コラム：衆議院解散、高市政権の狙い、単独過半数は
この総選挙は、今後の日本政治に大きな影響を及ぼす可能性があり、有権者と政治勢力の双方向の戦略・判断が鍵となる。
現状（2026年1月時点）
2026年1月時点の日本政治は、次期衆議院総選挙を巡る動きが国内主要政治テーマとなっている。現職の首相である高市早苗（たかいち・さなえ）首相は、衆議院の冒頭解散を含む早期の解散・総選挙の実施方針を固めつつあると複数メディアが報じている。具体的には、1月23日召集の通常国会の冒頭で衆議院を解散し、その後、総選挙を実施するスケジュールが軸となっている。このスケジュールでは、1月27日公示・2月8日投開票が中心案として調整されているが、2月3日公示・2月15日投開票との案も同時並行で検討されている状況である。こうした早期解散戦略や政治日程の動きは、与野党の戦略や選挙制度改革、国政課題との関係、世論動向などを巡り、国内外から注目を集めている。
この動きの背景には、高市政権が掲げる経済・外交政策の実行力を強化し、政権基盤を固める狙いがあるとされる一方で、野党側からは「大義がない」「物価高対策や政策議論の前倒し解散だ」との批判が出ている。また、立憲民主党と公明党が野党勢力として新党結成の方向で合意する可能性が報じられるなど、政党再編の動きも議論を複雑化させている。
要するに、2026年初頭の日本政治は、衆議院解散と総選挙を巡る駆け引きが最高潮に達しており、選挙日程と大義、政策論争が政治の中心課題となっている。
高市首相が解散の意向固める
高市首相は通常国会初日（1月23日）の冒頭で衆議院を解散する方針を固めたと複数メディアが報じている。与党幹部との協議でも、この方針が共有され、選挙日程の調整に向けた具体的な準備が進められている。高市首相が解散の意向を示した背景には、いくつかの政治要因があるとされている。
まず第一に、高市政権の支持率が比較的高いタイミングを選んで、政権基盤を強化したいとの意図がある点である。首相の内外支持率が安定しているうちに選挙を行い、与党・連立与党の議席を確保し、政策の推進力を高めるとの政治判断が背景にある。こうしたタイミング戦略は、過去にも内閣支持率が高い時に解散・総選挙を行い政権基盤を強化する例があり、「時機を見定めた冒頭解散」の評価につながる可能性がある。
第二に、日本経済はインフレや円安、金融市場の動向などで不確実性が続いているが、高市政権はこれを「責任ある積極財政」を掲げる好機と捉え、選挙戦において経済政策の継続を争点とする構えを見せている。これには大規模予算案の推進や債務発行の承認などが含まれるため、強い政治的正統性を得たいとの目論見がある。
第三に、政治勢力間の勢力バランスと野党の再編動向が、解散のタイミングを後押ししている側面もある。立憲民主党と公明党の連携、さらに新党結成に向けた協議の進展は、政局の流動性を高めており、政権側としては早期の解散・選挙で確固たる多数を確保する必要性を感じている。
解散・選挙の予定スケジュール
現在最も報道されているスケジュール案は以下の通りである（調整中の案も含む）。日程は憲法・公職選挙法の規定に基づき設定される見込みである。
1月19日：高市総理が記者会見（予定）
2026年1月19日には、高市首相が記者会見を開き、衆議院解散と総選挙の方針、理由、日程について正式に表明する予定であると複数メディアが伝えている。記者会見では、解散・選挙の「大義」「政策的論点」「選挙準備状況」などが説明される見込みである。首相の声明は選挙戦での争点形成に影響を与える可能性が高い。
1月23日：通常国会召集（この冒頭で解散）
1月23日に召集される2026年通常国会の本会議冒頭で、衆議院を解散する意向が強く伝えられている。憲法上、首相は衆議院を解散する権限を有しており、通常国会冒頭での解散は「冒頭解散」として知られる。これは国会初日に政策議論を経ずに解散するという点で異例とされることもある。
この日程が実現すれば、2026年1月23日午前中の国会開会直後に解散決議が衆議院でなされ、同日中に衆議院議員の議員職が失効することになる。これに伴い、選挙管理委員会や自治体は速やかに公示準備に入る必要がある。
1月27日（案）：公示
冒頭解散が予定どおり実施された場合の中心案として、1月27日に衆議院議員総選挙の公示が検討されている。公示日は候補者の届け出締切日や選挙運動開始日として重要であり、公示後に正式に選挙戦がスタートする。
一方、調整案としては2月3日公示も同時に検討されている。これは公示時点で選挙準備や候補者間の戦略調整を進めるための余裕を持たせる案であり、各政党・候補者・選挙管理当局が検討していると報じられている。
