コラム：AV業界の現状、違法市場が拡大、今後の展望
AV新法は出演者の人権保護という目的において重要な意義を持つが、現場では規制の硬直性が制作サイクルと収益構造に深刻な影響を与え、適法市場を縮小させる副作用が発生している。
現状（2025年11月時点）
日本のAV（アダルトビデオ）業界は、2022年に成立・施行された「AV出演被害防止・救済法」（以下「AV新法」）以降、構造的な変化と混乱を経験している。法施行による出演者保護の強化を目的とした規制が、適正に運用される事業者と、ルールを回避する地下・海外系の事業者との間で差を拡大させ、結果として適法な市場の縮小と違法・アングラ市場の増加という逆説的な影響を生んでいるとの指摘がある。映像ソフト市場全体では、セルやレンタル市場の縮小が続く一方で、有料動画配信（VOD）市場は成長を続けており、配信中心のビジネスへと移行している。業界団体などが公表する市場報告でも、セル・レンタルの縮小と配信市場の拡大が鮮明である。
AV（アダルトビデオ）とは
AVは視聴者に向けた性的表現を含む映像作品であり、制作・配給・販売・配信の各段階に多様な事業者が関与するコンテンツ産業の一分野である。従来はパッケージ（DVD等）やダウンロード販売が主流だったが、近年はストリーミングやTVOD/SVODなどの配信モデルが市場を牽引している。制作現場は個人出演者（タレント、フリーランス）とプロダクション、メーカー、流通プラットフォームという複数のレイヤーで成り立つ。市場規模や流通形態の変化は、制作スケジュールや契約の在り方、出演者の収入構造に直結する。
AV出演被害防止・救済法（AV新法、2022年6月施行）
AV新法は、出演強要や説明義務の不履行などで被害が出ることを踏まえ、出演者の権利保護と救済を目的として成立した。主な規定には、契約書面の交付・説明義務、一定のクーリングオフ的な解除権（公表後一定期間内に出演者が契約を取り消せる制度）、契約から撮影、撮影から公表までの期間規定、未成年出演防止や相談窓口の整備などが含まれる。法の施行後、被害防止と救済の制度整備は進んでいるが、運用面や業界への影響については活発な議論が続いている。政府・関係省庁は相談窓口整備などの周知を行っている。
AV新法の影響（総括）
AV新法は出演者保護の観点からは重要な前進であり、被害が疑われるケースに対する救済手段を法律として明文化した点は評価できる。一方で、実務上は以下のような影響が生じた。
契約・説明手続きの厳格化に伴い、制作期間・管理コストが増大したため、特に中小メーカーや個人プロダクションが対応に苦慮している。
新人出演者の契約リスクが高まり、従来の短期契約スキームが成立しにくくなった結果、撮影キャンセルや制作延期が相次いだという報告がある。これにより一部の現役出演者や関係者が仕事の激減を訴えた。
法運用の結果、適法に制作を続ける「適格業者」はルール順守でコスト上昇と制作本数の圧縮を余儀なくされる一方、ルールを無視する事業者（アングラ、違法配信業者）は相対的な競争優位に立つという歪みが生じたと指摘されている。
厳格なルール設定とその現場影響
AV新法は出演者保護の観点から、契約時の説明義務や間隔規定、録音・録画の同意等を義務化した。これにより制作現場では事務手続きや書面管理が増え、契約から販売までの期間が延びるため、キャッシュフローや人材回転に悪影響を与えた。特にフリーランスで回していた小さな制作チームは、時間的拘束と経費増が直撃している。こうした実務的負担は「適格業者」の疲弊を招く。
「適格業者」の疲弊と「アングラ」の台頭
AV新法により、業界内で法規を順守し「適格」と認められる事業者は管理コストやコンプライアンス負担を負うが、それが利益率を圧迫する。結果として、資本力やコンプライアンス体制に乏しい事業者は撤退や縮小を余儀なくされる一方で、違法にルールを無視して制作・配信する「アングラ」業者が台頭しているという観測がある。違法業者は国内外のサーバや決済回避、暗号化されたコミュニティなどを利用して利益を確保し、適法業者との競争を回避している。これが業界の二極化を促している。
