コラム：アメリカ建国250年、「ポピュリズムの台頭」と「分断」
2020年代の米国政治は、ポピュリズムの制度化と分断の多層化が顕著な特徴である。
2026年初頭の米国政治は、ポピュリズムの制度化と顕著な社会的分断がともに進行し、政治的不信と社会的対立が深刻化している状況にある。2024年11月の大統領選挙では、ドナルド・トランプ前大統領が再選に成功し、第2次トランプ政権が2025年1月20日に発足した。世論調査では、トランプ政権の移民・経済政策について評価は分かれるものの、国内の政治的分断の修復については65％の有権者が「期待できない」と回答している。つまり、分断の持続・深化が社会的関心事となっていることが示されている。
政治的分断は単なる政策の対立を超え、各種社会関係、信頼感、民主制度への支持へと浸透している。複数の世論調査・専門機関のデータによると、米国の国民の多くが民主主義の機能不全や政治的暴力の増加を懸念している。たとえば、2025年の調査では民主党支持層・無党派層・共和党支持層の各々が「民主主義が脅かされている」と答えており、政治的暴力が深刻な問題であるとの認識が広がっている。
ポピュリズムの「制度化」とトランプの再起
2020年代の米国ポピュリズムは、単なる政治運動ではなく主要政党内部に制度的に組み込まれる形で進行している。トランプ現象は、「既存の政治エリート」批判と結びつき、共和党内で圧倒的な影響力を保持し続けている。専門家の分析によると、トランプの支持基盤は保守派主流派と明確に区別され、労働者・中産階級を重視するポピュリストグループが中心的役割を果たしている。
また、トランプの再選はポピュリズムが米国制度そのものに組み込まれつつあることを示唆している。従来の共和党主流派は縮小し、MAGA（Make America Great Again）運動を中核とする政治勢力が党内の主導権を握っていると指摘されている。これにより、ポピュリズムが政党の政策形成過程や候補者選抜過程に制度的な影響力を持つようになっている。
MAGA運動の深化
MAGA運動は単なる選挙スローガンではなく、ポピュリズム的価値観を共有する社会運動として深化している。特に「エリート対一般大衆」「国境・移民政策の厳格化」「伝統的価値の回復」といった主張が中心であり、2020年代の政治的対立の中心軸となっている。こうした価値観は、デジタル・ソーシャルメディアや対抗文化的言説と結びつき、政治的アイデンティティ形成の基盤を強化している。
専門家の調査では、ポピュリズムと情報環境の変化が結びつくことで、「政治的敵対感情」が増幅していることが示されている。学術的な分析によると、オンラインプラットフォームにおける極端な論調の拡散は、政治的中間層を弱体化させ、各勢力を「情報バブル」に閉じ込める傾向を強めている。この傾向はMAGA支持者に限らず、左派系支持者にも見られる。
2021年の連邦議会議事堂襲撃事件
2021年1月6日、トランプ支持者らが連邦議会議事堂を襲撃し、議会認証手続きを妨害しようとした事件は、米国政治史における重大な転換点となった。この襲撃は政府の多数派手続きを暴力的に阻害しようとした点で異例であり、米国近代史で最も深刻な国会建物への攻撃として歴史家に位置付けられている。
政治学・社会学の研究は、この事件が政治的暴力とポピュリズムの関連性を象徴すると説明する。襲撃者らの一部はホテルや閣僚の支持者であり、民主的正統性への疑念が暴力へと転化した例と解釈される。この事件はまた、政治的不信が暴力への心理的準備を助長する可能性があることを示しており、政治的分断と民主制度への挑戦が同時進行する危険性についての議論を促した。
2024年大統領選の衝撃
2024年の大統領選挙は、米国政治の分断構造をさらに鮮明に示した出来事であった。トランプ候補が再選を果たした一方で、選挙戦は極めて接戦となり、人々の政治意識は左右双方で強く分極化していた。データ分析によると、全50州とワシントンD.C.が右派へとシフトする傾向が見られ、これは1976年以来初めての全国的な一斉の右シフトとして注目されている。
選挙後も、選挙結果の信頼性や選挙手続きに対する疑念が依然として多くの有権者の間で共有されており、選挙の正統性周りの疑念が政治的分断を助長している。こうした状況は、民主的ガバナンスへの信頼を揺るがす要因と評価されている。
「分断」の多層化：2020年代の特徴
