第2次高市政権が提示する「新・日本のかたち」は、単なる政策集合ではなく、国家の自己定義の更新である。

現状（2026年2月時点）

2026年2月8日に実施された第51回衆議院議員総選挙において、自由民主党（自民党／LDP）は単独で316議席を獲得し、衆議院465議席中の3分の2を超える歴史的勝利を収めた。与党である日本維新の会を含めた与党全体では352議席に達し、安定多数を大きく上回る構図になっている。この結果は、高市首相（自民党総裁）が打ち出した政策とリーダーシップへの支持が広範に及んだことを示すと同時に、日本政治の構造的転換点を象徴するものとなっている。今回の選挙は真冬の短期戦となり、高市首相自身が進退を賭けての戦いとして位置づけられた。

自民党の圧勝

今回の総選挙で自民党は前回の議席（公示前198議席）から大幅な議席増を果たし、衆議院で単独316議席を獲得した。これは自民党結党以来最多の単独議席数であり、戦後政治史上でも例を見ないほどの圧勝である。さらに与党である維新と合わせると与党全体で352議席となり、国会運営における圧倒的な優位を確立した。自民党が単独で3分の2以上の議席を得たことは、憲法改正を視野に入れた政治勢力の再編に直結すると評価される。

データ分析では、小選挙区での幅広い議席獲得が際立っていた。自民党は31都県で議席を独占し、比例代表でも全世代でトップの票を集めるなど、支持の広がりが全国的であったことが示されている。若年層から高齢者まで幅広い層での支持が確認され、従来の保守層に加えて新たな支持基盤を確立した可能性がある。

第2次高市内閣発足へ

衆議院選挙後、特別国会が召集され、高市首相は第2次高市内閣を発足させる。高市政権は今回の選挙戦を通じて、自民党の政策転換と政権運営の継続性を訴え、国民からの信任を得たと位置づけている。政権構想としては「強い経済」「安全保障の確立」「憲法改正」などが柱となっており、今回の選挙結果を受けてこれら政策の実行に一段と強い基盤を得た。

高市内閣が掲げる政策は、従来の安倍・菅・岸田政権の延長線上にあるものから、一部で大きく舵を切るものまで多岐にわたる。特に憲法改正の推進は自民党の長年の悲願であり、今回の議席確保により具体的な動きが加速する可能性が高い。また、維新との連携関係も引き続き政権運営上重要な役割を担っているが、与党内の勢力関係にも変化が見られる。

今後の日本政治（総論）

本節では、今回の選挙と政権発足を踏まえた日本政治の全体的な方向性を分析する。これまでの政治構造は、長期政権と短期政権の交錯、野党の分裂と再編、保守・中道・リベラルの勢力図の変化など動的な様相を呈してきた。今回の選挙は、政治的安定性と政策遂行力の双方を国家戦略として強化する局面をもたらす可能性がある。

憲法改正への「王手」

自民党が単独で衆議院の3分の2を超える議席を得たことは、憲法改正への具体的な道筋を開いたと評価できる。憲法改正は自民党にとって長年の悲願であり、特に第9条の改正や国防条項の明確化、緊急事態条項の整備といった項目が重視されてきた。今回の圧勝は、これら改正項目に対する政治的正統性を与えるものであり、特別国会での議論は一段と活発化する可能性がある。憲法改正には衆議院・参議院ともに3分の2以上の賛成が必要であり、衆議院の優位は大きいが、参議院での賛同形成も必要である点は引き続き政治課題となる。

憲法改正を巡る議論は、日本の安全保障政策、国防費の増額、そして国際的な責任と役割の再定義と深く結びついている。そのため、国内の世論形成、国民投票の実施に向けた戦略の策定とともに、反対勢力や慎重派との合意形成のプロセスが求められている。

悲願の達成

自民党にとって憲法改正は「悲願」であり、幾度となく挑戦されてきたが、参議院とのねじれや野党の抵抗、国民の慎重姿勢に阻まれてきた。今回の衆議院議席の優位性は、この悲願達成に向けた「王手」と位置づけられるが、実際に改正案を国民投票にかけるまでにはさまざまなハードルが存在する。例えば、改正内容の国民的理解と支持、参議院での十分な議席確保、法的・政治的なプロセスの整備などがある。

