コラム：高市政権の経済政策、「強い日本」の実現に必要なこと

高市政権の経済政策は、物価高に対する迅速な救済と、成長・安全保障を同時に追求する積極財政的設計である。

2025年11月時点での日本経済は、世界的な金利差・為替変動、エネルギー・食料価格の高止まり、そしてポストコロナ期におけるサプライチェーン再編などを背景に、景気の下振れリスクと構造的な成長力の弱さが並存している状況である。こうした状況を受け、高市政権は「物価高対策」を最優先にしつつ、同時に「成長投資」と「危機管理（経済安全保障）投資」を組み合わせた大規模な経済政策パッケージを打ち出している。政府は総合経済対策を閣議決定し、当初の規模感として一般会計で約17.7兆円、減税特別会計等を含めれば真水ベースで約21.3兆円規模を想定していると公表している。これは単発の景気対策というよりも、短期の生活支援と中長期の構造転換投資を同時に配分する「ハイブリッド型」の財政出動である。

高市政権（自民・維新）の経済政策の骨格

高市政権の経済政策は以下の主要な特徴で整理できる。1）生活者の直近の痛み（物価高）に対する迅速な支援、2）「危機管理投資」と称する安全保障的な成長投資の先行配分、3）「選択と集中」による成長分野への大胆な予算誘導、4）賃上げ促進や企業の内部留保活用の圧力によるデフレ脱却の試み、5）財政の持続可能性を意識した「説明責任」付きの積極財政である。これらは首相所信や政府の総合経済対策文書に明確に示されている。

「構造転換」と「経済安全保障」を同時に進める『戦略的経済政策』

高市政権は単なる景気刺激ではなく、国家としての「危機管理能力」を高めるための投資を政策の中心に据えている。名称としては「危機管理投資（crisis-management investment）」や「経済安全保障の強化」を掲げ、半導体、AI、先端素材、バイオ、先進医療、核融合や防衛関連技術など、戦略的分野に対する公的投資を増やす方針である。これにより、外部ショックや供給途絶が発生した場合の自律性を高めることを狙っている。一方で、これらは純粋な公共財的投資に加え、産業政策的な側面が強く、企業の投資判断とどのように結びつけるかが鍵となる。

経済政策の三本柱

高市政権の掲げる経済政策の三本柱は次の通りである（政府表明に基づく整理）。

1. 生活支援・物価高対策（短期の需要保護と生活支援）

2. 危機管理投資（経済安全保障）と成長投資（中長期の生産性向上）

3. 賃上げ促進と企業の資金活用の促進（所得向上を通じた内需拡大）
   これらを同時並行で進めることが今回の政策パッケージの狙いであり、短期と中長期のバランスを取ることが政府の設計思想である。

生活支援・物価高騰対策

物価高対策は高市政権の最優先課題である。実務面では燃料補助や食料品支援、低所得者向けの直接的な給付、消費税や燃料税の扱いの見直しなどを組み合わせる方針である。政府は生活支援分を速やかに配分するための補正予算編成を表明しており、同時に給付や補助の速達性・ターゲティング精度が政策の効果を左右する。補正規模は先述の通り大きく、短期的な実体経済への下支え効果は期待できるが、恒常的な支援を続ければ財政負担が累積し、長期的な副作用（国債依存度の上昇、将来世代への負担転嫁）を招きかねない。

食料品価格高騰対策

食料安全保障は経済安全保障の一部として扱われ、国内の生産基盤強化、備蓄政策の拡充、流通の効率化、輸入多様化などを組み合わせる戦略が提示されている。具体的には農業のスマート化・生産性向上支援、主要穀物の備蓄容量増、加工食品の価格安定化策の検討が含まれる。これらは短期の価格抑制と中長期の供給能力強化を同時に目指すものである。

エネルギー価格抑制とガソリン減税

エネルギー価格は家計の実質購買力に直接的影響を与えるため、燃料補助・ガソリン税の扱い・一時的減税といった措置が検討・実施されている。経産省の発言や閣議資料では、当面の間、ガソリン・軽油に対する税率の取り扱いや補助金の段階的拡充について検討・実施する旨が示されている。政策手段としては、燃料税の一時的引下げ（いわゆるガソリン減税）や、小売価格を抑えるための補助金があり、短期には家計負担を軽くする効果が見込まれるが、長期的には財政負担と温室効果ガス対策との整合性が問題となる。

