コラム：衆議院選2026分析、創価学会が立憲民主党に与えた「負の影響」
2026年2月8日の衆議院選挙において、創価学会が中道改革連合への支持を表明したことは、立憲民主党にとって複合的な負の影響をもたらした。
2026年2月8日に行われた第51回衆議院議員総選挙は、日本政治において重大な転換点となった。与党・自由民主党（自民党）と、その連立パートナーであった公明党との枠組みは解消され、公明党は立憲民主党との合流によって「中道改革連合」という新たな政党ブロックを形成した。この合流は、伝統的な政党間の対立図式を崩し、与野党の構造そのものを揺るがすものとして選挙戦前から大きな注目を集めていた。
選挙結果を見ると、自由民主党は単独で過半数（233議席）を大きく上回る議席を獲得し、316議席という圧勝を果たした。この結果、自由民主党・日本維新の会を中心とする与党勢力が圧倒的多数を占める一方で、野党勢力として結集した中道改革連合は議席を大幅に減らす見込みとなっている。中道改革連合は公示前から大幅に議席を減らした。これは、野党内部で期待された「与党交代」の可能性を大きく後退させる結果であり、立憲民主党を軸とする政権交代勢力にとって重大な敗北となった。
こうした選挙結果の背景には、創価学会という公明党の支持母体が中道改革連合への支持を表明したことにより、党支持層内での混乱と離反が広がったという指摘がある。本稿はその「負の影響」を体系的に検討する。
創価学会（公明党の支持母体）とは
創価学会は日本の仏教新宗教の最大勢力の一つであり、1950年代以降、草の根の組織力を背景として公明党の支持基盤を形成してきた。学会員は全国に広がっており、地域ごとに組織的な選挙活動を展開する独自のネットワークを有している。創価学会の選挙動員力は、「組織票」として知られ、特に小選挙区制下においては1選挙区につき1万〜2万票程度の影響力があると政治部デスクによって指摘されている。この集票力が与党間の連立関係の下で自民党を支える重要な要素となってきた。
公明党は1950年代成立以来、創価学会の支持を受けて国政における一定の存在感を維持し、連立政権に参加することで実利的な政策実現を図ることで一定の支持基盤を固めてきた。公明党の政策はしばしば「中道主義」とされ、社会保障の充実と平和主義を基調としている。
中道改革連合（立憲＋公明）とは
「中道改革連合」とは、2026年1月に立憲民主党（CDP）と公明党が結成した新党であり、両党は衆議院選挙に向けて「中道」の理念を掲げて選挙戦を戦うために結束した。両党は形式的にはそれぞれの党として存続しつつ、衆議院選挙では共同名簿・統一戦線として戦うことを打ち出している。中道改革連合の宣言文書には、「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」や「生活者ファースト」の政策が掲げられている。
この新党結成は、従来の野党勢力が分散していた状況を再編し、保守層でも一定の支持を集める潜在力があるとして一定の期待を集めた。しかし、両党がこれまで異なる支持基盤を持つことや、組織文化や政治的スタンスの違いを抱えていたことが、選挙戦を通じてさまざまな軋轢を生んだ。
創価学会が立憲に与えた負の影響（総論）
創価学会が中道改革連合への支持を表明したことは、立憲民主党と公明党が共同戦線を張るという形で百年に一度の政治再編を試みたものとして一見すると革新的な試みであった。しかし結果として、この合流は立憲民主党にとって複数の「負の影響」をもたらすことになった。それは、支持基盤の摩耗、選挙戦略の混乱、理念の不一致による支持層離反、そして党内外での信頼低下という複合的な構造をつくりだした。
「呉越同舟」による保守系学会員の離反、自民への流出
立憲民主党はこれまで、比較的リベラル〜中道左派寄りの支持基盤を持っており、労働組合や都市部の中間層、若年層を中心とした支持を集めていた。一方、公明党・創価学会は中道・保守層を含む独自の支持層を有していた。両者が同一政党ブロックとして戦うことは、従来のイデオロギー的な境界線を曖昧にし、「呉越同舟」とも表現される異質な組み合わせであった。
この統合は、創価学会内における保守的志向の学会員にとって、立憲民主党の政策や政治文化が馴染みにくいものとして受け止められた可能性がある。このため、学会員の中には支持対象に疑念を抱き、公明党を離れて自由民主党や他の中道〜保守系政党への支持が流出する動きが一部で見られた。実際、福岡の選挙区では「公明票が相手方（自民党）に流れる可能性」を指摘する声もあった。
