コラム：トランプ政権の「対麻薬政策」、課題と今後の展望
今後の対麻薬政策は、国家安全保障、外交戦略、貿易政策と統合された多面的アプローチとして展開される可能性が高い。
米国の薬物危機の現状
2025年末時点で、米国は依然として深刻な薬物危機下にある。特に合成オピオイドであるフェンタニルは、数年にわたって過剰摂取による死亡者数を高止まりさせ、社会的負担と国家安全保障上の脅威と認識されている。2023年のCDC（疾病対策センター）統計では、フェンタニル関連の過剰摂取死者数は7万人台であったが、トランプ政権はこれを過去数年で数十万人規模と主張している。実際には統計値と政府発言に乖離がある指摘も存在するが、危機感自体は専門家・政策立案者間で共有されている。
また、フェンタニルの拡散は国内だけの問題ではなく、国際的な供給網（原料・製造・密輸ルート）が形成されており、特に中国、メキシコ、カナダなどが重要な関係国と見なされている。この薬物の脅威は、伝統的な麻薬対策（薬物取締法、治療支援、教育など）を超えて、国家安全保障や外交・軍事戦略の対象になっている。
第2次トランプ政権の就任と政策転換
2025年1月の就任直後、トランプ大統領は従来の薬物対策とは異なる強硬かつ包括的な対麻薬政策を推進し始めた。従来の国内中心の取締方針から一転し、国際的供給源・組織を敵視し、米国の安全保障戦略（National Security Strategy）に薬物対策を位置づける方向性が明確になった。
政策は主に以下の三つの柱から構成される：
法的再定義と規制強化
国際的圧力と軍事的・刑事的措置
貿易・関税政策との連動
これらによって、従来の「健康問題としての薬物対策」から、「国家安全保障、治安維持、国際戦略」としての麻薬対策へとシフトしている。
第2次トランプ政権の対麻薬政策（総論）
第2次トランプ政権の対麻薬政策は、従来の国内中心の薬物取締強化を超えて、国際的供給源の封鎖、麻薬密輸組織の暴力性をテロリズムとして認定、軍事的・経済的圧力による撲滅戦略を推進している。
この政策は、単なる国内治安向上策にとどまらず、国家安全保障の核心的政策として位置づけられている。これは、麻薬の流入が米国社会・経済・治安・外交・国防に重大な負担を与えるとの認識に基づく。
この方針の背景には、米国の薬物過剰摂取死者数の増加や、合成麻薬市場の肥大化、国外組織の高度な組織化と武装化がある。従来の刑事罰や治療中心のアプローチは、これらの複雑さに対応しきれないとの評価が広まり、より強硬な政策方向が採択された側面がある。
トランプ大統領が麻薬を嫌う理由
トランプ大統領が麻薬、特にフェンタニルに対して強硬姿勢を取る背後には複数の理由がある。
まず第一に、米国国民の健康被害と社会的負担である。フェンタニルを含む合成オピオイドは極めて強力であり、微量でも致命的な過剰摂取を引き起こす。そのため、若年層を含む多くの命が失われ、地域社会、医療制度、救急サービスに大きな負担を与えている。また、薬物依存は犯罪や失業、家庭崩壊などに繋がるという点でも社会的コストが非常に高いと認識されている。
第二に、選挙政治的要因である。トランプ政権は就任当初から「治安の強化」「国境の安全保障」を重要政策として掲げてきた。麻薬流入と密接に関係する国境管理・移民問題と絡めて、薬物対策の強化は有権者へのアピールポイントとなる。
第三に、国家安全保障上の脅威と見なす戦略的判断がある。トランプ政権はフェンタニルの流入やカルテルの活動を単なる犯罪組織の問題としてではなく、“国家の敵”として扱う政策パラダイムにシフトしている。これにより、従来の薬物犯罪捜査法を超え、軍事、外交、制裁権限の活用が正当化されつつある。
この傾向は、トランプ政権が麻薬カルテルやフェンタニルを、国家的脅威として扱う文脈の中で表れている。
合成麻薬「フェンタニル」の蔓延