子育て世帯支援と「年収の壁」見直し

政策パッケージは子育て世帯への支援も重視しており、税制改正や控除の見直し、現金給付、保育・教育の負担軽減など多面的に実施する方針である。所得税の基礎控除や給与所得控除の引上げなど、実質的な税負担軽減策が税制改正で実施されている（2025年度税制改正の流れを踏まえた措置）。また、短時間労働者を巡る「年収の壁（103万・130万等）」の見直しや対応策は厚労省の既存施策と平仄を合わせつつ進められている。これにより女性の就労継続・就業拡大を促す狙いがある。

所得税の減税・年収の壁見直し

所得税負担の軽減は、インフレ局面で実質所得を守る手段として有効である。政府は基礎控除や給与所得控除の調整を通じて、低～中所得層の手取り改善を図る姿勢を示している。ただし、恒久的な減税は歳出の裏付け問題を伴うため、減税の幅と恒久化の可否は財政制約に左右される。

成長投資と「選択と集中」

高市政権は資源制約のある中で、「選択と集中」による重点投資を打ち出している。半導体・AI・先端材料・バイオ・先進医療・クリーンエネルギー・防衛関連といった分野に公的資金を集中させ、民間投資を促す「レバレッジ戦略」を採る方針である。重点化によって短期のリソース配分効率は高まるが、選定基準の透明性、補助金の死重損失、産業間のバランス確保が重要課題になる。重点投資により短中期的に成長分野が伸びれば、税収増を通じた財政健全化の好循環を目指せるが、期待を上回る成果をあげるためには実行力（人材、制度、実行速度）が問われる。

賃上げの促進

高市政権は賃上げを重要な政策目標として掲げ、政府の支援を通じて「5％超の賃上げ」を定着させる意向を示している。政策手段は、中小企業向けの賃上げ支援資金、税制優遇、助成金、説明責任を求める形での企業統治政策など多面的である。企業側の内部留保（現預金）を成長投資や賃上げに振り向けさせる圧力も強まっており、政府は企業の資金活用に対する社会的説明責任を求めている。だが、賃上げが持続的に実現するためには企業収益の構造改善、需要の持続、労使関係の成熟が必要であり、政府からの一時的支援だけでは不十分なケースがある。

経済安全保障の強化（危機管理投資）

「危機管理投資」は高市政権の目玉であり、防衛やサプライチェーンの自国化・多元化、重要技術の保護・育成に資金を投じる政策である。目的は、グローバルな供給網の脆弱性に対する耐性を高め、地政学的リスクや国外依存性を低減することにある。この投資は純粋な成長投資とは異なり、国家安全保障の観点からの"保険"的な性格を持つため、採算性だけで評価することが難しい。しかし、政策の有効性は、投資対象の適切性、国内産業の競争力との整合性、国際的な分業関係とのバランスに依存する。

サプライチェーンの自国化と技術の防衛

サプライチェーンの国内回帰（リショアリング）と重要技術の海外流出防止は、経済安全保障政策の実務面である。公的資金による国内生産能力の強化や、戦略物資の備蓄、技術移転規制や投資審査の強化などが含まれる。ただし、完全な自国化はコスト高・非効率を生みやすく、国際競争力の低下や消費者負担増を招くリスクがある。従って「自国化の度合い」と「国際分業の恩恵」をどうトレードオフするかが政策設計の肝である。

主な課題

以下に高市政権の経済政策が直面する主要な課題を列挙する。

1. 「財政規律」と「積極財政」の両立の難しさ：大規模補正や成長投資は短期的には効果を持つが、国債残高拡大や将来利払い費の増加を招き、財政持続性への懸念を高める可能性がある。政府は市場の信認を意識しているが、長期金利上昇や国債の需給悪化は警戒点である。

2. 財源確保の課題：政策パッケージの規模が大きいため、税収の上振れだけでは賄い切れず国債発行に頼る部分が残る。恒久財源の確保が難しい中での恒常的支出は将来世代負担を増やす。

3. 物価高と実質賃金の課題：物価上昇に対して賃金上昇が追いつかなければ実質所得は低下する。物価上昇局面での減税・給付は短期的に効果があるが、実質賃金の持続的改善が不可欠である。

4. 円安の副作用：円安は輸出企業にはプラスだが、輸入物価を通じて国内の物価上昇圧力を強めるため、家計負担が拡大する。為替変動はマクロ政策と連動して管理する必要がある。