2020年代の分断は単一の対立軸ではなく、多層的かつ複合的な構造を持つ。専門家の分析では、以下のような複数の層が同時並行的に作用していることが指摘されている。
イデオロギー的分断：保守対リベラルの伝統的な対立が依然として存在するが、その内部でも政策の優先順位に差異が生じている。
社会的・文化的分断：人種、ジェンダー、価値観に基づく対立が深まっている。
地理的分断：都市部と農村部の政治的傾向の差が広がり、選挙区ごとの政治文化が異質化している。
経済的分断：格差の拡大が政治的不信を増幅している。
こうした複雑な分断構造は、単純な「左右の対立」よりも深刻であり、共感可能な中間政策を形成する困難さを示している。
「法の支配」を巡る分断
法の支配と民主的プロセスへの信頼は、米国政治における基本的価値とされてきた。しかし、2020年代の分断は、この基盤にも大きな亀裂をもたらしている。特に、裁判所や選挙管理機関に対する信頼の低下が指摘されている。例えば、世論調査では、多数の有権者が政治的機関の正当性に疑念を示し、民主主義の機能不全を懸念している。こうした状況は政治暴力のリスクを高め、民主制度の持続可能性に疑問を投げかけている。
また、法の支配に関する対立は政策論争にも影響を与えている。司法府の判事任命や選挙法改正などが党派闘争の焦点となり、法制度そのものが政治的道具化される危険が指摘されている。このような状況は、制度への信頼を低下させる要因となっている。
経済的格差と反グローバリズム
経済的要因は分断とポピュリズムの重要な基盤である。グローバル化と技術革新は米国経済に恩恵をもたらした一方で、所得格差・地域格差を拡大させたという指摘がある。グローバル化に対する反発は、米国内でのポピュリズム支持の背景となり、貿易政策や移民政策に影響を及ぼした。
中西部や南部地域では、経済的不満が政治的不信と結びつき、既存の政治エリートに対する反発が強まった。このような経済的要因は、社会的結束よりも分断を強化する方向に作用している。
地理的・文化的孤立
分断は単に政策の違いを示すものではなく、社会関係や文化的生活空間にまで浸透している。政治的同一性は教育、居住地域、交友関係に影響を与え、党派間の交流を減少させている。近年の研究では、10％未満の友人関係が党派を超えて形成されているとのデータも示されており、社会的な断絶が進んでいることが示されている。
このような文化的孤立は、互いの意見を理解・尊重する基盤を弱体化させ、政治的対話の困難さを増大させている。また、社会的ネットワークの分岐により、情報環境や価値観が分断され、共通の現実認識を形成することが一層困難となっている。
現在（2026年）の視点：安定か、さらなる混乱か
2026年初頭現在、米国政治は安定と混乱のはざまにあると評価できる。トランプ政権の成立と共和党優位の連邦議会掌握は一見すると政治的安定を示唆する。しかし、深刻な社会分断、民主制度への不信、政治的暴力の増加は潜在的な不安要因として存在している。
専門家の一部は、政治的暴力と分断が「悪循環」に入っていると警告している。特に2025年には政治的暴力事件が増加し、政治的動機に基づく攻撃が発生する事例が複数報告されている。これは、分断が単なる政治的対立を超えて社会的安全にまで波及していることを示す。
一方で、広範な世論データは、米国人が民主主義そのものを放棄したわけではないことも示唆している。多くの有権者が民主主義の価値を支持しつつも、その機能不全を懸念している。こうした認識は、将来の政治改革や対話による分断解消への希望となる可能性がある。
まとめ
2020年代の米国政治は、ポピュリズムの制度化と分断の多層化が顕著な特徴である。ポピュリズムは既存の政治制度の内部に組み込まれ、MAGA運動は主要政党の意思決定プロセスに影響を与えている。同時に、社会的分断はイデオロギー、文化、経済、地理といった複数の軸で深化し、民主制度への信頼を揺るがしている。法の支配、経済的不平等、情報環境の変化などが分断を強化する要因として作用している。
一方で、多くの米国人が民主制度を支持していることや、中間意見の存在が示されていることは、分断克服の可能性を完全に否定するものではない。しかし、現在の政治的環境は緊張が高く、不確実性が高い段階にある。今後の政治的リーダーの選択と社会的対話が、米国の民主主義の将来を形作る鍵となる。
参考・引用リスト
Political Polarization Research Lab. America’s Political Pulse.