このような支持層の離反は、立憲民主党にとって計算外の「保守系浮動票の喪失」となり、中道改革連合全体の選挙戦略に冷や水を浴びせる結果となった。
集票力の減退
創価学会の組織票は、日本の小選挙区制において一定の重みを持つ。個々の選挙区において数万票単位の動員力を発揮することが期待されてきたが、中道改革連合においてはその威力が十分に発揮されなかった。これは、創価学会員の中で「公明党と立憲民主党との共同戦線」という新しい枠組みに対する理解や納得が浸透していなかったことと関連する。
伝統的に組織された支持基盤が統合的な動員力を持てなかったことは、中道改革連合全体としての集票力の低下を招いた。実際、出口調査では中道改革連合の議席が大幅に減少するとの推計が出ており、これは集票面での効率化の失敗を意味している。
「連合」との組織的ミスマッチによる現場の混乱
立憲民主党は労働組合「連合（日本労働組合総連合）」とは比較的長い関係を有しているが、公明党・創価学会との共同戦線は歴史的な前例が乏しい。両者の支援組織は性質が異なり、動員方法や価値観も大きく異なる。このため選挙現場では、創価学会の動員力と立憲民主党の支持基盤がうまく連携できず、現場レベルでの混乱が報告されていた。
この組織的ミスマッチは、特に小選挙区における票の取りまとめや選挙運動の戦略設計において障害となり、結果として中道改革連合の票分布における地域差や不整合が大きくなってしまった。
共倒れの構図
党勢を維持するための戦略として立憲民主党と公明党（創価学会）が合流した中道改革連合であったが、結果的に両者がそれぞれに抱える支持層を満足させることに失敗し、双方の支持基盤を同時に失う「共倒れ」の構図が現実化した。公明党・創価学会の支持母体は中道改革連合への支持を公式に表明したものの、この動きが一定数の支持者を結集するには至らず、立憲民主党側も従来支持していた層が逆に離反するという逆効果を被った。
選挙戦略の不透明化
立憲民主党の従来の戦略は「野党共闘」や「政策による支持拡大」であったが、中道改革連合という新たな枠組みはこれまでの戦略を根本的に変更するものだった。創価学会の影響力を取り込む意図があったものの、具体的な運動設計や価値観の調整が十分ではなく、選挙戦略自体が曖昧になるという問題が生じた。これにより有権者に対して訴求するメッセージが一貫性を欠き、投票行動の誘引力を低下させたと考えられる。
「第3極」への浮動層流出の呼び水
中道改革連合の不安定な支持基盤は、他の「第3極」勢力（国民民主党、維新の会、参政党など）に浮動票を流出させる要因にもなった。特に中道的な政策志向を持つ有権者は、既存の中道改革連合の不透明さに失望し、より一貫したメッセージを持つ「第3極」勢力への支持を選択する例が目立った。
「翼賛化」への懸念
立憲民主党と公明党の合流は、一部の政治分析家から「政権与党との境界線を曖昧にしすぎる」試みとして批判された。このような評価は、選挙後に中道改革連合支持層の一部に「翼賛的な色彩が強い」という懸念を生み、結果として支持離れを加速させた可能性がある。
負の影響の構造
創価学会が中道改革連合に与えた負の影響は、単一の要素ではなく複合的・構造的なものである。創価学会の支持表明は、短期的には選挙戦における期待値を高めたものの、支持基盤間の齟齬や理念的な不一致を顕在化させ、結果として支持層の分裂、集票力の減退、選挙戦略の混乱という形で作用した。
理念の不一致
立憲民主党は中道左派の政策志向を基盤としており、労働者の権利や社会保障の充実を重視する一方で、公明党・創価学会は中道穏健主義的な価値観を重んじる。これら両者の理念と価値観の不一致が選挙戦を通じて表面化し、有権者に対して明確な政策ビジョンを示すことを困難にした。これが支持離れにつながった重要な要因と評価される。
学会アレルギー
日本において創価学会に対する「学会アレルギー」とも称される批判的な世論も存在する。これは創価学会を支持母体とする政治勢力に対して否定的な感情を抱く有権者層であり、立憲民主党との合流はこの層を刺激し、逆に中道改革連合に対する拒否反応を増幅させた可能性がある。
保守層の離反
立憲民主党の支持は比較的中道左派寄りであるため、保守層の支持基盤が弱いことは従来から指摘されていた。しかし中道改革連合の結成によって、保守寄りの学会員が立憲的な価値観に抵抗を感じ離反したことで、結果として中道改革連合の支持基盤はさらに脆弱化した。