5. 「高い賃上げ」の実現性：政府の目標（5％超の賃上げ）を企業側が自主的に受け入れるかは不透明である。中小企業の収益力では賃上げ原資が不足する場合があり、政府支援は限定的な解決策に留まる恐れがある。

6. 成長戦略と経済安全保障の具体性・効果検証：重点分野に配分された資金が本当に供給能力や生産性を高めるかはプロジェクト設計に依存する。投資の選定基準と成果指標の明確化が必要である。

7. 地方との経済格差：一部の戦略分野は都市部や特定地域に集中しやすく、地方経済との乖離が拡大するリスクがある。地方分権的な配慮や地域産業の選定も重要である。

市場の反応

市場は政策の規模と持続可能性を注視している。政府は今回の補正によって、補正後の国債発行額が前年度の補正後より下回る見込みであると説明しているが、実際の市場反応は金利・為替の動き、国債入札の需給、格付け機関や海外投資家の評価により決まる。短期的には政策のスピード感が好感される一方で、中長期の財政健全化に疑念が残れば金利上昇を通じた逆風が生じ得る。

財源確保の具体的課題

政府は税収上振れや税外収入の活用を前提としつつ、不足分を国債で賄う構想を説明している。成長投資が成功して税収を押し上げることが期待シナリオだが、失敗した場合は債務残高の累積が深刻化する。したがって、補正の「一時的効果」と恒久政策のバランス、施策の費用対効果の検証が不可欠である。

物価高と実質賃金の問題

物価上昇に対して実質賃金が追いつかなければ国民生活は悪化する。政府は賃上げ支援を掲げるが、企業側の収益性や国際競争力との兼ね合いがある。実質賃金の改善には、賃上げと同時に生産性向上が必須であり、そのための設備投資・人材投資が政策の中心に据えられている。だが、生産性向上は時間がかかるため、短期の実質所得防衛と中長期の成長投資をどうつなぐかが課題である。

円安の副作用

円安は輸出産業の競争力を支える一方で、輸入依存度の高い資源・エネルギー・食料品の価格を押し上げる。家庭の実質賃金や企業の中間財コストに影響を及ぼすため、為替と物価の関係を無視した対策は不十分である。為替安定化のための市場介入や金融政策との協調も検討課題である。

「高い賃上げ」の実現性

政府目標である「高い賃上げ」を現実のものとするためには、企業の利益率改善、投資による生産性向上、労働市場の需給調整、そして賃金決定メカニズムの変化（労働組合と経営の合意形成や中小企業への支援）が必要である。単なる補助金や税優遇で短期的に賃金を押し上げることは可能だが、持続的な賃金上昇には「賃金と生産性の好循環」の定着が不可欠である。

成長戦略・経済安全保障の具体性と効果

戦略分野への投資は、適切なプロジェクト選定と実行力が伴えば大きな乗数効果を生む可能性がある。だが、投資の重点化が政治的判断や短期の雇用創出に偏ると、資源配分の効率性が低下するリスクがある。成果を出すには、官民連携、規制緩和、人材育成、研究開発の継続的支援が必要である。

「危機管理投資」の有効性

危機管理投資は、供給網途絶や地政学リスクに対する保険としての価値があり、平時には過剰と思われる投資でも有事に効果を発揮する可能性がある。しかし、有事のための投資は採算性が低い場合があり、費用対効果をどう評価するかが課題である。公開の評価指標、透明な選定過程、産業界の負担配分を明確にすることが政策の説得力を高める。

地方との経済格差

重点分野への投資が都市圏に集中すると、地方経済の疲弊を助長する恐れがある。地方分権や地域ごとの比較優位に基づいた投資配分、地方中小企業への支援、インフラ整備を通じた地方活性化策が並行して必要である。

強い日本の実現可能性

高市政権の政策パッケージは、短期の生活支援と中長期の構造転換を同時に進める点で総合性を持つ。しかし「強い日本」を実現するには、単に財政支出を増やすだけでなく、次の要素が不可欠である：①投資の質（何に投資するか）、②実行力（プロジェクト遂行能力・ガバナンス）、③民間投資の喚起（企業の投資意欲の向上）、④労働市場の改革と人材育成、⑤国際協力と競争の均衡である。これらが揃えば、政策は持続的な成長基盤を構築し得る。

