コラム：韓国・尹錫悦 前大統領に無期懲役、経緯と今後の展望
尹錫悦前大統領は、2024年12月の非常戒厳宣言を巡って内乱首謀罪で起訴され、2026年2月19日にソウル中央地裁で無期懲役判決を受けた。
現状（2026年2月時点）
2026年2月19日、ソウル中央地方裁判所は尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領に対し、内乱首謀（反乱・クーデター）罪で無期懲役の第一審判決を言い渡した。裁判所は、2024年12月3日に宣言した「非常戒厳（非常戒厳令）」が国会機能を麻痺させ、憲法秩序を破壊する目的で行われたと認定した。特別検察官は死刑を求刑していたが、裁判所は死刑を回避し無期懲役と判決した。量刑には労役付／労役無の区別がありうるが、判決文からはその趣旨が示された。尹前大統領は現在拘置所に拘束されたままであり、無期懲役は控訴審以降にいかなる修正がなされるかが注目される。国内外の反応は分断しており、支持者は裁判を「政治的弾圧」と強く非難している。裁判は韓国政治史上極めて異例かつ重大な事例であり、今後の司法制度・民主主義・政治文化に重要な影響を与える可能性が高い。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領とは
尹錫悦（ユン・ソンニョル）は、2022年5月に大統領に就任した韓国の政治指導者である。元検事総長であり、保守系「国民の力」党の候補として当選した。就任後は経済・外交・内政政策を進めたが、政治的対立と党派的分断が深化した。2024年12月、議会との対立激化を背景に非常戒厳を発令し、軍・警察力を国会に動員しようとしたことで憲法危機を招いた。これを契機として政治危機は加速し、翌2025年に弾劾・罷免を経て刑事訴追に至った。
2024年12月の「非常戒厳」宣布
2024年12月3日、尹前大統領は非常戒厳（非常戒厳令）を宣言した。この宣言は、国会と政敵である野党勢力が政府運営を阻害しているとして発令されたものである。しかし、戒厳令の法的正当性・必要性は憲法上厳格に制限されており、その趣旨は国会機能の停止・政治的権力集中を意図したものではないかとの批判を受けた。この宣言に伴い軍・警察が首都ソウル中心部、国会議事堂周辺に動員され、議会の正常な活動が一定時間阻害された。韓国では1980年代以降、戒厳命令が憲法秩序を破壊する手段として使用された歴史的なイメージが強く、国内外で大きな波紋を広げた。
ソウル中央地裁で無期懲役の第一審判決（2026年2月19日）
2026年2月19日、ソウル中央地方裁判所は尹前大統領に対し、内乱首謀罪（刑法第87条に該当する「反乱」）として無期懲役判決を言い渡した。裁判所は以下の主要な認定を示した（主文要旨）：
尹前大統領は憲法秩序を破壊する意図で非常戒厳を宣言し、国会機能を麻痺させようとした。
軍・警察力の動員は国会議事堂の囲い込みを行い、政敵の逮捕・拘束を企図した点で内乱の首謀と認定した。
検察が求刑した死刑は回避したが、罪質の重大性から無期懲役が相当であるとした。
社会的費用・国民の分断・国際社会への影響などを考慮して量刑を決定した。
裁判所は、憲法に定められた権限の範囲を超えて軍事力を行使しようとした行為が内乱首謀に該当するとした。
事件の経緯：非常戒厳から弾劾・起訴へ
2024年12月3日（非常戒厳）
2024年12月3日、尹前大統領は非常戒厳を宣言した。この宣言は国会が政府運営を阻害しているとされる状況を打開するための措置とされたが、法的根拠と憲法秩序の尊重について大きな疑義が生じ、与野党双方で激しい論争が起きた。
非常戒厳下では国会周辺に軍・警察が配置されたが、戒厳自体は数時間で解除され、国会・裁判所・市民社会から厳しい批判を受ける結果となった。
2024年12月14日（国会で弾劾訴追案可決）
国会は2024年12月14日、尹前大統領に対する弾劾訴追案を可決した。この可決は大統領権限を停止させ、尹前大統領の職務遂行を停めることを目的とした。弾劾訴追は与野党の厳しい対立の中で進行し、韓国内外に大きな政治危機をもたらした。
2025年4月4日（憲法裁判所が罷免決定）
2025年4月4日、韓国憲法裁判所は国会の弾劾訴追を全面的に支持・罷免決定を下した。これにより尹前大統領は正式に大統領の職を失い、その後の刑事訴追への道が開かれた。憲法裁判所の判断は、戒厳令の発令が憲法規範と国会の統制を逸脱した行為だったと見做された。
