コラム：米イラン紛争、「核テロリズム」が現実の脅威に
2026年の米イスラエル・イラン紛争は、単なる地域戦争にとどまらず、核拡散と核テロリズムのリスクを内包する危機である。
1. 現状（2026年3月時点）
2026年3月時点の国際安全保障環境は、冷戦後で最も不安定な段階にあると指摘されている。特に中東地域では、イスラエルとイランを軸とする軍事対立が急速に激化しており、米国も直接軍事行動に参加する形で紛争が拡大している。2026年2月下旬、米国とイスラエルはイランの軍事・核関連施設に対する大規模空爆を実施し、イラン側もミサイル・ドローン攻撃で応戦したことで地域紛争は大規模戦争に近い状態に移行した。
さらに、攻撃によりイランの最高指導者が死亡したとの報道もあり、国内政治体制の不安定化が懸念されている。
このような政治・軍事的混乱は、核関連物質の管理体制の弱体化や拡散リスクを高める要因となり得る。
国際安全保障研究では、核拡散の脅威は大きく二つに分類される。
第一は国家による核兵器開発（horizontal proliferation）、第二は非国家主体による核物質・放射性物質の取得（nuclear terrorism）である。
特に後者は、国家の統治能力が低下した場合に顕著に増大する。冷戦後の研究でも、核テロリズムは「最も深刻な安全保障上の脅威の一つ」と位置付けられている。
現在の中東情勢は、核兵器開発をめぐる国家間対立と、非国家主体の活動が複雑に交差する典型的な危機構造を形成している。
2. 米イスラエル・イラン紛争激化（2026年2月～）
2026年2月、米国とイスラエルはイランの核開発能力を破壊する目的で軍事作戦を開始した。作戦ではミサイル基地、軍事施設、核関連インフラなどが攻撃対象となった。
この作戦の背景には以下の要因がある。
イランの核開発進展
イスラエルへの直接・代理攻撃
核兵器保有への懸念
イランは2020年代を通じて高濃縮ウランの生産能力を増大させており、60％濃縮ウランを大量に保有している可能性が指摘されている。研究者の試算では、約40kgの高濃縮ウランがあれば簡易核装置を製造可能とされる。
このためイスラエルは「核ブレイクアウト（核兵器完成までの時間）」が極端に短縮されることを警戒している。
しかし核施設への攻撃には副作用がある。
それは以下である。
核物質の所在が不明になる
監視体制が崩壊する
秘密移動や拡散が起こる
研究機関の分析では、軍事攻撃は核プログラムの完全破壊ではなく「制御不能な拡散」を生む可能性もあると指摘されている。
つまり、紛争の激化は逆説的に核物質の拡散リスクを高める可能性がある。
3. 非国家主体（テロリストや武装勢力）が核物質や核弾頭を入手・使用するリスク
国際原子力機関（IAEA）は、核テロリズムのリスクを以下の4類型に分類している。
核兵器そのものの盗取
核物質の取得による核爆発装置の製造
放射性物質を用いた攻撃（ダーティ・ボム）
原子力施設への攻撃や破壊工作
このうち最も現実的とされるのは、放射性物質の拡散による攻撃である。
テロ組織が核兵器そのものを入手する可能性は極めて低いが、放射性物質を利用した攻撃は比較的実行可能と考えられている。
またIAEAのデータベースでは、核物質や放射性物質の不正取引・紛失などの事件は毎年報告されており、2024年には147件の違法活動が記録された。
これは核物質のブラックマーケットが完全には封じ込められていないことを示している。
4. 核拡散・流出のリスク要因（3つのルート）
核物質が非国家主体に流出する主な経路は、一般に次の三つに分類される。
① 国家崩壊や統治不全
② 内部関係者による協力
③ 国家による意図的移転
中東紛争ではこの三つのルートが同時に発生する可能性がある。
5. 国家の統治不全（レジーム・コラプス）に伴う管理放棄