今後の展望

短期的には、補正予算による生活支援や燃料補助が家計の下支えに寄与するため、消費の急落は回避されやすい。一方、中長期では、成長投資と危機管理投資の効果が実体経済に波及するまでには時間を要するため、政策の持続性と評価基準が焦点となる。市場は財政持続性とインフレ動向を注視し、政府は説明責任を果たしつつ、投資の効果をモニタリングし、必要に応じた政策調整を行う必要がある。成功すれば、成長率の押上げと賃金の実質改善、そして経済安全保障の強化による国家のレジリエンス向上が期待できるが、失敗すれば財政悪化と期待外れの投資が残るリスクがある。

まとめ

高市政権の経済政策は、物価高に対する迅速な救済と、成長・安全保障を同時に追求する積極財政的設計である。ここには確かに現実的な必要性（供給網リスクの低減、重要分野の戦略的育成、家計の痛みの緩和）があり、政府は大規模な補正パッケージで応じている。しかし政策の最終的な成否は、投資配分の適切性、実行力、財源確保の現実性、そして賃金と生産性の好循環を現実に組み込めるかどうかにかかっている。政府は市場の信認を損なわない説明責任を果たしつつ、透明な評価指標に基づいた政策運営を行うことが不可欠である。

（参考出典）

• 首相官邸「総合経済対策等についての会見」（2025年11月21日）等の政府発表。

• 第219回国会における所信表明演説（2025年10月24日）等の政策方針。

• 財務省・閣議決定に関する説明（補正規模や国債発行に関する政府見積）。

• Reuters等による「危機管理投資」や成長投資に関する報道・分析。

• シンクタンク分析（野村総研等）による経済対策規模とGDPへの影響推計。

1）政策別仮定内訳（政府発表＋筆者の合理的配分 — 明示）

（※政府発表は「11.7兆が物価対策」といった上位分類までだが、詳細内訳は省庁・法案で確定する段階のため、下は試定（estimate）である。後で検証可能な形で分解している。）

出典（総額・主要比率）：内閣府/政府総合経済対策、Bloomberg、Reuters等。

2）想定効果の数値シミュレーション（手法と前提）

手法概要：政策カテゴリごとに「短期（年内・翌年）における財政乗数レンジ」を仮定し、支出×乗数でGDP押上げインパクトのレンジを算出する。乗数は以下の参考研究（IMF・OECD・学術文献）と日本の近年の検証（QQE以降の乗数低下を示す研究）を踏まえ、現実的な保守〜楽観の幅を採る。

採用した乗数レンジ（短期・年内）（カテゴリ別） — 本試算の根拠コメント併記

• 直接給付・家計 transfers（子育て給付・一部の地方支援含む）：0.3 ～ 0.6（日本では一部研究で移転の乗数は比較的低いが、短期的な消費喚起効果は限定的でない）。

• エネルギー補助（家計のエネルギー費用減→手取り改善→消費回復効果）：0.4 ～ 0.7（価格低下の直接的効果と短期消費刺激を考慮）。

• ガソリン税関連（減税・補助）：0.3 ～ 0.6（燃料税減は可処分所得改善を通じて消費へ波及）。

• 投資系（危機管理投資・公共的設備／戦略投資）：0.6 ～ 1.0（公共投資・設備投資は需要面、供給面で乗数が相対的に高い。ただし実行のスピードや実物プロジェクトの採算性に依存）。

• 防衛（公共調達）：0.6 ～ 0.9（調達は短期需要押上げ効果あり）。

• 減税（所得税等・恒久的減税想定）：0.2 ～ 0.5（税カットは消費への波及が移転より弱い場合が多い）。

基礎データ（参照）：最新の四半期名目GDP（2025年Q3フル換算の名目値）を約635.8兆円として使用（内閣府の四半期名目推計）。この値で「GDP押上げの％」を算出する。

3）シミュレーション結果（数値） — 「短期：年内〜翌年効果」の想定レンジ

（計算は上の細分類配分（兆円）×乗数レンジで実施。数値は兆円）

入力（重要）：上の表に基づく各政策額（兆円）。
（計算結果 — 下は「保守（下限）案」と「楽観（上限）案」のレンジを示す）

• 見かけの合計（年内〜翌年のGDP押上げ額レンジ）＝約 9.1 兆円（保守）〜 16.2 兆円（楽観）。これは名目GDP 635.8兆円に対して約1.4% 〜 2.6%の直接効果に相当する（短期推計）。