作品数の減少と市場の混乱
公表されている市場データを見ると、従来のセルやレンタル市場の縮小は続いており、パッケージ発売本数の減少や流通の停滞がみられる。他方で配信市場は拡大しているが、配信化が進んでも制作現場の減少が補われるほどではなく、結果的に市場で流通する作品総数は減少傾向にあるとする分析もある。制作数の減少は新人出演機会の減少やジャンル多様性の縮小を招き、消費者行動や海外流通にも波及している。
業界が直面する課題（一覧）
出演者保護と表現の自由・事業継続のバランス調整。
適法事業者のコスト増・資金繰り悪化と中小の事業継続性。
違法・アングラ市場の増加による安全面・倫理面の後退。
海外プラットフォームを通じた「無修正」コンテンツ流通の問題。
著作権侵害・無断転載・海賊配信への対策強化。
配信プラットフォームの責任と検閲・表現管理のあり方。
違法AVの増加（状況と原因）
施行後、法に従う事業者が制作数を抑える一方で、市場の空白を狙って違法な制作・配信が活発化しているとの報道がある。違法AVは検証責任や出演者同意を欠いたまま流通することがあり、被害リスクを高める。違法業者は国内サーバーの利用を避け海外に拠点を置くケースや、SNSや暗号化サービスを通じて会員向けに流通させるケースが目立つ。こうした流通形態は捜査や規制執行を困難にしている。
法律の見直し論議（立法・運用面）
AV新法成立後、運用面での課題が浮かび上がり、成立から一定期間での見直しが議論されてきた。実務上、契約解除や期間規定が短期契約を困難にしている、青年の就労機会への影響が大きい、救済制度の利用方法が周知されていない等の指摘があり、専門家や業界関係者からは改正や運用改善を求める声がある。立法者・行政は施行後のフォローとデータ収集を進め、2年以内の見直し予定等が議論された経緯がある。
海外市場での「無修正」問題
日本の有名コンテンツや無修正（編集でモザイク等を除去した状態）コンテンツが海外のサイトに流出・配信される問題は引き続き深刻である。海外プラットフォームにアップロードされた無修正映像は、日本の規制（モザイク等）を回避して大量に配信されることがあり、日本の法的規制や業界努力だけでは抑止が難しい。国際的な協力やプラットフォーム側の対応、決済経路の遮断等の多面的対策が必要になる。
問題点（総括）
AV新法は被害防止という目的では意義が大きい一方、運用上の硬直性が業界の健全な生産活動を圧迫し、結果として違法市場の肥大化や地下化を招くリスクがある。適法事業者の疲弊は表現の多様性や安全な就労機会を損ない、被害を減らすどころか別途の被害を生む可能性がある。加えて配信時代における国境を越えた無修正流通、海賊版・無断転載の横行は業界の収益基盤を脅かす。法的整備と執行、業界の自己規制、プラットフォーム責任、国際協力の四者が連携しない限り、本質的な改善は難しい。
今後の展望（複数の方向性）
以下に、現状を踏まえた具体的な改革・対策の方向性を列挙する。各項目は相互に関連しており、単独での解決は困難である。
AV新法の運用改善と法改正の可能性
運用面の柔軟化（例：新人契約に対する段階的ルール適用、説明義務の標準化フォーマット導入、行政による迅速な相談対応と救済手続きの簡素化）や、実務上の負担を削減するためのガイドライン整備が必要である。法改正の議論は既に専門家の間で行われており、実務データに基づく修正が検討されるべきである。
見直し論議の進展
成立後の経過データを踏まえ、被害事例の実態、解除権の行使状況、制作中止や雇用影響の統計を公開して透明性の高い見直しを行うことが、合意形成に資する。行政と業界、被害者支援団体が参加する公開のレビューが望ましい。
業界の透明性向上と認証制度の強化
第三者監査や認証制度（たとえば撮影現場や契約プロセスの適正化を確認する認定）を普及させ、適正事業者に対するインセンティブ（例えば優遇的な流通チャネルやマーケティング支援）を提供することで、適法事業者の競争力を回復させることが可能である。政府の補助や、業界団体による認証制度の信頼性向上が鍵になる。