Pew Research Center. Political Polarization in the United States.
Cambridge Core. The Political Geography of the January 6 Insurrectionists.
内閣府・経済産業省『通商白書2025年版』格差と社会的分断に関する分析。
Reuters. Nation on edge: Experts warn of “vicious spiral" in political violence after Kirk killing.
Time/NPR/PBS News poll on democracy and political violence.
Associated Press. Americans like democracy, but don’t believe US institutions are working well.
追記：米国は「分断されたまま共存する」のか
1．「統合」ではなく「管理された分断」への移行
2020年代の米国において、政治的・社会的分断を「克服する」あるいは「統合する」という発想は、現実的な政策目標として後退しつつある。代わって浮上しているのが、「分断されたまま共存する（polarized coexistence）」という状態である。
政治学・社会学の分野では、米国はすでに価値観・情報環境・社会的ネットワークが並行的に存在する“二重社会”に移行したと分析されている。民主主義制度は形式的には維持されているが、国民的合意の形成機能は著しく低下しており、妥協や超党派協力は例外的事象となっている。
この状況下では、分断は「一時的な危機」ではなく、「前提条件」として制度運営に組み込まれる。すなわち、米国政治は分断を解消するのではなく、分断が爆発的対立や内戦的状況に転化しないよう管理する段階に入ったと評価できる。
2．制度的安定と社会的断絶の同時進行
興味深いのは、分断が深化する一方で、制度的な秩序は一定程度維持されている点である。連邦政府、司法、軍、金融システムは機能し続けており、国家としての基本的運営能力は失われていない。
しかし、この「制度の安定」は社会的統合を意味しない。むしろ、
制度は動くが信頼されない
選挙は行われるが正統性が共有されない
法は存在するが解釈が党派化する
という矛盾した状態が常態化している。これは、分断が「表層的対立」ではなく、「統治の前提条件」に変質したことを示す。
結論として、2026年時点の米国は、分断を抱えたまま共存する方向に事実上移行していると整理できる。ただし、この共存は脆弱であり、外部ショックや政治危機によって容易に不安定化する。
「分断」が米国外交政策に与える影響
1．対中政策：超党派合意と戦略的一貫性の二重構造
対中政策に関しては、分断された米国政治の中でも比較的例外的な領域である。民主党・共和党の双方において、中国を「最大の戦略的競争相手」と位置付ける点では大きな合意が存在する。
しかし、この合意は戦略目標の共有に留まり、手段と優先順位では深刻に分裂している。
ポピュリズム的右派（MAGA系）は、
経済ナショナリズム、関税、デカップリング、技術封鎖を重視する傾向が強いリベラル・主流派は、
同盟国との協調、サプライチェーン再編、ルール形成を重視する
結果として、対中政策は「強硬だが一貫性に欠ける」特徴を持つ。政権交代や議会構成の変化によって戦術が揺れ動き、中国側にとっては米国の長期的意図が読みづらい状況が生まれている。
2．対露政策：分断が戦略の曖昧化を招く
対ロシア政策では、分断の影響がより直接的に現れている。ウクライナ戦争を巡る対応は、2022～23年には比較的超党派的であったが、2024年以降、特に共和党内で意見の分裂が顕著になった。
MAGA系勢力の一部は、
ウクライナ支援は「米国第一」に反する
欧州の安全保障は欧州が負担すべき
という主張を強めており、対露抑止よりも国内優先を掲げる傾向がある。
この結果、対露戦略は以下のような問題を抱える。
同盟国に対する米国のコミットメントが不安定に映る
ロシア側に「米国の持久力への疑念」を与える
外交・安全保障が国内政治の人質となる
分断は、外交政策を国家戦略ではなく国内政治闘争の延長線上に置く効果を持っている。
3．外交の「国内化」と信頼性の低下