注記（重要）：

• 上は「短期の財政乗数」を単純適用した試算であり、実際のマクロ効果は金融政策の反応（日本銀行の政策）、為替変動、民間投資の置き換わり（クラウディングアウト）や期待効果によって大きく上下する。例えば市場が財政持続性を嫌気して長期金利が上昇すると、民間投資を抑制して総需要押上げ効果が目減りする可能性がある。

• 「危機管理投資」の多くは多年度で執行される（実行までラグがある）ため、上の投資乗数のうち年内に実行できる部分だけが短期効果を持つ。逆に中長期（2〜5年）では、投資の累積が生産性向上を通じて更なる追い風を生む可能性がある（累積乗数は上振れしうる）。

4）中期（2年累積）影響の考え方

• 投資型支出（危機管理投資・設備投資税制優遇等）は、2年目以降に生産性向上・民間投資喚起の形で追加的な税収・GDP押上げをもたらす可能性がある。仮に危機管理投資（7.2兆）の50〜70%が2年以内に実行され、それに対して累積乗数が1.0〜1.6（投資の供給側効果を含む）で働くと仮定すると、2年累積では危機管理投資単独で＋約4〜8兆円の追加効果が期待できる計算となる（ただし実行力次第）。これは上の短期レンジの上ブレ要因である。

5）産業別影響（定量的推計＋定性評価）

以下は「政策別の受益・需要増がどの産業に波及しやすいか」を、短期（1年）／中期（2〜5年）に分けて示す。重要な数値は上の乗数試算の結果と連動させる。

A）家計消費関連（小売、外食、サービス業、耐久消費財）

• 短期影響（主に物価対策の波及）：家計へ回る現金給付・エネルギー補助による可処分所得の改善で、小売・外食・サービス需要は即時的に回復する期待が高い。転送分（約5.7兆）を消費性向60%と仮定すると、短期消費押上げは約3.4兆円前後（このうち小売/外食/生活サービスが大半を占める）。上の総計（9.1〜16.2兆円）のうち、消費チャネルの寄与は相当部分を占める。

• 中期影響：実質所得が持続的に改善し賃上げが進めば、サービス需要の恒常的増加が見込まれる。だがインフレが続き実質賃金が追いつかない場合は効果が限定される。

B）エネルギー・電力・石油精製

• 短期：電気・ガス・ガソリン補助は消費者の実負担を直接下げ、暖房・移動コスト低下により家計の残余購買力増→他消費へ波及。石油・精製業者は補助金の受け渡し構造に応じて価格・マージンや流通面で影響を受ける。

• 中期：エネルギー安全（G X投資）への資金配分（危機管理投資側の1.2兆等）は再エネ供給拡大・蓄電・グリッド強化に資し、電力セクターの投資需要を喚起する。長期的には再エネ関連・電池産業にプラス。

C）製造業（半導体、電子部品、自動車、造船）

• 短期：直接的短期需要は小さいが、危機管理投資（半導体・造船など ＝合計試定約3.0兆以上）は設備投資を通じて製造業の受注・設備投資を刺激する。

• 中期：半導体・量子・AI投資はサプライチェーン強化・国内生産回帰（リショアリング）につながれば、中長期で国内製造業の稼働率・付加価値向上をもたらす。特に素材・部品（先端材料、重要鉱物処理）や設備投資受注企業が恩恵を受ける。

D）建設・インフラ

• 危機管理投資と国土強靭化、防災投資などで建設業・インフラ業界に短中期で強い需要が出る。公共投資は比較的短期で雇用・活動を押し上げやすい（乗数も比較的高め）。

E）IT・ソフトウェア／AI関連

• AI・DX支援や産学連携R&Dの拡充、研究拠点投資によりIT企業、ソフトウェア、クラウド、AIサービス業が中期で高い成長を期待できる。ここは民間投資の喚起次第で生産性向上の源泉となる。

F）農林水産・食品（食料安全保障）

• 食料品価格高騰対策（備蓄・生産強化）や輸出拡大支援は、農林水産の構造転換・産地近代化を促す。短期は補助・価格安定策で家計負担を和らげるが、中長期は生産性投資が鍵。輸入依存低下には時間とコストを要する。

