コラム：米国と中国の「月面開発競争」
米中の月面開発競争は、21世紀における国家間の科学技術・地政学的競争の核心となっている。
現状（2026年2月時点）
2026年2月現在、米国と中国は「月面開発競争」の重要な局面にある。米国はNASA主導のアルテミス計画を進めており、2026年に有人月周回飛行「アルテミスII」を実施予定、2026–2027年を軸として有人月面着陸「アルテミスIII」を計画している。また、SpaceXやBlue Originといった民間宇宙企業の参入が国家戦略の一部を担っている。他方、中国は嫦娥計画を軸に無人探査機から段階的に技術基盤を構築し、2030年までに初の有人月面着陸を目指す。また国家戦略としてロシアとの共同による国際月面研究ステーション建設など中長期的な月面基地プロジェクトの構想も進められている。こうした動きは、月面の資源・地政学的価値を巡る国際競争の象徴となっている。
「月面覇権」を巡る国家戦略
米国および中国はそれぞれの宇宙開発戦略に月面探査・開発の優先度を高く位置づけている。国家安全保障や技術優位性の象徴として、月面活動は単なる科学的探査に留まらず戦略的競争の中心となっている。
米国の戦略は、宇宙を21世紀の重要な競争領域と位置づけ、技術的優位性を確保しつつ国際的なルール制定と同盟国連携を進めることにある。スペース・パワーとしての月面活動は、国防・情報インフラ、経済競争力に直結すると認識されており、火星や深宇宙への足掛かりともされる。
中国は「宇宙強国」の建設を国家目標とし、月面における技術実績と国威発揚を重視している。国営メディアや政府声明では、嫦娥計画の成果を科学技術力の象徴とするとともに米国との競争関係を明言する段階に至っている。さらにロシアをはじめとする複数国との協力枠組みを通じて、米国主導との差異化を図っている。
このように両国は月面を「科学・経済・安全保障の交差点」と見なし、国家戦略に組み込むことで宇宙における覇権的地位を競っている。
両国の主要プロジェクトとタイムライン
米国：アルテミス計画（NASA）
アルテミス計画は、2000年代半ばから温められてきた構想を発展させたもので、2017年頃に本格的な推進が指示された歴史がある。主要な目的は、人類を月面に再び送るとともに、持続的な月面活動を実現し、将来の火星探査につなげることにある。NASAは国際パートナー（日本、欧州、カナダなど）と連携する国際的計画として構築しており、多数の国家機関・企業が参画する。
アルテミス計画の特徴は、民間企業との協業による技術開発である。特にSpaceXのスターシップ（Starship）月面着陸船HLS（Human Landing System）やロケット開発、Blue Originのブルーム―ン（Blue Moon）月面着陸器などが資金支援の下で技術検証を進めている。また、NASAは民間宇宙企業の技術力を最大限に活用する戦略を採用し、コスト効率と柔軟性を重視している。
技術的にはオリオン宇宙船、スペース・ローンチ・システム（SLS）ロケット、ゲートウェイ月周回ステーションなどが計画されている。これらは人類の月面到達だけでなく、持続的な滞在や科学実験を可能にするインフラとして機能する。
2026年3月以降：有人月周回ミッション「アルテミスII」
2026年2月に予定されているアルテミスIIは、オリオン宇宙船に乗組員を乗せて月を周回するミッションとなる。これは有人飛行再開後初のミッションであり、月周回という技術的ステップを踏むことにより、システムの安全性とオペレーションの成熟度を検証する段階である。これはNASAにとって50年超ぶりの有人宇宙飛行であり、有人月面着陸に向けた重要な前段階となる。
アルテミスIIは約10日間のミッションとなり、搭乗する宇宙飛行士の訓練実績を積むとともに深宇宙放射線環境での人体影響評価も行うことが予定されている。これは将来の長期滞在ミッションの安全性評価にも寄与する。
2026年9月：有人月面着陸「アルテミスIII」
当初NASAは2027年を目標にアルテミスIIIによる有人月面着陸を設定していたが、ロケットや宇宙船技術の開発遅延によって時期は後ろ倒しになる可能性が指摘されている。現行計画では2028年頃の実施が想定され、月面の南極地域への着陸が主要な目標となる。
月面着陸はStarship HLSや他の競合着陸機の採用状況に依存する部分が大きく、NASAはBlue OriginのBlue Moonランダーなどを含めた選択肢を検討している。またアルテミスIIIでは科学観測装置や長期滞在のための技術試験が実施され、将来の基地建設に向けたデータ収集が行われる。
アルテミス計画は米国の宇宙戦略の核心として、高度な国際パートナーシップと商業技術の活用に重点を置くアプローチである。
中国：嫦娥計画（CNSA）