紛争によって国家体制が崩壊すると、核関連施設の管理が放棄される危険がある。
歴史的事例としては以下が挙げられる。
ソ連崩壊（1991）
イラク戦争（2003）
リビア内戦（2011）
これらの事例では核関連物質や化学兵器が行方不明になる事例が報告されている。
現在のイラン情勢では、最高指導者の死亡や政権混乱が報じられており、国家統治能力の低下が懸念されている。
もし政権崩壊や内戦が発生すれば、核物質の管理体制が著しく弱体化する可能性がある。
6. 保管施設の警備弱体化
戦争は核施設の警備能力を著しく低下させる。
主な要因は以下である。
軍隊の戦場転用
インフラ破壊
電力・通信の停止
監視機器の破壊
また核施設への攻撃は、放射性物質の漏洩や紛失を引き起こす危険がある。
特にイランには以下の施設が存在する。
ナタンズ濃縮施設
フォルドゥ地下施設
イスファハン核技術センター
これらの施設が戦場化すれば、核物質の管理体制が不完全になる可能性がある。
7. 内部協力者の出現
核物質の流出において最も現実的なルートは内部関係者の関与である。
核物質管理に関する研究では、内部者の協力が拡散の主要要因とされている。
動機としては以下が挙げられる。
金銭
政治的動機
イデオロギー
脅迫
紛争時には経済崩壊や社会混乱が起きるため、内部関係者が闇市場に関与するリスクが高まる。
8. 代理勢力（プロキシ）への意図的な移転
中東政治の特徴の一つは、国家が代理勢力を利用する戦略である。
イランは以下の武装勢力と関係がある。
ヒズボラ
ハマス
フーシ派
シーア派民兵
国家が核物質を直接使用するのではなく、代理勢力へ移転する可能性も理論的には存在する。
ただし核物質の移転は極めて高い政治リスクを伴うため、意図的な移転の可能性は限定的と考えられる。
9. 汚い爆弾（ダーティ・ボム）
ダーティ・ボム（放射性拡散装置）は、通常爆弾と放射性物質を組み合わせた兵器である。
爆発そのものよりも放射性物質の拡散による心理的・社会的影響が大きい。
特徴は以下である。
技術的難易度が低い
放射性物質が比較的入手可能
大規模都市で混乱を引き起こす
また医療や産業で使用される放射性物質（例：セシウム137、コバルト60など）は多くの国で利用されている。
そのため、ダーティ・ボムは核テロの中でも最も現実的なシナリオとされる。
10. 戦場での混乱に乗じた奪取
戦争は「核セキュリティの空白」を生む。
具体的には以下の状況である。
輸送中の核物質
軍事倉庫
研究施設
戦場での混乱は、これらの施設から物資を奪取する機会を増大させる。
11. 核物質・弾頭の「入手可能性」分析
専門家の一般的評価では、テロ組織が入手可能な物質は以下のように分類される。
核弾頭（完成品）
入手難易度：極めて高い
理由
厳重な軍事警備
起爆装置の高度な技術
保管場所の秘密性
高濃縮ウラン（HEU）
入手難易度：中〜高
理由
一部は研究炉などに存在
管理体制が国によって異なる
世界には約1250トンのHEUが存在すると推定されている。
放射性物質（廃棄物など）
入手難易度：低
理由
医療・産業用途で広く利用
セキュリティが不十分な施設も存在
12. 2026年現在の特筆すべきリスク
「沈黙の市場」の活性化
核物質の闇市場は「沈黙の市場」と呼ばれる。
この市場は以下の特徴を持つ。
小規模取引
秘密ネットワーク
国境を越えた犯罪組織
戦争はこの市場を活性化させる。
科学者の流出
紛争は核科学者の流出を引き起こす可能性がある。
これは以下のリスクを生む。
技術知識の拡散
テロ組織への協力
核開発支援
紛争の「副産物」としての核テロリズム
多くの研究者は、核テロリズムは国家政策ではなく「紛争の副産物」として発生する可能性が高いと指摘している。
つまり
国家崩壊
武器拡散
科学者流出
これらが重なることで核テロのリスクが生まれる。
13. 今後の展望