フェンタニルはもともと医療用の強力な鎮痛剤として開発されたが、近年では違法製造されたフェンタニルが薬物市場に流入し、深刻な社会問題となっている。合成オピオイドは安価かつ効果が強いため、乱用や中毒化が容易である。また、原料化学品は中国から輸入されるケースが多く、密輸ルートは国際的に複雑化している。
2025年には、米国内のフェンタニル関連の過剰摂取死者数が依然として高止まりし、薬物取締機関や医療機関が対応に追われている。こうした状況は、国民の生活合法的医療ニーズとのバランスを取る政策形成の困難さを増している。
フェンタニルを「大量破壊兵器」に指定（2025年12月15日）
2025年12月15日、トランプ大統領はフェンタニルを「大量破壊兵器（Weapons of Mass Destruction: WMD）」に指定する大統領令に署名した。この指定は米国政府が武器と見なす「核兵器、化学兵器、生物兵器など多数の人々に被害を及ぼす装備・物質」の範疇にフェンタニルを含めるものであり、従来の薬物政策の枠を大きく超えた。
この指定は、フェンタニル関連の取り締まりを国家安全保障・国防戦略レベルで強化することを可能にする法的位置づけ変更であり、司法省、国務省、国防総省を含む複数の連邦機関が協力して取り組む法的根拠になる。また、特定の薬物原料供給国や密輸ルートに対する制裁や軍事的措置の正当性を高める意図もある。
政策支持者は、この指定によって連邦政府が薬物対策に必要な権限を持ち、カルテルや供給網を国際法・国内法に基づいて強力に対処できると主張する。一方で専門家や公衆衛生の権威は、薬物依存は主として健康危機であり、軍事的・安全保障的アプローチは有効性に限界があると批判している。
目的
第2次トランプ政権の対麻薬政策の主な目的は、以下のとおりである：
薬物の流入阻止と国内供給網の破壊
麻薬カルテルやネットワークの機能的弱体化
国家安全保障上の脅威としての薬物問題の再構築
関連犯罪・治安維持の強化と国民保護
これらは従来の薬物取締法による犯罪抑止策に加え、国際戦略、外交・軍事・経済措置の統合を図るものである。
背景
米国における薬物危機の長期化
米国は1970年代以降、「薬物戦争（War on Drugs）」政策を継続してきたが、依存症・市場拡大・犯罪の複雑化が続いている。特にフェンタニルのような合成麻薬の台頭により、従来の政策が十分効果を発揮していないとの評価が広がった。
国境と貿易
薬物密輸は北米自由貿易圏（USMCA、旧NAFTA）内で行われることが多く、米国の南北国境管理は長年の課題である。また、中国からの原料密輸、インターネット取引など新たな供給ルートが形成されており、これらは伝統的な捜査手法では追いつかない複雑さを持つ。
麻薬カルテルの国際的影響力
メキシコを拠点とする大規模カルテル（シナロア、ハリスコ新世代など）は武装化・組織化し、地域的な治安崩壊に寄与している。またコロンビアのカルテルも再編・拡大しており、単一国の治安問題ではない国際的現象になっている。
このため、トランプ政権は麻薬組織を「テロリスト」とみなし、従来の犯罪組織としての枠を超えて国家的安全保障の敵として対応する方針を打ち出している。
メキシコ・カルテルへの軍事介入の検討
トランプ政権下では、米国が直接的・間接的に軍事力を活用してカルテルへの圧力を高める検討が行われている。これは、従来の国境警備・捜査協力を超え、麻薬供給網そのものに対する攻撃的な介入を意味する。
ワシントン・ポストなどの報道によると、海軍艦艇や無人機による標的攻撃、麻薬輸送ネットワークに対する精密作戦の実行案が国防総省内で議論されている。これには地上部隊の大規模展開は含まれていないものの、空中・海上戦力による「限定的軍事行動」が検討されている。
専門家の中には、このような軍事介入は国際法・主権侵害の問題を引き起こす可能性があり、外交関係の緊張を高めるとの懸念が出ている。また、カルテルが民間地域や住民を巻き込む複雑な構造を持つため、軍事行動が意図せぬ住民被害や地域的対立を激化させる危険性が指摘される。
「外国テロ組織」に指定