2025年7月（内乱首謀罪などの疑いで逮捕・起訴）
2025年7月、特別検察官による捜査の結果、尹前大統領は内乱首謀（反乱）罪を含む多数の罪状で逮捕・起訴された。捜査は、戒厳令発令以前から準備が進んでいた可能性を指摘するもので、軍・警察の協力・動員計画、国会機能停止に関与した指導者・幹部らの役割が詳細に調査された。起訴には多くの政府高官・軍事指揮官・与党関係者も含まれた。
裁判の核心
内乱首謀罪（刑法第87条）
韓国刑法第87条は、国家または公共の安全を脅かす目的で武力を用いる行為を「反乱／内乱」と定義している。この罪には、憲法秩序・公共機関の機能を破壊する重大な行為が含まれ、死刑または無期懲役・禁錮が法定刑として設けられている。国会・憲法裁判所・司法制度は、国家機関の正常な機能を維持するためにこの条項を強く保護している。
内乱の定義
内乱（反乱）は、国家機関の正常な機能を武力で停止・制圧し、憲法秩序を破壊する行為として定義される。戒厳令そのものは平時の法律下で限定的な条件でのみ発動可能だが、憲法秩序の破壊を企図した場合、単なる国家緊急権の行使とは区別される。尹前大統領の弁護側は、戒厳令は正当な国家権限の行使と主張したが、裁判所は戒厳令が国会機能停止を目的とした内乱行為と認定した。
首謀者性
裁判所は、尹前大統領が戒厳令の発令・軍・警察力の動員計画に深く関与した点を、内乱首謀とする理由とした。単なる決定権者ではなく、具体的に実行計画にも関与した首謀者（主導者）であるとの評価を示した。
量刑の妥当性
特別検察官は死刑を求刑したが、裁判所は死刑執行が実施されていない状況や証拠上の構成・計画性の程度を検討し、死刑を回避し無期懲役の判決を下した。無期懲役は韓国の内乱罪で最重の刑であり、仮に執行される場合でも20年以上の実務的拘束が見込まれる。
判決の検証と分析
司法の論理：憲法秩序の保護
裁判所は、一国の最高指導者であっても、憲法秩序を逸脱する行為には法的責任があるとの立場を明確にした。非常戒厳の発令・軍事力の動員によって国会の自由・自治が実質的に侵害された事実を重視した。この点は憲法秩序の保護と民主主義の原則を最優先した司法論理であると評価される。
歴史的文脈との比較
韓国では1980年代まで軍事政権が存在し、民主化後も憲法秩序への配慮が強い。過去には軍事クーデターや戒厳令が民主主義を破壊した歴史的経緯があり、現司法判断はその歴史認識を反映したものと見ることができる。
政治的影響
判決は韓国政治に大きな波紋を投げかけた。保守陣営はこの判決を「政治的弾圧」と評価し、民主党系政治勢力や支持者層は裁判の正当性を支持する立場を示している。韓国内の政治的亀裂は判決後も収束しておらず、世論は分断したままである。
保守陣営の打撃
尹前大統領の有罪判決は、保守系政党にとって大きな打撃となった。党の指導力・支持率低下が懸念され、次期選挙や立法活動への影響が予想される。
民主主義の成熟度
一方で、司法制度が元大統領を厳しく裁いたことを、民主主義の成熟と権力分立の強化として肯定的に評価する専門家も存在する。法の支配と憲法秩序の尊重が実践された例として、国際的にも注目されている。
判決後の展望
控訴審の焦点
控訴審ではいくつかの焦点が想定される。第一に、内乱首謀の法的評価の再検討、第二に、量刑の妥当性の見直し、第三に、証拠の取り扱いの有効性・違法性の主張が争点となる可能性がある。
関連被告への影響
尹前大統領のみならず、当時の閣僚・軍・警察幹部も裁判の対象となっており、それぞれの刑の確定・控訴審の処理が今後の司法行程となる。
今後の展望
政治的影響は長期化する可能性が高い。保守層の再編・新たな政治運動の形成、野党勢力の支配力強化、司法制度への信頼性の確保などが今後の韓国政治の主要課題となる。
まとめ
尹錫悦前大統領は、2024年12月の非常戒厳宣言を巡って内乱首謀罪で起訴され、2026年2月19日にソウル中央地裁で無期懲役判決を受けた。この事件は政治・司法・社会の多層的対立を反映し、韓国民主主義の成熟・憲法秩序の保護という観点から重要な判例となっている。控訴審以降の法廷闘争および政治的帰趨が今後の焦点である。
参考・引用リスト
- Al Jazeera: South Korea’s ex-President Yoon gets life in prison for insurrection.