今後の核テロリズムリスクは、次の三つの要因に左右される。
イラン政権の安定性
核施設の安全確保
国際監視体制
もし紛争が長期化し、国家統治が崩壊すれば、核物質の拡散リスクは大きく増加する。
逆に国際社会が以下を実施できればリスクは抑制される。
IAEA査察
国際監視
核物質回収
14. まとめ
2026年の米イスラエル・イラン紛争は、単なる地域戦争にとどまらず、核拡散と核テロリズムのリスクを内包する危機である。
本分析の結論は次の通りである。
核弾頭そのものの流出可能性は極めて低い
高濃縮ウランの流出は中程度のリスク
放射性物質の入手は比較的容易
最も現実的な核テロはダーティ・ボム
特に国家統治の崩壊、警備弱体化、内部協力者の出現などが重なる場合、核物質の拡散リスクは急激に高まる。
したがって、中東紛争は「核兵器使用」よりもむしろ「核物質の拡散」という形で世界安全保障に影響を与える可能性が高い。
参考・引用
- AP News
- Financial Times
- The Guardian
- IAEA (International Atomic Energy Agency)
- National Academies of Sciences
- SIPRI (Stockholm International Peace Research Institute)
- Carnegie Endowment for International Peace
- Arms Control Center
- NTI (Nuclear Threat Initiative)
- International Panel on Fissile Materials
- 学術論文（核テロリズム研究、RDD研究等）
追記：核テロリズムは「明日起こりうる」現実の脅威
核兵器の議論は長年、主に国家間の抑止関係（nuclear deterrence）の枠組みで理解されてきた。冷戦期の核戦略は「相互確証破壊（MAD）」という概念に基づき、合理的な国家主体同士が核兵器の使用を抑制する構造を前提としていた。しかし21世紀に入り、この前提は必ずしも安全保障の全体像を説明できなくなっている。
現在の核リスクの中で、専門家の多くが最も懸念しているのは、国家ではない主体による核物質の取得と使用である。国際安全保障研究では、この脅威はしばしば「核テロリズム（nuclear terrorism）」と呼ばれる。
核テロは長年「低確率・高被害（low probability, high consequence）」のリスクとして認識されてきた。しかし近年の研究では、その認識は徐々に修正されつつある。核物質の管理体制が複雑化し、紛争地域が拡大する中で、核テロは「いつか起こる可能性のある脅威」ではなく、「明日起こりうる現実の危機」として議論され始めている。
この認識の背景には、次の三つの構造的変化がある。
第一に、核物質の世界的な分散である。
高濃縮ウランやプルトニウムは軍事用途だけでなく研究炉や医療用途でも使用されており、完全に集中管理されているわけではない。
第二に、国家統治能力の不均衡である。
世界の一部地域では政治不安、内戦、経済崩壊などにより国家の管理能力が弱体化している。
第三に、テロ組織の技術能力の向上である。
かつては国家レベルでしか扱えなかった技術情報が、インターネットや国際ネットワークを通じて拡散している。
この三つの要因が重なった場合、核テロは突発的に現実化する可能性がある。
「パンドラの箱（核物質）」が開く瞬間
核物質の管理は、しばしば「パンドラの箱」の比喩で語られる。
核物質そのものは、適切に管理されている限り大きな脅威とはならない。しかし一度管理体制が崩壊すると、その危険性は急速に拡大する。問題は、核拡散が必ずしも大規模な政治決定によって起こるわけではない点である。