2020年代の特徴は、外交政策がかつてないほど「国内政治化」している点にある。対中・対露戦略はいずれも、国内の支持層動員や文化戦争と結びつき、政策選択の合理性よりも象徴性が優先されがちである。
この傾向は、
同盟国の不信
敵対国の戦略的誤算
国際秩序における米国の予測可能性低下
をもたらし、分断が国際システム全体に波及する要因となっている。
2026年中間選挙への影響
1．中間選挙の位置付け：事実上の「信任投票」
2026年中間選挙は、第2次トランプ政権に対する事実上の信任投票として位置付けられる。分断された社会において、中間選挙は政策評価よりもアイデンティティ政治の延長戦として機能する可能性が高い。
選挙争点は、
移民
治安
経済ナショナリズム
「法の支配」を巡る解釈
といった、すでに分断を深めてきたテーマが再び前面に出ると予測される。
2．分断の固定化と投票行動
2020年代の選挙の特徴は、有権者の流動性が著しく低下している点にある。党派帰属は文化的・社会的アイデンティティと結びつき、「説得可能な中間層」が縮小している。
その結果、2026年中間選挙では、
投票率の差
動員能力
情報戦
が勝敗を左右する可能性が高い。
分断は「どちらが正しいか」を競うのではなく、「どちらがより強固な支持者を動員できるか」という競争構造を生み出している。
3．政治的暴力・制度不信のリスク
中間選挙に向けて最も懸念されるのは、
選挙結果への不信
選挙管理への圧力
政治的暴力の再燃
である。
2021年の議会襲撃事件以降、「選挙は敗者が受け入れるもの」という民主主義の暗黙の前提は弱体化した。2026年中間選挙でも、僅差の選挙区を中心に法廷闘争や政治的動員が激化する可能性が高い。
総合評価：分断は米国の「新しい常態」か
追記分析を総合すると、2020年代後半の米国は以下の状態にあると整理できる。
1．分断は解消されず、「管理された共存」へ移行している
2．外交政策は分断の影響を受け、戦略的一貫性と信頼性が低下している
3．選挙は社会統合の手段ではなく、分断を再生産する装置となりつつある
したがって、分断は一時的な危機ではなく、米国政治の構造的条件となった可能性が高い。
ただし、これは米国の崩壊を意味しない。むしろ、
強い制度
多様な市民社会
経済的・軍事的基盤
を背景に、「不安定だが持続する大国」として存続する姿が現実的である。
2026年中間選挙は、この「分断されたままの共存」がどの程度持続可能なのかを測る重要な試金石となる。米国は今後も統合と分裂の間で揺れ動きながら、21世紀型民主主義の困難を体現し続けると結論付けられる。
日本・EU・中国から見た「分断された米国」
1．日本から見た分断された米国：不可欠だが不安定な同盟国
日本にとって米国は、依然として安全保障・外交の基軸であり、日米同盟は東アジア秩序の中核を成している。しかし2020年代に入り、日本の政策当局・有識者の間では「米国の内的分断が同盟の信頼性を損なう可能性」への懸念が顕著になっている。
最大の問題は、米国の対外コミットメントが国内政治に強く左右されるようになった点である。政権交代や議会構成の変化によって、対中抑止・在日米軍・台湾問題への関与の強度が変動し得るという認識が、日本側に広がっている。
その結果、日本は以下のような戦略的対応を進めている。
日米同盟を基軸としつつ、自主防衛能力を強化する
豪州、インド、欧州諸国との準同盟的関係を拡充する
米国の内政変動を前提にした「同盟のリスク管理」を行う
日本から見た分断された米国とは、「頼らざるを得ないが、全面的には依存できない同盟国」である。
2．EUから見た分断された米国：価値の盟主から不確実なパートナーへ
EU諸国にとって米国は、冷戦期以来「自由主義的価値秩序の盟主」であった。しかし2020年代の米国は、民主主義・法の支配・多国間主義の一貫した擁護者としての姿を失いつつある。
EUから見た分断の本質は、米国が自ら掲げてきた価値を国内で実践できていない点にある。選挙の正統性を巡る争い、司法の党派化、政治的暴力の頻発は、EUが第三国に対して行ってきた民主主義支援の言説と矛盾する。
このためEUでは、
米国との協調は維持するが、全面的追随は避ける
戦略的自律（strategic autonomy）を重視する
対中・対露政策で独自の余地を確保する
という姿勢が強まっている。