2月8日（案）：投開票
1月27日公示案では、2月8日が投開票日として軸に置かれている。この日程は、憲法および公職選挙法の規定に基づく選挙期間（公示から投開票まで最低日数）を満たした上で、各政党・候補者にとって選挙戦の準備が可能なタイミングとされる。
2月3日公示・2月15日投開票とする案も並行して検討
もう一つの案として、2月3日公示・2月15日投開票のスケジュールも同時並行で調整されている。こちらは、選挙期間をより長くし、政策論争や候補者間の議論を深めるための余裕を持たせる案である。各政党・候補者はこの二つの案を踏まえて戦略を練っていると報道されている。
解散の背景・特徴
解散総選挙を実施する背景には、日本国内の政治・経済環境が深く関わっている。これをいくつかの視点から整理する。
冒頭解散：実現すれば「黒い霧解散」（1966年）以来
冒頭解散とは、国会が召集されたその日のうちに衆議院が解散されることである。これは日本政治史では極めて稀なケースとされ、過去には1966年の「黒い霧解散」と比べられることもある。この名称は、当時の総理が政治的対応に「霧」を掛けるような突然の解散に踏み切ったことに由来するが、今回も国会冒頭で議論を経ずに解散する可能性があることから、比較される報道もある。
大義と狙い
高市首相が解散に踏み切る「大義」としては、次の政策実現や政権基盤の強化が挙げられている。特に「責任ある積極財政」や日本の外交戦略、社会政策などを国民の信を得た上で推進したいとの意向がある。これにより与党は、衆議院での多数確保を図り、政策立案・実行の安定性を高める狙いを持っている。
また、衆議院解散により政党間の勢力バランスが明確になり、与野党それぞれが支持基盤を確認する機会ともなる。政策論争を通じて、現在の政局を決定付ける選挙戦になる可能性が高い。
日本維新の会との連立合意の内容
高市政権は、連立与党として自由民主党と日本維新の会の協力関係を築いており、今回の選挙戦でもこの連携が重要となる。維新との連立合意では、政治改革や行政・財政制度改革、地方分権の推進などが主要な柱とされており、連立政権として共通の政策プラットフォームを掲げることで、選挙戦での協力体制を強める狙いがある。
高市政権（自民・維新）が掲げる「責任ある積極財政」など
高市政権が掲げる経済政策の目玉は、「責任ある積極財政」である。これは、経済再生や社会保障負担のバランスを保ちながら必要な投資を行うという理念であり、選挙戦でも争点となる。具体的には、少子化対策、デジタル社会・グリーン化投資、インフラ整備、防災対応などにおける財政出動が含まれる。これらは国民生活や中小企業への影響が大きいため、政策の優先順位や財源確保の方法が有権者の関心を集めている。
野党の動き
野党勢力も総選挙に向けて活発な動きを見せている。特に大きな動きとして、立憲民主党と公明党が新党結成で合意する方向で協議を進めているとの報道がある。これは既存の野党勢力が選挙での競争力を高めるために連携する戦略であり、連立構造の見直しや政党再編につながる可能性がある。
また、共産党、国民民主党などもそれぞれの政策基盤や選挙区戦略を調整中である。立憲民主党と公明党の連携は、主要与党勢力と政策面での対立軸を明確にする効果を持つと同時に、選挙戦での票割れを避ける狙いも含むものと見られている。
地方政局との連動
今回の総選挙は、国政だけでなく地方政治にも影響を及ぼすと指摘されている。その最たる例が、大阪府の吉村洋文知事と大阪市の横山知事が「大阪都構想」への再挑戦の是非を問うために辞職を表明した動きである。この動きは、国政選挙と地方の重要課題を絡めた選挙戦略としての性格を持つため、有権者の関心を高める可能性がある。地方政局と国政選挙の動向が連動することで、選挙戦全体のダイナミズムが高まることが予想される。
メディアの反応
メディア各社は衆議院解散の可能性や政治的意味について多角的に報じている。解散が早期に行われるかどうかについては、賛否両論が明確に報じられている。賛成意見としては、高市政権の政策実行力強化や政権安定化に資するとする立場がある一方、反対意見としては「解散の大義が不十分」「予算審議や重要法案の審議機会を奪う」といった批判が存在する。市場の反応面でも、解散観測を背景に株価上昇や円安傾向が見られるなど、政治イベントとしての影響評価も行われている。
世論の動向
世論の動向は、選挙戦の見通しを占う上で重要である。複数の世論調査では、内閣支持率や与党・野党支持率が政策争点や解散のタイミングによって変動している。特に若年層や都市部での政治関心が高まっている一方、高齢層では経済・社会保障政策への関心が強い。解散総選挙という一大政治イベントは、国民の政治参加意識を喚起する契機となる可能性がある。