- Reuters: South Korea begins new trial of ousted President Yoon over failed martial law.
- The Guardian: South Korea’s ex-President Yoon Suk Yeol jailed for life for leading insurrection.
- Euronews: South Korea’s former President Yoon Suk Yeol sentenced to life in prison for imposing martial law in 2024.
- Nikkan Sports: 〖韓国〗内乱首謀容疑の尹錫悦前大統領に無期懲役判決.
- TV Asahi: 韓国・尹前大統領の裁判、求刑は13日に.
- FNN Prime Online: 韓国・尹前大統領に無期懲役の判決.
- Al Jazeera Live Updates: South Korea convicts ex-President Yoon.
- Japan Times: Ousted South Korean President Yoon sentenced to life over martial law.
- Vision Times: Yoon Suk-yeol Gets Life Term.
- Nikkei Asia 等報道要旨を含む報道まとめ。
戒厳令宣布の「緊急性」と「必要性」：憲法解釈を巡る核心争点
韓国憲法は、国家非常事態に際して大統領が戒厳を宣布し得る権限を認めているが、その発動要件は厳格に限定される。争点の中核は、①緊急性（immediacy / urgency）と②必要性（necessity / proportionality）である。
緊急性の法理
緊急性とは、国家秩序・公共安全に対する差し迫った危険が存在し、通常の統治手段では対処困難な状態を意味する。判例・学説上、以下の要素が考慮対象となる。
危機の客観的存在（主観的判断では足りない）
危険の即時性・現実性
通常の法制度での対応可能性の有無
尹前大統領側の論理は「国政麻痺」「国家機能不全」など政治的混乱を緊急事態と位置づけた構成である。しかし司法側は、政治的対立や議会との衝突は民主主義制度内で予定された現象であり、軍事的非常権の発動を正当化する緊急事態には該当しないとの立場を示したと解釈される。
この点は憲法理論における古典的対立――国家緊急権理論 vs. 憲法秩序優越原則――に直結する。民主国家において緊急権の濫用は容易に権威主義へ転化し得るため、裁判所は歴史的経験則に基づき極めて限定的に解釈する傾向を有する。
必要性の法理
必要性は、単に危機が存在するだけでは足りず、戒厳令という最強度の手段が唯一または最小侵害的手段であるかを問う基準である。ここでは比例原則が機能する。
目的の正当性
手段の適合性
侵害の最小性
法益均衡性
戒厳令は議会・司法・基本権に直接的制限を及ぼすため、必要性審査は特に厳格となる。裁判所は「通常の政治的手続・法的措置が存在する以上、軍事的措置は必要性を欠く」と評価したと考えられる。
本件における法理的意義
本件は、戒厳令発動要件の司法審査密度の高さを示す事例である。特に注目されるのは、
政治的危機と憲法上の非常事態の峻別
大統領裁量権の限界設定
緊急権行使に対する事後的司法統制の強化
である。これは韓国憲法体制における「民主的憲法国家」原理の再確認である。
内乱罪の構成要件：刑法第87条の精密分析
内乱首謀罪は、国家法益保護の最上位規範の一つであり、構成要件の解釈は極めて重要である。