中国国家航天局（CNSA）が推進する嫦娥計画は2004年に開始され、無人探査機による段階的な月探査から人物飛行に至るロードマップを描いている。嫦娥シリーズは無人着陸、サンプルリターン、遠隔側面着陸などの技術を確実に実証しており、これによって積み上げられた技術力を基盤として次の有人ミッションへ移行しようとしている。
嫦娥計画の特徴は段階的な進展であり、2019年に月の裏側着陸、2020年のサンプルリターンといった世界初・少数例の成果を重ねることで国威発揚と技術的実績の向上を果たしてきた。また、試験機器の成功は中国国内で広く報じられ、宇宙開発が「科学技術強国」の象徴となっている。これらは中国の国家戦略における宇宙開発の重要性を反映している。
中国はまたロシアとの協力枠組みにより国際月面研究ステーション（ILRS）建設を構想しており、月面基地の長期的な運用と科学研究を目指すことで、米国単独の計画との差異化を図っている。この協力には複数国・機関が参加しており、政策的な広がりを持っている。
2030年まで：初の有人月面着陸を目指す
中国政府は2030年までに初の有人月面着陸を実現することを公式目標としている。これには次世代宇宙船「Mengzhou（夢舟）」やロケット「長征10号」、月面着陸機「Lanyue」などのシステムの開発・試験が含まれる。近年実施された次世代宇宙船の緊急脱出システム試験やロケットステージの制御着水試験は、この大きな目標に向けた技術的マイルストーンとなっている。
中国の月面着陸スケジュール案では、2027–2028年にかけてロボティック・ランダーや無人ミッションの試験を実施し、それらを踏まえて最終的な有人着陸ミッションを実施するというシーケンスが検討されている。この計画は明確な国家目標として位置づけられており、政治的支持と予算措置が継続している。
また、嫦娥計画は月面だけでなく将来の火星・小惑星探査を見据えた広範な宇宙戦略の一部でもあり、中国は宇宙活動を国家の科学技術力と地政学的影響力の強化に直結させている。
競争の焦点：月の南極と資源
地理的・科学的価値
月の南極は多くの科学者・政策立案者から「21世紀のフロンティア」とみなされる領域である。そこに存在するとされる水氷やレゴリス中の埋蔵資源は、将来的な宇宙活動の燃料・生活資源として重要であると同時に、地球外資源利用の経済モデルの試験場ともなる可能性がある。国際的には月資源の所有権や利用規範に関する法的枠組みが未整備であるため、この地域への先進的なアクセスは戦略的優位となりうる。
エネルギー確保とインフラシステム
月面でのエネルギー供給は長期滞在のための大きな課題である。NASAや各種報道では月面基地における原子力発電所や太陽光発電の導入が検討されている。中国とロシアは協力して月面原子力施設の検討を進めており、2030年代に向けた計画の一環とされる。これらは持続可能な月面活動の重要なインフラとなる。
資源の先占権
月の希少金属は、地球上では入手困難な資源であり、将来のエネルギー源や先端産業に資する可能性を持つ。国際法的には、宇宙条約が領有権を禁止する一方で、資源利用の明確な規範は未確立である。このため、月面での資源採取・利用権を巡る先占的な活動は、国家的な競争軸として極めて重要である。米国・中国ともに研究者や政策立案者の間でこの領域に関する国際ルール策定の必要性が議論されている。
分析：優位性とリスクの検証
米国の優位性：国際パートナーシップ
アルテミス計画は多数の国際パートナーと協力関係を構築している点で優位性を持つ。これは技術・資金・政治的支援の分散化に寄与し、単独国の負担を超えた支援基盤を形成する。
商業技術の活用
民間宇宙企業の競争はNASAの計画推進力を強化している。再利用可能ロケット技術、革新的な月面ランダー、低コストアクセスの実現など、商業技術の投入は効率性を高めると評価される。
米国のリスク：技術的遅延
SLSロケットや宇宙服、着陸機の開発遅延はアルテミス計画全体のスケジュールに影響を与えている。特にStarship HLSの遅延は有人着陸ミッションの開催時期を後ろ倒しにする可能性がある。
政治的変動
米国の宇宙政策は大統領・議会の意向に左右されやすく、資金優先度やプログラム継続性が変動しうる。これは長期的な戦略の安定性を損なうリスクとなり得る。
中国の優位性：一貫した国家主導
中国は明確な国家目標として月面有人着陸を掲げ、技術開発と予算措置を整合的に進めている。無人探査機の段階的成功は技術的基盤の確立を示している。
国際協力の拡大構想
ロシアを始めとする国々との協力や、多国間参与を促す構想は中国側の戦略的影響力を拡大しうる。特にILRS建設などは長期的な活動基盤の形成につながる。
中国のリスク：法的・政治的制約
国際宇宙条約と米国の法的制約（例：NASAによる中国人排除措置など）は協力の障壁となり得る。また、政治リスクや技術輸出制限も存在する。