維新との連携

日本維新の会は36議席を確保し、与党内で一定の勢力を維持した。維新は自民党と政策面で一致する部分も多いが、プロセスや政策優先順位での差異も存在する。今後の政策連携は、憲法改正や経済政策、防衛・安全保障政策の実行において重要な役割を果たすと予想される。

維新は行政改革、地方分権、規制緩和などを重視しており、自民党単独政権よりも柔軟性のある政策運営を志向する可能性がある。このため、与党内での政策協調と競合のバランスが今後の注目点となる。

「高市経済政策（サナエノミクス）」の本格始動

高市政権は経済政策として「サナエノミクス」と呼ばれる経済戦略を掲げている。これには、物価対策、消費税政策の見直し、規制改革、投資促進などが含まれる。総選挙期間中には、特に食料品の消費税2年間停止といった具体的な経済政策が注目を集めた。

サナエノミクスの本質は、積極的財政政策と構造改革の両輪による持続的成長の実現である。消費税の減免は短期的に消費を刺激する効果がある一方で、財政構造への影響と長期的な財源確保策も検討しなければならない。特例公債の発行抑制などの財政ルールとの整合性も政策設計上の重要課題である。

戦略的投資

高市政権は、戦略的な産業投資やインフラ整備、デジタル・グリーン分野への投資促進を重視している。人口減少と国際競争力の低下という構造的課題に対応するため、技術革新や企業の競争力強化に資する政策が不可欠である。特に半導体、再生可能エネルギー、AI・デジタル化などの分野への戦略的投資が重要視される。

防衛費と財源

安全保障環境の変化を踏まえて、政府は防衛費の増額を進めている。近年の周辺国の軍事力増強や地域の安全保障環境の不確実性は、日本の防衛政策の見直しを迫っている。自民党の歴史的大勝を背景に、防衛予算の強化は引き続き政策アジェンダの中心となる可能性が高い。

一方で、財源の確保は重要な課題である。防衛費や経済投資、社会保障政策を同時に推進するには、持続可能な財政構造の構築が不可欠である。

「保守二大政党化」の兆し

今回の選挙結果は、保守勢力内での政治構造を再編する可能性がある。自民党と維新という保守・改革勢力が共に与党として主導権を握る構図は、「保守二大政党化」という新たな政治的パラダイムを生み出す可能性を示唆する。これは、従来の「自民一党優位」体制からの変容であり、中道勢力とリベラル勢力を圧倒する保守主導の政治体制の深化につながる。

右派へのシフト

高市政権は安全保障面で強硬な姿勢を打ち出し、移民規制や伝統的価値観の尊重といった政策を重視している。これらは、国民の安全保障意識や社会的安定への期待と結びついている。政治的スペクトラム全体で右派へのシフトが鮮明になっていることは、日本国内の政治文化や世論動向を反映していると評価できる。

野党の再編

今回の選挙で中道改革連合を中心とする野党勢力は惨敗し、議席大幅減少を余儀なくされた。立憲民主党や国民民主党、その他の中道勢力は再編と戦略見直しを迫られている。野党勢力の再構築は、与党の圧倒的優位に対抗するためには不可欠であり、政策面での焦点整理と有権者への訴求力強化が求められる。

リベラル勢力の衰退

リベラル勢力は今回の選挙で大きく議席を減らし、政治的影響力が低下した。政策的なビジョンや支持基盤の弱さが露呈した結果であり、今後の政治的存在感を再構築することは困難な課題となる可能性が高い。特に若年層での支持基盤強化や社会的政策への対応が急務である。

経済安全保障の深化と対中・対露外交

高市政権は経済安全保障と地域的安全保障の結びつきを重視している。中国やロシアとの関係は、安全保障リスクと経済依存とのバランスをとる必要がある。経済安全保障の深化は、サプライチェーンの強靭化や重要インフラの保護、技術流出防止政策などである。これらは国内企業の競争力と国際的な信頼を高める上で重要な政策分野として位置づけられる。