2025年前半、トランプ政権は複数の主要な麻薬カルテルを「外国テロ組織（FTO: Foreign Terrorist Organization）」に指定した。これにより、国際テロ対策法などの法的枠組みを運用し、制裁、資産凍結、捜査協力要請などの手段が拡張された。
この指定は、従来の「犯罪組織」としての扱いを超え、国家安全保障関連資産の凍結や国際協力の法的根拠を強化する効果を持つ。しかし、メキシコ政府は主権侵害を理由に反発しており、外交摩擦が生じている。
軍事攻撃（カリブ海と東太平洋）
報道によると、米国はカリブ海および東太平洋の海上で薬物輸送ネットワークに対する軍事的圧力を強化している。これは武装哨戒、精密攻撃、小規模な軍事作戦を伴う活動であり、従来の法執行活動を超えるものとなっている。
国防総省は「国際海域における違法薬物輸送ルートの封鎖」「密輸船舶への戦術的対応」を目的としているとされるが、明確な作戦成果と薬物押収データの透明性についてはメディア・専門家から疑問が呈されている。
国境警備
トランプ政権は南北国境の警備強化を対麻薬戦略の中核に据えている。これは長年の政権公約でもあり、不法移民、麻薬輸入、密輸を同一視する政策基盤を形成している。
国境における人員増強、ハイテク監視システム導入、無人航空機による監視強化、壁建設・補強といった措置が進められている。しかし批判者は、薬物問題の根本は供給側にあり、国境だけの強化では限界であると指摘している。
外交・経済的圧力（関税の活用）
トランプ政権は関税政策を対麻薬圧力の手段として活用している。2025年初頭には、カナダとメキシコからの輸入品に25％、中国からの輸入品にも10％の追加関税を課すと発表した。これらの関税措置は薬物密輸やフェンタニル問題の緊急性を理由に挙げられており、貿易圧力として相手国に薬物対策を強化させる意図がある。
また、一定の条件下では、中国のフェンタニル原料輸出規制の実施を条件に関税全廃の可能性が示唆された報道もある。
このような貿易政策は、薬物問題の国際的供給側への圧力手段として位置づけられているが、同時にUSMCA（米国・カナダ・メキシコ協定）や世界貿易機関（WTO）との摩擦を生む可能性がある。
カナダ、メキシコ、中国
カナダは米国の隣国として自由貿易協定を結んでいるが、関税措置や国境警備強化の対象となっている。この政策により、米加関係は緊張を増している。
メキシコは麻薬密輸ルートとして長期的に問題視されており、カルテル対策の協力要求を受けつつも、米国による軍事的・法的圧力には強い反発を示している。この摩擦は二国間関係に深刻な影を落としている。
中国はフェンタニル原料供給の中心的な経路として名指しされ、米国は中国側に対して規制強化を要求している。一部の報道では、規制強化の条件付きで関税全廃の可能性が示唆されており、薬物対策が米中貿易関係の重要テーマになっている。
国内規制の二極化
トランプ政権下での国内麻薬政策は、規制強化と一部緩和の二極化傾向が見られる。麻薬全般に対する厳罰化や取締強化が進められる一方で、医療用大麻に関しては一部で規制緩和を認める動きが並存している。これは、医療用途と娯楽用途の区別を明確にしたいという政策的意図が背景にある。
厳罰化
トランプ政権は麻薬関連犯罪に対する厳罰化政策を推進している。これは大量破壊兵器指定との整合性を持たせるため、連邦法の下での刑罰強化や量刑ガイドラインの見直しを含む。また、国際的組織テロ扱いとなったカルテルや関連組織に対する資産凍結、制裁、金融封鎖措置なども「厳罰化」の一部とされている。
医療用大麻の規制緩和
一方で、医療用大麻に関しては一部規制緩和が進められている面もある。これは、依存症治療や疼痛管理などの医学的ニーズに応えるための政策的配慮とされている。ただし、娯楽用大麻や非医療的利用に対しては、厳罰化・規制強化の矛盾した政策姿勢も指摘される。
今後の展望
今後の対麻薬政策は、国家安全保障、外交戦略、貿易政策と統合された多面的アプローチとして展開される可能性が高い。フェンタニルの大量破壊兵器指定は政策の極端な象徴であるが、実際の効果と法的・国際的な波紋は未知数である。