技術的課題の重複
有人月面着陸は高い技術的困難を伴い、無人ミッション成功から有人段階への移行には依然として重大な技術リスクが存在する。
今後の展望
米中の月面開発競争は2028–2030年頃をひとつの節目とし、初の21世紀有人月面着陸とその後の持続的活動体制の確立を巡って激しく展開する見込みである。米国はアルテミス計画を通じた同盟国との協力と商業パートナーシップの強化によって技術基盤を整え、2030年代の月面基地建設に向けた足場を築こうとしている。
中国は国家戦略として月面活動を位置づけ、有人着陸の達成と国際協力構想を通じて宇宙強国としての地位確立を図っている。国際ルールの未整備状態では、月面資源利用やエネルギーインフラを巡る競争がさらに激化すると予想される。これに対して国際協調の枠組みが構築されるか否かも今後の大きな焦点となる。
まとめ
米中の月面開発競争は、21世紀における国家間の科学技術・地政学的競争の核心となっている。アルテミス計画と嫦娥計画はそれぞれの国家戦略を象徴し、月面南極地域や資源利用を巡る優位性とリスクを抱えながら進展している。米国は国際協力と商業技術を強みにする一方、中国は国家主導の長期戦略と国際協力の深化を図っている。今後の展開は、単に技術的成功だけでなく国際法規範生成や宇宙秩序の形成にも強く影響を与えるものとなる。
参考・引用リスト
Reuters: Musk fires up SpaceX, Bezos pushes Blue Origin as US billionaires race China to moon (2026)
Space.com: As China and the US vie for the moon, private companies are locked in their own space race (2026)
Reuters: SpaceX prioritizes lunar 'self-growing city' over Mars project, Musk says (2026)
Space.com: China aces test of next-gen lunar capsule and rocket in effort to land humans on moon before NASA (2026)
Reuters: China to lend moon rocks to NASA-funded US universities (2025)
Times of India: NASA bans Chinese nationals from all space programs amid rising US-China Moon race tensions (2025)
El País: China confirms ambitious goal for crewed moon landing before 2030 (2025)
中国、月面原発建設検討 報道（2025）
中国は有人月面着陸の「強敵」についての神戸新聞記事（2025）
NASA内の競争意識強化についてのGIGAZINE報道（2026）
PwC Japan: 宇宙産業育成と米中の月面競争（2023）
朝日新聞：科学技術を競う舞台となった月（2024）
朝日新聞社説: 月資源探査ルール作りへ協議急げ（2024）
Reddit: The Second Moon Race (discussion on timelines and mission schedules)
どちらが先に「持続可能な月面基地の基盤」を築く可能性が高いか
月面着陸の達成と「持続可能な基地構築」は本質的に異なる課題である。前者は象徴的成功であり、後者は長期的インフラ・経済性・補給体制・政治的安定性を含む総合システム問題である。
■ 持続可能性の定義
ここでいう持続可能性とは、
長期エネルギー供給能力
自律的生命維持システム
資源現地利用（ISRU）
定期補給体制
経済的・政治的継続性
これらの複合的安定を意味する。
■ 米国の優位要素
① 商業宇宙インフラの存在
米国の最大の強みは商業宇宙企業の厚みである。再利用ロケット、大量輸送能力、補給頻度の増加は基地維持の核心となる。特に重要なのは以下の構造である。
打ち上げコストの低減
高頻度輸送能力
技術革新の速度
持続可能性において「輸送コスト」は致命的な変数であり、この点で米国は依然として圧倒的なアドバンテージを持つ。
② 国際協力ネットワーク
アルテミス協定を中心とする多国間協力は、
費用分担
技術分担
政治的正当性確保
という長期計画に不可欠な基盤を形成する。基地建設は単独国家では財政負担が極めて大きく、国際的支援構造は持続性を高める。
③ 技術的成熟領域