経済安保の強化

経済安全保障政策の強化は、国家戦略としての産業基盤強化につながる。また、技術移転管理や対外直接投資規制などが重要テーマとなる。これらの政策は、地政学的リスクと経済的競争力の両立を図るものであり、政府の役割と規制枠組みの見直しが求められている。

日米同盟の深化

日米同盟は引き続き日本の外交・安全保障政策の基軸である。日本国内での積極的な防衛政策と米国との連携強化は、対中政策や地域安全保障戦略の中心となる。同盟の深化は、共同訓練、情報共有、技術協力など多面的な分野に及ぶ。

懸念材料：「数の力」による強引な運営

自民党と維新の与党が圧倒的多数を有する一方で、議席優位を背景とした強引な政策遂行への懸念が指摘されている。議会のチェック機能や野党の存在感が弱まることで、民主主義的プロセスや政策の多様性が損なわれる可能性がある。また、政治的な異論や少数意見が十分に反映されないリスクも無視できない。

連立内の主導権争い

与党内における政策優先順位や主導権争いも懸念材料として挙げられる。自民党、維新、そして他の与党勢力の間で政権運営方針や政策遂行の優先順位にズレが生じる可能性があり、これが与党内部の分裂や政策の混乱につながるリスクも存在する。

今後の展望

高市政権は、憲法改正、経済政策の実行、外交・安全保障の強化を進める一方で、国民の多様な意見を取り入れる政治運営が求められる。与党の優位性は今後の政治環境に大きな影響を与えるが、総合的な政治的成熟と国民的コンセンサス形成が成功の鍵となる。

まとめ

第51回衆議院議員総選挙での自民党の歴史的勝利と第2次高市内閣発足は、戦後日本政治における重要な転換点である。憲法改正や経済・安全保障政策の推進は自民党主導で加速する一方で、野党の再編や社会的合意形成が今後の鍵となる。日本政治は新たなフェーズに入り、政策的な挑戦と国民的課題の解決に向けて動き出している。

参考・引用リスト

• 「衆院選2026 : 自民歴史的大勝で3分の2の議席確保、中道は自滅惨敗」 nippon.com
• 「第51回衆院選、自民党は単独過半数を大幅に上回る316議席」 毎日新聞
• 「Sanae Takaichi’s conservatives cement power in landslide Japan election win」 The Guardian
• 「高市自民大勝で日本がアメリカの“強力なパートナー”に」 FNNプライムオンライン
• 「高市自民党の圧勝：安保と経済の歴史적ターニングポイントに」 nippon.com
• 自民党公式「衆院総選挙 自民316議席」 自民党ニュース
• 「真冬の選挙戦となった第51回衆院選」 KSBニュース
• 「小選挙区と比例代表での自民圧勝データ分析」 FNNプライムオンライン

追記：日本政治史における大きな転換点としての第2次高市政権

戦後日本が維持してきた「戦後レジーム」とは何か

「戦後レジーム」とは、一般に以下の要素の集合体として理解される。

第一に、日本国憲法を基軸とする安全保障・国家観である。特に第9条を中核とした「軍事力行使の制約」「専守防衛」「日米安保への全面依存」は、戦後日本の国家戦略の根幹を成してきた。

第二に、官僚主導・調整型政治である。高度経済成長期以降、日本政治は省庁官僚による政策立案と、政治がそれを追認・調整する形で運営されてきた。政治主導は理念として語られつつも、実態としては限定的であった。

第三に、再分配重視・既得権温存型の経済社会システムである。農業、医療、建設、エネルギーなどに代表される分野では、規制と補助金による保護構造が長く維持され、改革は段階的かつ部分的にとどまってきた。

第四に、対外的には「低姿勢・経済優先外交」が基本路線であり、安全保障上のリスクを極力顕在化させず、経済発展を最優先する姿勢が取られてきた。

これらの総体が「戦後レジーム」と呼ばれ、1990年代以降、保守派を中心に「脱却すべき対象」として批判されてきた。

「戦後レジームからの脱却」を掲げた過去の試みと限界

「戦後レジームからの脱却」を明確な政治スローガンとして掲げたのは、第1次安倍政権以降が象徴的である。しかし、その後の歴代政権は以下の制約に直面してきた。

・衆参ねじれや与党内対立
・世論の慎重姿勢
・官僚組織の制度的慣性
・野党・メディアの強い抵抗

結果として、安倍政権は安保法制や防衛費増額などで一定の前進を見せたものの、憲法改正という最終局面には至らなかった。戦後レジームは「揺らぎ」はしたが、「解体」には至らなかったのである。