専門家は、軍事・経済・貿易措置が一時的な効果を生む可能性はあるものの、根本的な薬物問題には公衆衛生、依存症治療、社会的支援の拡充が不可欠であると指摘している。政策が軍事・安全保障色を強めるほど、地域社会や国際協力のバランスが損なわれる可能性も高い。
したがって、今後は国内外の協力、科学的根拠に基づく薬物政策、依存症治療と再発防止の統合が重要な課題になる。
追記：米国における「薬物戦争（War on Drugs）」の実相
※この追記は、米国の長年にわたる薬物戦争（War on Drugs）政策の歴史的背景、成果と限界、社会的影響について解説する。
歴史的背景
米国における薬物戦争は、1970年代初頭にニクソン政権が「公共の敵番号1」として麻薬を指定したことに始まる。以降、歴代政権は犯罪撲滅と治安維持を目的として、薬物に対する取締強化、刑罰の厳格化、捜査機関の強化を推進してきた。1980年代にはレーガン政権下で「麻薬戦争」が本格化し、重罪と量刑強化政策（mandatory minimums）が導入された。これにより、薬物関連犯罪者への長期刑が増加し、服役者数が急増する副作用が生じた。
この時期、特にアフリカ系米国人コミュニティにおける薬物関連の逮捕・収監が集中し、「刑事正義制度の人種的不均衡」という批判が高まった。この問題は、米国内の社会的分断、貧困と教育機会の不均衡と結びつき、薬物政策の評価に重大な影響を与えた。
成果と限界
薬物戦争には一定の成果もある。具体的には、いくつかの強力な取締プログラムにより、特定薬物の供給網への打撃や違法薬物の市場縮小が図られた局面がある。また、国際的な協力により、主要な違法薬物原料・製造地へのアクセスが制限されるケースも見られた。
しかし、限界も顕著である。供給側に圧力をかけると同時に需要側の根本原因（依存症、社会的経済的要因）は十分に対処されていないという指摘がある。依存症患者の治療とリハビリ支援は後回しにされ、刑事罰が中心になったことで多くの人々が再犯・連鎖に陥った。
また、薬物市場は常に変化しており、フェンタニルのような合成麻薬が登場すると、従来の対応は追いつかなくなる。フェンタニルは微量で致死的であり、流通ルートも多様化しているため、従来の麻薬捜査モデルでは対応が困難になっている。
社会的影響
米国社会では、薬物戦争の影響は広範である。膨大な刑務所人口、貧困と犯罪の循環、家族の分断、地域社会の崩壊といった社会問題が指摘されている。特に黒人・ラテン系住民が過剰に刑事処罰を受ける構造的な不公平は、長年の課題として存在する。
また、刑事処罰が中心となると、依存症患者が治療を受ける機会が減少し、薬物使用者が地下市場でしか助けを求められないという逆説的な状況が生まれる。
現代の薬物戦争と政策転換
21世紀に入り、特に2010年代後半以降、米国では薬物政策のパラダイムシフトの議論が活発になってきた。カナビス（大麻）の合法化、治療中心のアプローチ、依存症を公衆衛生問題として扱う動きなどが進展した。これにより、刑事罰中心から治療・支援中心への転換が一部州で見られるようになった。
しかし、第2次トランプ政権はこの方向性を一部逆行させ、安全保障・治安維持の観点を強調した強硬策を選択している。フェンタニルの大量破壊兵器指定や麻薬カルテルのテロ組織指定などは、その象徴的な例である。
結論
米国における「薬物戦争」は半世紀にわたる長い政治的・社会的取り組みであり、成果と失敗が混在する複雑な政策史である。犯罪抑止、安全保障、社会秩序という観点からは一定の成果があった一方で、依存症治療、公平性、社会的影響という側面では多くの限界が指摘されている。
現代においては、薬物問題を国家安全保障のみで扱うのではなく、公衆衛生、社会保障、教育、地域支援といった多面的アプローチを統合する必要性が広く認識されている。これにより、単なる抑止策ではなく、持続可能な薬物対策が可能になるとの議論が続いている。