むしろ現実には、小さな隙間から危機が発生する。
例えば以下のような状況である。
戦争による施設警備の空洞化
物資輸送時のセキュリティ低下
腐敗した管理者
科学者の離反
これらは一見すると局所的な問題である。しかし核物質の場合、その影響は国家安全保障の枠を超えて国際社会全体に広がる。
2026年現在の中東紛争は、まさにこの「隙間」が生まれやすい状況にある。戦争は国家の行政機能を麻痺させ、軍や警察の能力を戦場へ集中させる。結果として、核関連施設の警備が手薄になる可能性がある。
さらに紛争が長期化すれば、経済崩壊や社会不安が発生し、内部関係者による不正取引の誘因も増大する。こうした状況は、核物質の流出という「パンドラの箱」を開けてしまう危険性を内包している。
最大のリスクは「国家間核戦争」ではない
一般的なイメージでは、核兵器の最大の脅威は国家間の全面核戦争である。確かに核戦争は人類史上最も破壊的なシナリオである。しかし現代の安全保障研究では、別の種類のリスクがより現実的であると指摘されている。
それは、管理を失った核物質が非国家主体の手に渡ることである。
国家は通常、核兵器の使用に対して厳格な政治的・軍事的統制を持つ。核兵器は国家の最終兵器であり、その使用には重大な政治的責任が伴う。そのため、国家は核兵器の使用を極めて慎重に判断する。
しかしテロ組織や狂信的グループはこのような制約を持たない。
彼らは次の特徴を持つ可能性がある。
自爆的なイデオロギー
抑止が効かない行動様式
国家責任を負わない構造
核抑止理論は、合理的な国家主体を前提として成立している。
しかし非国家主体には抑止がほとんど機能しない。
この点において、核テロは国家間核戦争とは本質的に異なる脅威である。
テロリストが核弾頭を製造する可能性
テロ組織が核兵器を製造する可能性については、専門家の間でも議論が分かれている。しかし多くの研究は、理論的には可能であるが、実際には極めて困難という評価で一致している。
核兵器の基本構造は、科学的にはそれほど複雑ではない。最も単純な核装置は「ガンタイプ核兵器」と呼ばれる構造であり、これは高濃縮ウランを二つの塊として衝突させることで臨界状態を作り出す仕組みである。
この方式は技術的には比較的単純であり、広島に投下された原爆も同様の方式であった。理論上は高度な工業設備を必要とせず、設計図も公開文献から推測可能であるとされる。
しかし実際の製造には以下の重大な障壁が存在する。
第一に、核分裂性物質の入手である。
高濃縮ウランや兵器級プルトニウムは厳重に管理されており、入手は極めて困難である。
第二に、精密工学の問題である。
臨界状態を作るには極めて正確な構造が必要であり、工業的な加工技術が必要となる。
第三に、検知リスクである。
核物質は放射線を発するため、輸送や保管の過程で探知される可能性が高い。
そのため、多くの研究では「テロ組織が核弾頭を自力で製造する可能性は低い」と評価されている。
しかし、もし高濃縮ウランが入手された場合、状況は大きく変わる。専門家の試算では、約25～50kgのHEUがあれば簡易核装置を製造できる可能性がある。
つまり、最大の問題は技術ではなく物質なのである。
核テロの現実的シナリオ
現在最も現実的と考えられている核テロのシナリオは次の三つである。
1. 放射性拡散装置（ダーティ・ボム）
通常爆弾で放射性物質を拡散させる攻撃である。
技術的難易度が低く、心理的影響が大きい。
2. 原子力施設への攻撃
原子力発電所や研究炉への破壊工作によって放射性物質を拡散させる。
3. 簡易核装置（IND）
高濃縮ウランを使用した簡易核爆発装置である。
成功すれば都市規模の壊滅的被害を生む。
この三つの中で、最も破壊力が大きいのは簡易核装置であるが、実現可能性は最も低い。一方、ダーティ・ボムは実現可能性が比較的高いとされる。