違法・アングラ市場への対策強化
技術的対策（不正アップロード検出、デジタル著作権管理の強化）、決済・広告の遮断、ISP・プラットフォームとの連携、国際捜査協力が必要である。被害者保護と並行して、違法流通チェーンを断つ国際的な枠組みづくりが不可欠である。
地下化の進行への対応
地下化した経済圏は追跡が難しいため、匿名化技術や暗号化通信を利用する業者に対しては、捜査技術と法執行の強化を図るとともに、匿名決済（仮想通貨等）経路の監視強化や法規制の適用を検討する必要がある。被害者支援の観点からは、匿名でも相談・救済を受けられる体制整備が求められる。
著作権侵害対策
海賊版や無断転載に対して、プラットフォームと連携した迅速な削除プロセス、権利情報のメタデータ管理、ブロックチェーン等を利用した権利管理技術の導入などを進めることで被害の拡大を抑制できる可能性がある。
新たなビジネスモデルと技術の導入
配信プラットフォームの役割が増大する中で、プラットフォームによる出演者保護ポリシーの義務化、収益分配の透明化、出演者が自身の契約・収益を管理するためのツール（スマートコントラクトなど）の導入が考えられる。映像の分散配信やDRM（デジタル著作権管理）技術、AIを使った不正検出·自動モザイク機能など技術革新は抑止とビジネス両面で重要になる。
配信プラットフォームの責任と役割増大
大手配信事業者はコンテンツの流通ハブとしての責任を負うべきであり、適法業者を優先的に扱うアルゴリズム設計や、違法配信に対するゼロトレランス方針の徹底が求められる。プラットフォームと業界・行政の三者協議による運用ルールの明文化が重要である。
多様なコンテンツ展開と表現の工夫
法令遵守を前提に、性的表現の多様化（フェティッシュ分野・教育的コンテンツ・フェイクレスな対話型コンテンツ等）や、メタデータによる視聴者フィルタリング機能の強化、成人認証の厳格化などを通じて、適法市場でのユーザー体験を高めることが可能である。
付記：専門家やメディアのデータに基づく観察（出典）
映像ソフト市場の長期報告では、セル・レンタル市場の縮小とVOD市場の成長が明確に示されており、2024年時点で有料動画配信市場が牽引している事実は業界構造の変化を示す重要指標である。
AV新法の条文・制度設計や相談窓口の情報は内閣府や関係行政の公式ページで公開されており、法律自体の適用範囲や解除権等の規定が確認できる。
メディア報道や業界関係者の声は、施行直後から制作中止や出演者の仕事激減などの事例を伝えており、現場における即時的な影響の証拠となっている。
施行後の混乱と違法市場の増加については、専門系メディアや業界観測記事が警鐘を鳴らしており、適法事業者の疲弊とアングラの相対的優位の問題を指摘している。
法運用や見直しの議論は法曹・制作関係者から提起されており、運用改善のための公的議論が続いている。
総括（問題点と現実的な対応の方向）
AV新法は出演者の人権保護という目的において重要な意義を持つが、現場では規制の硬直性が制作サイクルと収益構造に深刻な影響を与え、適法市場を縮小させる副作用が発生している。これにより違法市場が拡大し、被害リスクが潜在的に高まるという逆説的状況が生じている。したがって、法の目的を達成するためには、単なる厳罰化や規制強化だけでなく、運用面の柔軟化、業界の認証制度・支援、プラットフォーム責任の強化、国際協力による違法流通対策、技術導入による検出・防止の強化といった包括的な対応が必要である。
まとめ：今後の見通し
短中期的には、適法業者の数は減少し、作品数は抑制される可能性が高い。だが同時に、配信プラットフォームや技術革新が進むことで、新たなビジネスモデルや出演者保護の手法が生まれ、長期的には市場構造の再編が進む可能性がある。重要なのは、被害救済という社会的目的と、適法な産業としての持続可能性を両立させる制度設計と実行であり、関係者間でデータに基づく冷静な検証と協働が不可欠である。