G）金融市場・為替への副次影響（間接だが重要）

• 大規模財政は国債供給増→長期金利上昇圧力→円安進行（既に市場で観測）というルートで全産業に影響する。円安は輸出企業には追い風だが、輸入原材料コスト上昇→中間財コスト増で製造業の利幅を圧迫する可能性もある。

6）産業別「短期影響の量的レンジ」（試算例）

（目安：上の短期GDP押上げレンジ（9.1〜16.2兆円）を、消費系／投資系／公共調達等の比率で按分して、主要産業へ配分した“試算的”イメージ）

仮定（短期寄与の内訳）：

• 家計消費チャネル：総効果の40〜55%（小売・サービス等）

• 投資（危機管理＋建設＋設備）：35〜45%（製造・建設・機械等）

• 公的調達・防衛：10〜15%（防衛関連・公共調達）

これを適用すると（総効果＝下限9.1兆／上限16.2兆）：

注：上はあくまで「短期に経済全体で出る追加需要を産業別に按分した想定レンジ」であり、実際の産業別生産増減は供給側（設備投資、供給制約）、為替、価格転嫁力によって変わる。

7）リスクと不確実性（数値試算における主な反転経路）

1. 市場の反応による金利上昇：国債の追加発行→長期金利上昇→民間投資の抑制（クラウディングアウト）で、短期のプラス効果が相殺される。

2. 円安の副作用：輸入物価上昇で国内物価がさらに上振れ→実質賃金改善が追いつかないと消費が冷える。

3. 実行力の問題（投資の遅延）：危機管理投資の多くは多年度プロジェクトであり、執行が遅れれば中期効果が大幅に後ろ倒しになる。政府が既に「複数年度の予算措置」などを明示しているが、民間側の受け皿整備が必要。

4. 財政持続性に関する信認低下：格付けや海外投資家の見方変化で円債が敬遠されると、国債利回りが上昇、国内金融条件が引き締まる可能性。

8）政策別に見た「期待値（効果）と問題点」簡潔まとめ

• 物価高・生活支援（11.7兆）：短期で家計の負担を軽減し消費を下支え。懸念は恒久化した場合の財政負担と、支援のターゲティング精度（必要な世帯に行き渡るか）。

• 危機管理投資（7.2兆）：中長期での生産性向上・供給網強化を狙う「戦略投資」。期待は大きいが、プロジェクト選定の質・実行力・民間投資の呼び込みが鍵。

• 防衛（1.7兆）：短期需要と長期の安全保障強化。産業波及は明確だが、財政負担増をもたらす。

• 減税（2.7兆）：即効性はあるが消費への波及は減税の設計に依存。恒久減税だと財源問題が増す。

9）結論（実務的インプリケーション）

1. 短期（年内〜翌年）：本試算では総合効果で名目GDPを約9〜16兆円（約1.4〜2.6%）押し上げる余地がある。ただしこれは「財政乗数が想定レンジ通りに働く」ことが前提であり、金融・為替・市場期待の逆風があれば実効は小さくなる。

2. 中期（2〜5年）：危機管理・成長投資が十分に実行され、民間投資を持続的に喚起できれば、中期的な潜在成長率押上げと税収増が期待できる。だが、プロジェクト選定の誤りや執行遅延、財政悪化への市場反応が出れば期待は薄れる。

3. 産業効果：短期は消費関連（小売・外食等）と建設・公共調達、エネルギーに即時的な恩恵。中期は半導体・先端産業、IT、再エネ等で供給側改革の波及が期待される。

4. 政策設計上の重要点：施策の実行スピード・透明な選定基準・モニタリング（費用対効果の可視化）、そして財政持続性をめぐる丁寧な説明が不可欠である（市場反応を和らげるため）。

参考出典（主要）

• 内閣官房「『強い経済』を実現する総合経済対策」（閣議決定、令和7年11月21日）— 政策方針と分類、施策リスト。

• Bloomberg（2025-11-21）「積極財政の高市政権、経済対策20兆円超えの大型に」 — 物価対策11.7兆、危機管理投資7.2兆などの内訳報道。

• Reuters / Associated Press 等：総合パッケージ総額21.3兆、補正17.7兆などの主要報道。

• IMF・研究論文（2024–2025）：「日本における財政乗数とQQE後の低下」等の研究（乗数レンジ設定の参考）。

• OECD Economic Outlook 2025 — 世界・先進国のマクロ指標と乗数に関する比較的示唆。

• 内閣府 四半期名目GDP（2025年Q3名目値の参照）。