紛争が生む「核テロの温床」
歴史的に見ると、大規模紛争は兵器拡散の温床となってきた。冷戦後には旧ソ連の核物質が闇市場に流出する事例が報告された。またリビア内戦では大量の武器が地域全体に拡散した。
中東紛争も同様の危険性を持つ。
戦争が長期化すると次の現象が起こる。
武器市場の拡大
密輸ネットワークの活性化
国家管理の崩壊
この状況では、核物質も例外ではない。
追記まとめ：核リスクの新しい形
2026年の国際安全保障環境において、核リスクは従来とは異なる形で現れている。
最大の脅威は国家間の全面核戦争ではなく、管理を失った核物質が非国家主体の手に渡ることである。
戦争は核兵器を使用する可能性を高めるだけではない。
それ以上に危険なのは、核物質の管理体制そのものを崩壊させることである。
もしその「パンドラの箱」が開いた場合、核物質は闇市場を通じて拡散し、最終的には抑止も交渉も通じない狂信的グループの手に渡る可能性がある。
この意味で核テロリズムは、単なる仮想的シナリオではない。
それは現代の紛争が生み出す「副産物」であり、国際社会が直面する最も不確実で制御困難な安全保障上の脅威の一つである。
人類史上最も予測不能な脅威
核兵器は1945年の登場以来、人類史上最大の破壊力を持つ兵器として認識されてきた。しかし冷戦期の核戦略は、ある意味では「予測可能な恐怖」に基づいていた。すなわち、核兵器は国家が管理し、国家が意思決定し、国家が使用するという前提が存在したからである。
冷戦期の核戦略理論は、合理的国家主体の行動を前提としている。
この理論では、国家は以下のように行動すると仮定される。
自国の生存を最優先する
相手国の報復能力を計算する
壊滅的被害を避ける
このような前提のもとでは、核兵器は「抑止兵器」として機能する。
しかし非国家主体が核物質を入手した場合、この前提は完全に崩壊する。
テロ組織は国家とは異なる行動論理を持つ。
例えば以下の特徴である。
自己犠牲を前提とした戦略
宗教的・イデオロギー的動機
国家責任の不存在
非対称戦争志向
このような主体に対しては、従来の核抑止理論はほとんど意味を持たない。
そのため核テロリズムは、しばしば「人類史上最も予測不能な安全保障上の脅威」と呼ばれる。国家間の核戦争は、危険ではあるがある程度の戦略的計算の枠内に存在する。しかし核テロはその枠組みの外にある。
つまり核テロは、予測可能な恐怖ではなく、予測不能な災害である。
抑止力の完全な機能不全：国家 vs 非国家主体
核抑止理論の核心は、報復能力の存在である。国家が核攻撃を行えば、相手国は同等またはそれ以上の報復を行う。この「相互確証破壊」が核兵器使用を抑制する。
しかし非国家主体は、以下の理由により抑止の対象になりにくい。
第一に、領土を持たない。
国家は都市や産業基盤など、報復によって破壊される対象を持つ。しかしテロ組織は固定された領土を持たない場合が多い。
第二に、政治責任を負わない。
国家は国際社会からの制裁や孤立を恐れるが、テロ組織はそのような制度的制約を受けない。
第三に、殉教思想の存在である。
一部の過激思想では、自己犠牲はむしろ目的達成の手段とされる。
このような条件では、核抑止はほぼ機能しない。
核テロの本質的危険性はここにある。
つまり核兵器が国家の管理下にある限り、それは「政治の道具」である。しかし非国家主体がそれを入手した場合、核兵器は単なる破壊装置となる。
この意味で核テロは、抑止理論そのものを無効化する脅威である。
テロリストによる核弾頭製造の技術的リアリティ
テロ組織が核弾頭を製造できるかどうかは長年議論されてきた問題である。多くの専門家は、この問題を「技術的可能性」と「実行可能性」に分けて分析している。
まず、純粋な科学的観点から言えば、核兵器の原理自体は秘密ではない。核分裂の基本原理は1940年代に確立されており、現在では多くの学術文献に記載されている。