第2次高市政権の位置づけ──「総決算政権」という性格

第2次高市内閣は、政治史的に見て「戦後レジーム総決算政権」と位置づけることができる。

その理由は以下の三点に集約される。

第一に、数的条件が初めて本格的に整った点である。衆議院において改憲勢力が圧倒的多数を占める状況は、戦後初に近い。

第二に、理念的に「戦後レジーム批判」を真正面から掲げる首相の登場である。高市首相は、国家観・安全保障観・経済観において、従来より明確なイデオロギーを持つ。

第三に、維新という改革志向政党との連立である。これは単なる保守政権ではなく、「国家主権強化」と「市場・制度改革」を同時に進める体制であることを意味する。

この三点が重なったことにより、高市政権は過去の「脱却未遂政権」とは異なる段階に立っている。

維新が求める「規制改革」はどのように反映されるか

維新の規制改革思想の核心

日本維新の会が一貫して主張してきた規制改革の核心は以下である。

・中央官庁の権限縮小
・業界団体と行政の癒着構造の解体
・参入規制の撤廃と競争促進
・地方分権と自治体裁量の拡大

これは、自民党内の伝統的支持基盤（農業団体、医師会、建設業界など）と本質的に緊張関係を持つ思想である。

高市政権下での「折衷型改革モデル」

第2次高市政権における規制改革は、維新の急進的改革をそのまま導入する形ではなく、「国家戦略分野に限定した選択的規制改革」として進む可能性が高い。

具体的には、

・デジタル
・エネルギー
・防衛産業
・スタートアップ
・医療・バイオの一部領域

といった国際競争力と安全保障に直結する分野では規制緩和を進める一方、農業や地域医療など社会的影響の大きい分野では段階的対応が取られると考えられる。

これは、維新の「市場原理」と高市政権の「国家主導」を融合させた形であり、日本政治における新しい政策モデルといえる。

特定政策領域の詳細分析

経済政策：サナエノミクスの構造分析

サナエノミクスの最大の特徴は、財政規律よりも国家戦略を優先する点にある。これは従来の「プライマリーバランス重視」路線からの明確な転換である。

防衛、半導体、エネルギー、AIといった分野において、国家が直接投資し、民間投資を誘発するモデルが採用される。

インフレ容認と所得引き上げ

高市政権は、一定のインフレを容認しつつ、賃上げと国内需要拡大を重視する。これはデフレ完全脱却を最優先課題とする姿勢であり、日銀政策との協調が不可欠となる。

外交・安全保障：主体性の回復

対米関係の質的転換

日米同盟は引き続き基軸であるが、高市政権下では「追随型」から「役割分担型」への転換が進む。防衛負担の増加は、日本の発言力強化と表裏一体である。

対中・対露外交の現実主義

中国・ロシアに対しては、価値外交よりも安全保障と経済安保を重視する現実主義的対応が取られる。依存度低減と抑止力強化が同時に進む。

憲法改正プロセスの現実的シナリオ

段階的改憲戦略

高市政権が採用すると考えられるのは、「一括改憲」ではなく、

1. 緊急事態条項

2. 自衛隊明記

3. 統治機構改革

という段階的改憲である。最初の国民投票で成功体験を作ることが最大の戦略目標となる。

国民意識の変化

安全保障環境の悪化、災害対応の課題などを背景に、改憲への心理的抵抗は過去より低下している。この環境をどう活用するかが政権の手腕となる。

追記まとめ

第2次高市内閣は、日本政治史において、

・戦後レジームの総決算
・国家主権と市場改革の融合
・憲法体制の転換点

という三重の意味を持つ政権である。

それは必ずしも安定した道ではなく、社会的摩擦や反発を伴う。しかし同時に、戦後80年近く続いた政治・制度・意識の枠組みを更新する、極めて稀有な局面でもある。

日本政治は今、「変わるか、元に戻るか」ではなく、「どこまで変えるか」という段階に入ったといえる。