今後の展望
今後、解散・総選挙のスケジュールが確定する中で、各政党は候補者公認、選挙戦略、政策争点を設定していくことになる。与党側は政権運営の実績と今後の政策計画を有権者に示す必要があり、野党側は対案提示や連携戦略を強化する必要がある。また、選挙戦の争点は経済政策、社会保障、外交・安全保障、地方活性化など多岐にわたり、有権者の判断材料は多角化する。
まとめ
2026年2月に予定される衆議院解散総選挙は、高市早苗首相が通常国会冒頭で衆議院を解散し、2月上旬に投開票が行われる可能性が高い。選挙日程にはいくつかの案が並行して検討されており、最終的な決定が注目されている。解散の背景には政権基盤の強化、政策実行の正統性確保、野党再編の動きなど複数の要因が複雑に絡んでいる。地方政治との連動やメディア・世論の反応も選挙戦の行方を左右する重要な要素となる。この総選挙は、今後の日本政治に大きな影響を及ぼす可能性があり、有権者と政治勢力の双方向の戦略・判断が鍵となる。
参考・引用リスト
Reuters「高市首相が通常国会冒頭で衆議院を解散する方針」報道（日本政局動向）
Nippon.com「高市首相が解散を来週発表へ」報道（総理の計画）
China Daily Global Edition「高市首相が1月19日会見で計画を詳細説明へ」
Bloomberg「解散の可能性と市場反応」
Japan Times「高市首相の解散戦略分析」
ANNnews（YouTubeニュース）「解散検討と選挙日程」
FNNプライムオンライン（YouTubeニュース）「冒頭解散と野党動向」
追記：自民党は単独過半数を獲得できるか
2026年衆議院選挙における最大の焦点の一つは、自民党（LDP）が単独で衆議院の過半数（233議席以上）を確保できるかどうかである。過去数年間の国政選挙では、自民党は常に衆議院の最大勢力として政権を維持してきたが、支持率の低迷や内部分裂、連立相手であった公明党の離脱など複数の逆風要因が存在する。
複数の分析は、自民党単独で過半数確保が決して自明ではないことを示唆している。2024年段階の各社情勢調査では、自民・公明連立でも過半数確保が微妙な情勢として報じられていたほか、単独での233議席獲得には厳しい戦いが予想されていたとの見方がある。特に公明党の離脱後、自民党は日本維新の会との連携に舵を切ったが、これが選挙区ごとの票割れや地域戦略にどのように影響するかが注目点となる。
また、2025年の参議院選挙で与党が苦戦したことも、衆議院選挙に向けて与党勢力の流動性を示すデータとなっている。参議院選挙では与党が過半数を確保できず、有権者の支持が分散したことが明らかになった。
一方、首相の高市早苗氏は内閣支持率が高く（報道時点で約70％との分析）、この「ハネムーン効果」を政権安定の追い風にする狙いがあると報じられている。 ただし、首相人気と政党支持率は必ずしも一致せず、特に比例代表などで他党に票が流れる可能性が常に存在する。したがって、自民党単独での過半数は可能性としてはあるが、確実視できる状況にはないとの評価が一般的である。
立憲民主党と公明党の新党が選挙戦に与える影響
2026年初頭、立憲民主党（CDP）と公明党が新党結成で合意した。これは両党が従来の路線を離れ、中道勢力としての結集を図るものであり、選挙戦に与える影響は複合的である。
新党結成の意図は、対自民党・対連立与党への統一的対抗軸を打ち立てることにあるとされる。立憲民主党は中道左派の主要野党として政策対案を提示し、公明党は長年の与党経験を踏まえた中道・福祉政策で支持基盤を有している。この両者の連携により、従来の野党票がある程度まとまる可能性がある。その反面、両党は政策イデオロギーや支持基盤に違いがあり、公明党の支持者が必ずしも立憲主義的政策に全面的に賛同するとは限らないとの指摘もある。
さらにこの新党の影響力は、選挙区での候補者調整や票の流れに直結する。たとえば、従来は野党分裂で票割れが起こり、自民系候補が有利になった選挙区でも、統一候補が立つことで票の結集が可能となる。一方で、両党の政策的相違や支持基盤の違いが露わになれば、選挙後に結束が続くかも問われる可能性がある。
この新党結成は選挙情勢を大きく揺さぶる可能性があり、与党・野党の勢力図を再構築する契機ともなりうる。
政策争点
2026年衆議院選挙を巡っては、主に以下の政策争点が有権者・各政党の争点として浮上している。
1. 経済政策と財政
高市政権が掲げる「責任ある積極財政」は、財政赤字と社会保障の持続可能性を両立させるため、必要な投資と経済支援を行うという方針である。この政策は、インフレ抑制や円安対応、中小企業支援などを中心課題として位置付け、多くの有権者の生活実感に直結するテーマとなっている。
