルーブル前後 | 財政余地は縮小傾向 |
| 2024 | 36.71兆（歳入） | 40.19兆（歳出） | 約3.49兆（赤字） | 12月の追加支出等で赤字増。※除く石油ガス収入で見ると赤字は相当拡大。 |
解説ポイント
2024年は歳出が急増した一方で歳入も大きく伸びた（エネルギー等の価格・量の影響）が、歳出の伸び（軍事関連の先行配分・予備費等）が歳入増を上回り、結果として赤字が生じた。外貨準備やナショナルウェルスファンドなどの取り崩しや予備的前倒し支出も確認される。財政は短期的には資源収入で支えられているが、非資源財政バランスは脆弱であり、長期の持続性は疑問視される。
3) 軍事支出推移（SIPRIベース／概観 2010–2024）
SIPRIが年次で整理した「軍事支出（現価USD換算）」は、近年急激に上昇している。要点は以下。
主要数値（要旨）
2024年推計：約1490億ドル（約$149bn）、前年から約38%増、対GDP比約7.1%（SIPRI）。これはロシア国策としての軍事投資・戦時動員の反映である。
概略推移（概数：現価米ドル、年次）
2010年代前半：おおむね600–800億ドル台（年により変動）
2014（クリミア以降）：増大局面（対GDP比上昇）
2018–2021：600–650億ドル程度のレンジ
2022：戦争開始で増加（700–900億域へ）
2023–2024：大幅増、2024は特に高水準（約$149bn）に到達。
解説ポイント
2024年の跳ね上がりは、戦域での人員・装備補充、予備動員、軍需産業の拡大、国外設備調達経路の再編（代替供給）などが混在しているためだと分析される。軍事支出の政府総支出に占める割合は大きく、社会保障や民生投資を圧迫する構図が鮮明である。SIPRIの解析は国際比較の標準値として信頼される。
4) 人口統計（出生・死亡・自然増減・総人口の推移）
Rosstat（ロシア連邦統計局）や年次レポートを踏まえた主要数値。
主要数値（年次、概数）
総人口（推計）
2021（国勢調査基準）：約147.2百万
2023：約146.45百万
2024推定：約146.15百万（減少傾向継続）。
自然増減（出生 − 死亡）
2022：自然減 約59.4万（−594,557）
2023：自然減 約49.5万（−495,200、Rosstat発）
2024：自然減 約59.6万（年末集計、Rosstat系列の報告で数値ブレあり）。
合計特殊出生率（TFR）
2023–2024：概ね1.40–1.41前後（世代置換水準2.1を大きく下回る）。
解説ポイント
長期的に出生率低下＋高い死亡率（特に男性の平均寿命の低さ）が続く「自然減」構造が定着しており、ウクライナ侵攻による人的損耗・動員・出国（国外移住）も加わり、労働年齢人口の減少が深刻化している。政府は移民受け入れや出産奨励政策を実施しているが、短期的な人口回復は見込みにくい。労働力不足は製造・輸送・インフラ・農業など実需部門で既に影響が顕在化しつつあり、中長期の成長基盤を弱める。
5) 世論調査（Levada等）──大統領支持率・戦争支持・生活実感
Levada Center（反権威系の主要世論調査機関）と複数の分析を参照して要旨を示す。
主要数値・トレンド
大統領（プーチン）支持率：2023–2025にかけて80％台中盤〜後半の水準が複数回計測されている（例：2024年末87％、2025年上半期86–88％といった報告）。ただし、サンプルと調査条件、支配的メディア環境・自由度の低下を考慮する必要がある。
戦争・動員に関する意識：世論の中で「戦争支持」「国家方針の支持」は一定割合で高いが、戦争の長期化と生活悪化に伴う懸念や、「戦争よりも経済・生活改善を優先すべき」との声も増加傾向にある調査がある（調査によって細部は異なる）。
生活満足度・経済観：インフレや物価上昇、不便さは依然市民の主要懸念であり、生活実感に関する不満は一定程度存在する。ただし「安全・誇り・国家的団結」を重視する回答層が多く、外的脅威の被認識が高い層ではプーチン支持が強固である。
解説ポイント
高い支持率は「戦時期の rally-around-the-flag（国民的一致）」の効果と、独立した反体制データ収集の制約、情報空間の統制が複合して現れている。従って支持の「厚み」と「持続性」をどう評価するかは慎重を要する。若年層・都市中間層では態度分化が進んでおり、経済問題が深刻化すると支持の流動化リスクが高まる。
6) データ解釈と政策的インプリケーション（短めの分析）
財政と軍事支出のトレードオフ：軍事支出の急拡大は短期的な体制維持に資するが、長期的には資本形成・人的投資（教育・保健）を圧迫し、成長潜在力を低下させる可能性が高い。SIPRIが示す軍事費上昇は、国家総支出構成を根本的に変化させる。
人口動態が示す構造的弱点：自然減と移出・動員は労働供給を急速に縮小させ、産業別の労働不足と賃金上昇圧力、さらには高齢化に伴う社会保障負担増を通じた中長期の財政負担を増加させる。
高支持率の意味：Levada等が示す高い承認率は政権合法性の短期的な基盤だが、情報統制や選挙環境の制約を勘案すると「順位の高さ＝無条件の安定」には直結しない。経済悪化や人的損耗が累積すると支持率は脆弱化し得る。
政策示唆（対外関係者・研究者向け）
ロシアの短期的安定を過信せず、財政の実態（非エネルギー収支・準備金の取り崩し）・人口動態・軍需の持続可能性をモニターする必要がある。
参考データ・出典（抜粋）
国際安全保障・軍事支出：Stockholm International Peace Research Institute (SIPRI), Trends in World Military Expenditure 2024（SIPRIの年次報告）。
ロシア国内財政（2024概観）：Reuters報道（Finance Ministryの発表を引用、2024年度歳入・歳出・赤字の数値）。
- 世論調査：Levada Center（承認率・各種指標の時系列データとプレスリリース）。
財政の国際比較（債務比率等）：IMF Data（General government gross debt 近年推移）・World Bankデータ。