EUから見た分断された米国とは、「価値を共有するが、もはや規範的リーダーではない大国」である。
3．中国から見た分断された米国：長期衰退の兆候か、戦略的好機か
中国の視点では、米国の分断は極めて戦略的意味を持つ。中国共産党は、米国の社会的分断と政治的混乱を「西側民主主義の制度的欠陥」と位置付け、国内外向けプロパガンダに活用している。
中国から見た分断された米国は、
長期的に集中力と持久力を欠く
同盟管理能力が低下する
国内対立により対外強硬姿勢が一貫しない
という存在である。
ただし中国は、米国の「崩壊」を前提にはしていない。むしろ、分断されたままでも強大な国力を維持する厄介な競争相手と認識している。そのため中国は、米国を直接打倒するよりも、時間を味方につけ、分断を利用しつつ相対的優位を拡大する戦略を取っている。
冷戦期との比較：なぜ2020年代の分断は質的に異なるのか
1．冷戦期の米国：内部対立と外的統合の両立
冷戦期の米国にも、深刻な内部対立は存在した。人種差別、ベトナム戦争、学生運動、ウォーターゲート事件など、社会的緊張は決して小さくなかった。
しかし当時の分断には、現在と決定的に異なる点がある。それは、外部に明確な共通の脅威（ソ連）が存在し、対外政策では超党派的合意が成立していたことである。
冷戦期には、
国内対立があっても、対ソ連戦略は基本的に一貫していた
国家安全保障が社会統合の装置として機能していた
エリート間の合意形成が可能であった
この意味で、冷戦期の分断は「内部的で管理可能な対立」であった。
2．2020年代の分断：外的競争と内的対立の同時進行
2020年代の米国は、冷戦期とは逆の状況にある。中国・ロシアとの戦略的競争が存在するにもかかわらず、それが国内統合をもたらしていない。
その理由は、
脅威認識が党派によって異なる
国家よりもアイデンティティ政治が優先される
情報環境が分断を増幅する
といった構造的要因にある。
結果として、2020年代の分断は、
外的競争と内的対立が相互に強化し合う「自己増殖的分断」
という性質を持つ。
分断が米国覇権に与える長期的影響
1．覇権の「崩壊」ではなく「質的変容」
分断は、米国覇権を即座に崩壊させるものではない。米国は依然として、
世界最大級の経済規模
圧倒的な軍事力
技術・金融・文化的影響力
を保持している。
しかし、分断は覇権の性質を変容させる。すなわち、
規範を主導する覇権から
力と取引を重視する覇権へ
と移行する可能性が高い。
2．同盟国から見た「信頼コスト」の上昇
長期的に最も深刻な影響は、同盟国が米国に対して支払う「信頼コスト」の上昇である。米国の政策が国内政治に左右されやすいほど、同盟国は自立的対応を迫られる。
これは、
米国の負担軽減という短期的利益
同盟の結束低下という長期的損失
を同時にもたらす。
3．覇権の未来：不安定だが持続する大国
総合すると、分断は米国覇権を終わらせるのではなく、より不安定で予測困難な覇権へと変質させる。
米国は、
内的分断を抱え
外的競争に晒され
それでもなお中心的地位を維持する
という、21世紀型大国のモデルを体現する可能性が高い。
追記まとめ
日本・EU・中国から見た「分断された米国」は、それぞれ異なる意味を持つが、共通しているのは「もはや自明なリーダーではない」という認識である。冷戦期と比較すると、2020年代の分断はより構造的で、外部環境と切り離せない。
分断は米国覇権を直ちに崩壊させないが、覇権の形を変え、同盟・国際秩序・競争のあり方を根本的に変容させる。米国は今後も世界の中心であり続けるが、その姿は、統合された模範国家ではなく、分断を抱えたまま機能し続ける矛盾した覇権国家となる可能性が高い。
この点にこそ、2020年代の米国政治と国際秩序の核心が存在すると結論付けられる。
MAGA理念と欧州右派ポピュリズムとの比較
1．共通点：反エリート・反グローバリズム・主権重視
MAGA運動と欧州右派ポピュリズム（フランス国民連合、イタリア同盟、ドイツAfD、オランダ自由党など）には、明確な共通項が存在する。
第一に、反エリート主義である。いずれも政治・官僚・メディア・学術エリートを「民意から乖離した支配層」と位置付ける。
第二に、反グローバリズムである。自由貿易、多国間主義、国際機関に対する懐疑が共通している。
第三に、国家主権の強調である。移民統制、国境管理、国内法の優位が中核的テーマとなる。