最も単純な核装置は「ガンタイプ核兵器」である。これは二つの高濃縮ウラン塊を高速で衝突させ、臨界状態を作り出す仕組みである。この方式は構造が比較的単純であり、理論的には高度な爆縮技術を必要としない。
しかし実際の製造にはいくつかの重大な障害が存在する。
第一は核分裂性物質の入手である。
兵器級高濃縮ウランは国家レベルで厳重に管理されており、入手は極めて困難である。
第二は精密工学の問題である。
核装置は単純に見えても、臨界状態を作るためには非常に精密な構造が必要である。
第三は安全管理の問題である。
核物質は強い放射線を放つため、取り扱いには高度な防護技術が必要となる。
そのため、テロ組織がゼロから核兵器を開発する可能性は低いとされる。しかし既存の核物質を入手した場合、状況は大きく変わる。専門家の多くは、核物質さえあれば簡易核装置の製造は理論上可能であると認めている。
つまり核テロの最大の障壁は、技術ではなく材料なのである。
「核の傭兵」問題
核拡散の議論で近年注目されている概念の一つが「核の傭兵（nuclear mercenaries）」である。これは、核技術を持つ科学者や技術者が国家の管理を離れ、他国や非国家主体に技術を提供する現象を指す。
この問題は過去にも実例が存在する。
特に有名なのは、パキスタンの核科学者アブドゥル・カディール・カーンによる核拡散ネットワークである。このネットワークは核関連技術を複数の国家へ提供していたとされる。
核技術は高度な専門知識を必要とするため、科学者や技術者の存在は極めて重要である。もし紛争や政治混乱により専門家が国外へ流出した場合、次のようなリスクが生じる。
核兵器設計の拡散
濃縮技術の拡散
核装置製造の助言
中東紛争が長期化した場合、この「核の傭兵」問題が現実化する可能性も指摘されている。
特に科学者が経済的困難や政治的不満を抱えた場合、闇市場や外国勢力との接触が起こる可能性がある。
核テロは「人為的災害」である
核テロリズムの最も重要な特徴は、それが自然災害ではなく人為的災害であるという点である。
地震や津波と異なり、核テロは偶然発生するわけではない。
それは必ず「人間による管理の失敗」によって生まれる。
核物質は通常、次のような多層的管理体制によって保護されている。
物理的警備
技術的監視
人員審査
国際査察
このどこかに隙間が生じた場合、核物質は流出する可能性がある。つまり核テロは偶発的な事故ではなく、管理の隙間が積み重なった結果として発生する災害である。
この点で核テロは、航空事故や原子力事故と似た構造を持つ。事故調査の研究では、大規模災害の多くは単一の原因ではなく、複数の小さな失敗が連鎖することで発生するとされる。
核テロも同様である。
例えば次のような連鎖である。
紛争による警備弱体化
内部協力者の出現
闇市場の活性化
テロ組織による取得
このような連鎖が起こった場合、核テロは突発的に現実化する可能性がある。
最後に：核テロは文明の「管理能力」を試す脅威
核兵器はしばしば技術的問題として議論される。しかし核テロの本質は技術ではなく、人類社会の管理能力にある。
核物質が安全であるかどうかは、物理学ではなく政治、制度、倫理によって決まる。国家が安定し、科学者が管理され、施設が警備されている限り、核物質は比較的安全である。
しかし戦争、政治混乱、経済崩壊が起これば、この管理体制は容易に崩壊する。
その瞬間、核物質は単なるエネルギー資源から、人類史上最も危険な兵器へと変わる。
この意味で核テロリズムは、単なる安全保障問題ではない。
それは現代文明がどれだけ高度な技術を安全に管理できるかという、根本的な問いを突きつける問題である。
そしてもし管理の隙間が広がれば、核テロは決して遠い未来の脅威ではない。
それは紛争と混乱の中で、突如として現実になる可能性を持つ危機なのである。