2. 社会保障
少子高齢化や医療・介護制度の持続可能性は日本にとって長らく課題であり、選挙戦でも重要な争点となる。子育て支援策、年金制度改革、介護負担軽減などが国民の関心事となっている。
3. 外交・安全保障
東アジア情勢の緊張、特に北東アジアにおける安全保障環境の変化は有権者にとって重いテーマであり、憲法改正議論や防衛費増額の是非も論点になる可能性がある。
4. 地方活性化
地方経済の衰退や人口減少への対策として、地方創生やインフラ整備、移住支援などが政策争点となる。有権者の生活に身近なテーマとして選挙戦で議論される。
政党比較
以下では主要政党の基本的特徴と支持基盤を概観する。
自民党
保守中道右派を基盤とし、経済成長や安全保障強化を重視する。歴史的に衆議院で最大勢力を維持してきたが、近年支持率は伸び悩んでいる。公明党離脱後は日本維新の会との連携を強め、連立与党として選挙戦を戦う戦略を採る。公明票を失ったことで一部選挙区では票の分散リスクが指摘されている。
立憲民主党
中道左派を中心とする主要野党で、社会政策や福祉重視の政策を掲げる。支持基盤は都市部や若年層に比較的強いが、単独での政権交代は難しいとの評価もある。公明党との新党結成は野党勢力の結集を図る試みである。
公明党
中道の政策を掲げ、これまで長年自民党との連立政権を維持してきたが、政治資金問題などを背景に離脱した。新党結成により中道勢力としての再構築を図る動きがあるが、支持基盤の維持や政策的一致点の構築が課題となる。
日本維新の会
地方分権や規制改革を掲げる中道右派政党。自民党との連携を進める一方、自らの政策軸も明確化しており、選挙区によっては独自候補も展開する。支持は地域的に偏在する傾向がある。
その他
れいわ新選組、共産党、国民民主党、参政党などがそれぞれ支持基盤を持ち、多党化が選挙情勢を複雑化させる要因となっている。
世論調査データ（最新動向）
選挙戦の展望を占う上で、最新の世論調査データは重要な手がかりとなる。以下は主要な調査結果の要点である。
政党支持率
自民党：31.6％（ほぼ横ばい）
立憲民主党：10.7％
日本維新の会：4.5％
国民民主党：7.1％
公明党：4.3％
れいわ新選組：3.6％
参政党：10.7％
共産党：3.1％
日本保守党：1.5％
支持政党なし：16.6％
（テレビ朝日「報道ステーション」調査、2025年後半）
この調査では自民党が他党を上回る支持率を維持しているものの、有権者の支持政党なし割合が高いことが特徴である。これは選挙において浮動票の動きが選挙戦の結果に影響を与える可能性を示す。
また、他の調査でも自民党が主要支持を得ているものの、支持基盤が決して盤石ではない傾向が見られる。立憲民主党や参政党、国民民主党などが一定の支持率を持ち、多党化が進行している。
最後に
追記部分として分析した通り、自民党の単独過半数獲得は可能性としてはあるが、支持率や野党再編、選挙区戦略などの複合的要因によって結果は不透明である。立憲民主党と公明党の新党結成は野党勢力の再編を進め、選挙戦の構図を変える可能性がある。政策争点は財政・経済、社会保障、外交・安保など多岐にわたり、政党間の政策差が選挙戦で問われる。また、最新の世論調査は自民党が支持率で他党を上回る一方、「支持政党なし」の割合が高く、有権者の態度決定が選挙戦において鍵となる。
参考・引用リスト
高市政権の冒頭解散・総選挙戦略と与党の課題 Bloomberg 日本語版
Why Japan’s New PM Is Calling a Snap Election (Time Magazine)
立憲民主党と公明党が新党結成合意（FNN）
Japan opposition parties CDP, Komeito agree to form new political party (Reuters)
Japanese opposition parties unite in challenge to Sanae Takaichi (Financial Times)
Japan's PM Sanae Takaichi weighs calling snap general election (Financial Times)
Japan’s Takaichi plans to seek early election soon (AP News)
テレビ朝日「報道ステーション」世論調査（政党支持率）
テレビ朝日「報道ステーション」別調査（政党支持率）
世論調査比較データ（複数時点）