この点において、MAGAは欧州右派ポピュリズムの「米国版」として理解することが可能である。
2．相違点①：福祉国家観と経済政策
決定的な違いは、福祉国家に対する態度にある。
欧州右派ポピュリズムは、意外にも「福祉国家擁護」を掲げる場合が多い。ただし、それは「排他的福祉国家（welfare chauvinism）」であり、移民を排除した上で自国民への社会保障を守るという立場である。
一方、MAGA運動は、
福祉国家そのものへの警戒
小さな政府志向
減税・規制緩和
を基本とし、福祉拡充には消極的である。
この違いは、欧州と米国の国家形成史・社会保障制度の差異に由来する。
3．相違点②：宗教と政治の関係
欧州右派ポピュリズムは、キリスト教文化を「文明的アイデンティティ」として利用することはあるが、宗教そのものが政治動員の中心になることは少ない。
対照的に、MAGA運動では、福音派キリスト教（Evangelicals）との結びつきが極めて強い。中絶、同性婚、教育、宗教の公共空間への復帰など、神学的価値観が政策選好に直結している。
この宗教的次元は、MAGAを欧州右派よりも「道徳的・終末論的」色彩の強い運動にしている。
4．相違点③：帝国的自己認識
欧州右派ポピュリズムは、しばしば「衰退した国家の回復」を語る。一方MAGAは、依然として世界最強国家であるという前提を放棄していない。
MAGAの「アメリカ・ファースト（America First）」は、撤退主義というより、
「覇権を道徳ではなく取引で行使する」
という発想であり、この点は欧州右派とは質的に異なる。
MAGAと「古典的保守主義」との違い
1．古典的保守主義の基本原理
古典的保守主義（バーク、トクヴィル、戦後米国保守主義）は、以下の要素を重視する。
制度と慣習の尊重
漸進的改革
法の支配
エリートによる責任ある統治
国際秩序への関与（戦後保守主義）
これは、「変化に慎重なエリート主導の秩序維持思想」と言える。
2．制度観の決定的相違
MAGAは、古典的保守主義と異なり、制度そのものを疑う。
司法は「敵対的制度」になり得る
官僚制は「人民の意思を阻害する存在」
専門知は「エリートの自己正当化」
と見なされやすい。
古典的保守主義が制度を「守るべき枠組み」と考えるのに対し、MAGAは制度を「闘争の対象」と捉える。
3．国際秩序への態度
戦後の米国保守主義は、
同盟
自由貿易
国際機関
を通じて米国主導の秩序を構築・維持することを是とした。
MAGAはこれを「不公平な負担」と見なし、国際秩序を維持する道徳的責任を否定する。
この点で、MAGAは保守主義というより、ポピュリズム的ナショナリズムに分類される。
4．エリート観の逆転
古典的保守主義は「良きエリート」の存在を前提とする。
MAGAは「エリートは本質的に腐敗している」と考える。
この点が、両者を最も明確に分ける思想的境界である。
MAGA内部の分派構造
MAGAは一枚岩ではなく、異なる動機と世界観を持つ分派の連合体である。
1．経済右派（Economic Nationalists）
特徴
関税・保護主義
製造業回帰
対中デカップリング
労働者重視のナショナリズム
支持基盤
白人労働者層、中西部・南部の工業衰退地域
緊張関係
伝統的な自由市場保守派とは対立する。
2．宗教右派（Christian Conservatives）
特徴
中絶反対
伝統的家族観
教育・宗教の公共空間回復
「神に選ばれた国家」という意識
支持基盤
福音派キリスト教徒、南部・中西部
役割
MAGAに道徳的正当性と強い動員力を与える。
3．陰謀論的・反制度的潮流
特徴
選挙不正言説
ディープステート論
主流メディア全面不信
QAnon的世界観
支持基盤
オンラインコミュニティ、制度不信層
評価
MAGAの動員力を高める一方、正統性と安定性を損なう。
4．トランプ個人中心派
理念よりも、トランプ個人への忠誠を軸に行動する層である。政策一貫性よりも、対立構図と勝敗を重視する。
総合整理
MAGAは、
欧州右派ポピュリズムと理念的親和性を持ちつつ
古典的保守主義からは大きく逸脱し
内部に異質な分派を抱えた連合運動
である。
その本質は、制度・エリート・国際秩序への不信を基盤とした、21世紀型アメリカ・ナショナリズムにある。
MAGAは単なる一時的現象ではなく、米国社会の構造変化を反映した持続的政治潮流であり、今後も形を変えながら米国政治の中心的要素であり続ける可能性が高い。