米国は既存の深宇宙有人飛行技術、長期生命維持、宇宙ステーション運用経験などで成熟度が高い。基地構築は「建設技術」よりも「維持管理技術」が重要であり、この蓄積は大きい。
■ 米国の制約要素
SLSなど政府主導大型システムのコスト高
政権交代による計画変動
商業依存による技術リスク集中
特に政治変動リスクは長期基地建設において不安定要因となる。
■ 中国の優位要素
① 一貫した国家計画
中国の強みは政策の継続性である。宇宙開発が国家戦略に明確に組み込まれており、長期的ロードマップの変更可能性が比較的小さい。
基地建設のような数十年単位のプロジェクトでは、
予算の安定供給
政策の連続性
中央集権的意思決定
が有利に働く。
② 段階的探査モデル
嫦娥計画に見られる無人探査 → 技術実証 → 有人移行という構造はリスク管理上合理的である。特にISRU技術や月面建設技術の検証では慎重な段階的進展が適している。
③ 月面インフラ志向の明確性
中国は早期から「研究ステーション」「基地構想」を明示しており、着陸競争よりもインフラ確立に焦点を置いている。
■ 中国の制約要素
商業宇宙輸送能力の相対的不足
国際協力の限定性
技術透明性の低さによる外部評価困難
持続可能基地において最大の課題は輸送能力と補給コストであり、この領域では依然として米国優位が大きい。
■ 総合評価
短期的には、
「有人着陸達成競争」＝接戦
中長期的には、
「持続可能基地基盤」＝米国優位の可能性が高い
と評価できる。
理由は単純である。基地の持続性を決定するのは、
「技術力」ではなく「輸送経済性」と「補給頻度」
だからである。
ただし、中国の政策継続性は長期的に強力な競争力となり得るため、2030年代後半以降の構図は流動的である。
人類が月に本格進出できない理由
技術的障壁は確かに存在するが、それ以上に経済・制度・人類生物学的制約が本質的障害となっている。
■ ① 経済合理性の欠如
月面活動は依然として極端なコスト構造を持つ。
打ち上げコスト
維持コスト
放射線対策
生命維持装置
現時点では「持続的利益モデル」が確立していない。経済活動としての宇宙進出が成立しない限り、国家主導の象徴的事業に留まり続ける。
■ ② 技術的困難の質
課題は単なる「到達技術」ではない。
宇宙放射線
微小重力による人体劣化
月面粉塵（レゴリス）の毒性・機械損耗
極端な温度変化
これらは長期居住を極めて困難にする。
特に放射線問題は根本的制約であり、完全解決には材料科学・磁場防御・地下基地など革新技術が必要となる。
■ ③ 人類進化との不整合
人間は地球環境に最適化された生物である。
重力依存の骨格構造
磁場依存の生理環境
大気依存の代謝系
宇宙は生物学的に「非適応領域」であり、長期滞在は医学的問題を恒常的に生む。
■ ④ 政治的持続性の欠如
宇宙開発は数十年単位の投資を必要とするが、政治システムは短期成果を要求する。これは構造的矛盾である。
■ 本質的結論
人類が月に進出できない最大の理由は、
「物理的困難」ではなく「地球で十分に生存可能である」という事実
である。
生存圧力が存在しない限り、宇宙移住は必然的選択にはならない。
広大な宇宙の中で争う人間の愚かさ
このテーマは科学ではなく人類学・哲学・進化心理学の領域に属する。
■ ① 競争は人類の進化的本能
人間社会は進化の過程で、
領域確保
資源獲得
集団優位
を基盤として発展してきた。宇宙での競争は新しい現象ではなく、地球型行動様式の延長に過ぎない。
■ ② 宇宙のスケールとの対比
宇宙的スケールでは、
国家境界は無意味
領有概念は相対化
資源独占は物理的に困難
となる。にもかかわらず、人間は地球型政治モデルを宇宙へ持ち込んでいる。
これは理性的矛盾である。
■ ③ 愚かさか、必然か
一見「愚か」に見えるが、別の解釈も可能である。
競争は、
技術革新を促進
投資を正当化
社会的関心を維持
する原動力となる。
冷戦期宇宙開発が技術進歩を加速させた事実は示唆的である。
■ ④ 宇宙倫理の未成熟
人類は依然として「宇宙文明」ではない。
地球中心的価値観
国家主権中心モデル
資源競争構造
が支配的である。
宇宙規模の倫理体系・協調モデルは形成途上にある。
■ 根源的視点
宇宙的観点から見た場合、
人類の争いは無意味に近い微細現象
である。
しかし人類内部から見れば、
競争は行動の最も強力な駆動力
である。
この二重性こそが宇宙開発競争の本質的ジレンマである。
統合的結論
基地基盤競争では輸送経済性が決定要因となる
人類の月面進出は経済合理性と生物学的制約に阻まれる
宇宙競争は愚かさと合理性を同時に内包する
最終的に重要なのは、
競争が「破壊的対立」へ向かうか、「文明進化」へ向かうか
である。
宇宙は国家の延長戦場ではなく、人類種全体の生存領域拡張の可能性を秘めた空間である。この認識の成熟こそが、今後の宇宙時代における最大の課題である。