内乱罪の基本構造
韓国刑法第87条の本質は以下に要約できる。
国家機関または憲法秩序を武力によって破壊・制圧しようとする行為
主要構成要件は、
目的要件（憲法秩序破壊の意図）
手段要件（暴動・武力行使）
行為の態様（実行行為）
主導性（首謀・指揮・加担の区別）
である。
「武力」の解釈
争点となるのは「武力」の意味である。伝統的には物理的暴力・軍事力を指すが、近年の学説では以下のような広義解釈が存在する。
軍・警察の動員
武装部隊の威圧的展開
国家機関機能停止を実質的に強制する力
裁判所は、実際の戦闘行為がなくとも、国家機関制圧を目的とした軍事力の動員自体が武力要件を充足するとの立場を採用したと考えられる。
「目的要件」の立証
最重要なのは意図の認定である。意図は直接証拠で示されることは稀であり、通常は間接証拠から推認される。
行動の一貫性
指示内容
事前準備の存在
権力集中効果
本件では、
国会機能停止の試み
政治指導者拘束計画
軍・警察への具体的指示
などが意図認定の根拠として重視された可能性が高い。
首謀者性の判断基準
首謀者とは単なる意思決定者ではなく、
計画立案
実行指揮
行為統制
を有する主体を指す。大統領権限と首謀性の関係は複雑であるが、裁判所は「制度的権限行使」と「憲法秩序破壊行為」を区別し、後者に該当すると判断した。
本件の刑法理論的意義
非常権限行使と内乱罪の交錯領域を明確化
武力概念の機能的拡張
国家指導者の刑事責任範囲の再定義
である。
韓国における歴代大統領の裁判例：歴史的比較分析
韓国は民主化以降、複数の元大統領が刑事訴追・有罪判決を受けた国家である。この文脈は本件理解に不可欠である。
全斗煥・盧泰愚裁判
軍事クーデターおよび内乱関連罪で有罪判決。
特徴：
軍事政権責任の司法的清算
国家暴力への法的断罪
歴史的転換点としての裁判
本件との共通点は「憲法秩序破壊」にあるが、相違点は軍事クーデター vs. 文民大統領の非常権限行使である。
朴槿恵裁判
職権乱用・収賄等の腐敗犯罪。
特徴：
政治的汚職の制度的問題
市民運動との連動
権力私物化の司法的統制
本件との違いは、腐敗犯罪 vs. 国家秩序破壊犯罪である。
李明博裁判
収賄・横領等。
国家統治倫理・政治腐敗が中心。
歴史的パターンの抽出
韓国政治史において観察される構造的特徴：
強力な大統領制
権力集中の制度的リスク
司法による事後統制の活性化
政治危機と刑事責任の連動
韓国では「退任後の司法責任」が制度的に定着している。この点は他国比較において極めて特異である。
本件の歴史的位置づけ
本件は過去事例と比較して以下の特質を有する。
文民政権下での内乱罪適用
非常権限行使の刑事責任化
民主主義制度内部での憲法秩序危機
すなわち、軍事独裁の清算から、民主制度内部の逸脱統制へと司法の役割が進化した象徴的事件である。
理論的帰結
憲法理論上の帰結
緊急権の極限的制限
権力分立の実効性強化
民主的正統性 vs. 合法性の峻別
刑法理論上の帰結
国家犯罪の適用範囲拡張
権力行使の刑事的限界設定
首謀概念の高度化
政治制度論上の帰結
大統領制の制度的脆弱性再認識
政治的対立の軍事化リスク
司法政治化論争の激化
追記まとめ
本件の本質は単なる有罪判決ではない。
国家非常権限・刑事責任・民主主義安定性が交差した高度に制度的事件である。
争われた核心命題は、
「民主国家において、最高権力者はどこまで緊急権を行使できるのか」
である。
韓国司法は明確な回答を示した。
憲法秩序を侵害する非常権限行使は、国家犯罪である
この原則は、韓国政治史における新たな判例的基準として長期的影響を持つ可能性が高い。