歴史的な視点
日本の政党政治史において、異質な勢力同士の統合は往々にして困難を伴う。自由民主党と公明党の連立は長年にわたり安定した支持基盤を維持してきたが、これを解体して中道改革連合という新たな枠組みに組み替える試みは、歴史的な基盤・文化の違いを克服することができなかった。この点は過去の政党再編の経験とも整合的である。
今後の展望
中道改革連合の大敗は、立憲民主党・公明党双方にとって政策・戦略の再検討を迫る結果となった。今後の展望としては、支持層の明確化、理念の再整理、組織的な連携強化が不可欠であり、特に創価学会との関係は慎重な再構築が必要となるだろう。
まとめ
2026年2月8日の衆議院選挙において、創価学会が中道改革連合への支持を表明したことは、立憲民主党にとって複合的な負の影響をもたらした。支持基盤の混乱、集票力の減退、選挙戦略の不透明化、理念的不一致、支持離反の加速という多層的な構造が積み重なり、中道改革連合の議席大幅減という結果に繋がった。この分析は、今後の日本政治における政党連携のあり方にも示唆を与えるものである。
参考・引用リスト
Japan Ruling Bloc May Win 300 Seats in Lower House Election: Exit Poll — Jiji Press（2026年2月8日）
Japan's main opposition set for major seat loss in lower house: exit polls — Xinhua（2026年2月8日）
衆院選に挑む 中道改革連合 — 公明党公式（2026年1月25日）
衆院選が公示 長谷川理事長談話 — 創価学会公式（2026年1月27日）
中道改革連合の歴史と政策 — Today Japan News（2026年2月）
急転直下の新党なぜ？政界再編どうなる？ — テレビ朝日ニュース（2026年1月）
〖独自〗公明票離反で自民優位が覆る可能性〜福岡7区情勢（選挙分析記事）
追記：学会アレルギーの本質と巨大組織合流の限界
――2026年衆院選における構造的教訓の整理――
1．学会アレルギーの本質
いわゆる「学会アレルギー」とは、単なる宗教忌避や感情的反発に還元できるものではない。その本質は、政治的意思決定における自律性の侵食への警戒にある。創価学会は、長年にわたり高度に組織化された動員ネットワークを構築し、選挙において可視的な影響力を行使してきた。この事実自体が、特定の価値判断を否定するものではないが、一般有権者、とりわけ無党派層や中間層にとっては、「個人の判断よりも組織の意思が優先される政治」というイメージを喚起しやすい。
このアレルギーの核心は、宗教そのものではなく、閉鎖的に見える意思形成過程と、外部からの検証可能性の低さにある。立憲民主党はこれまで、「市民的合意」や「熟議民主主義」を重視する姿勢を強調してきたが、創価学会という巨大な規律的組織との結合は、そのイメージと緊張関係を生じさせた。この齟齬が、立憲支持層の一部に違和感を生み、学会アレルギーを再活性化させた点は否定できない。
2．強力な組織力が生む逆説的排除効果
創価学会の最大の強みは、地域単位で緻密に構築された組織力である。しかし、この強力な組織性は、同時に「組織に依存しない一般有権者」を遠ざける壁として機能した。現代日本の有権者構造は、長期的に見ると政党帰属意識が希薄化し、個別争点や候補者の人格・説明能力を重視する傾向が強まっている。
そのような環境下で、選挙運動が「組織対組織」の様相を帯びると、無党派層は自らを当事者として位置づけにくくなる。中道改革連合においては、創価学会の存在感が前面に出ることで、「この連合は特定組織の論理で動いているのではないか」という認識が広がり、結果として、組織外の一般有権者が心理的距離を取る現象が生じた。これは、組織力が強ければ強いほど、包摂よりも排除を生みかねないという逆説を示している。
3．巨大組織同士の合流が勢力拡大に直結しない理由
中道改革連合の事例は、「巨大組織同士が合流すれば、票も単純に加算される」という直感的期待が成立しないことを明確に示した。政治的支持は算術的な足し算ではなく、価値観・文化・動員様式の相互作用によって増減する動的な現象である。
立憲民主党と公明党（創価学会）は、それぞれ異なる歴史的文脈と支持動機を持つ。前者は政策・理念への共感を軸とした緩やかな支持連合であり、後者は長期的帰属意識と規律を特徴とする。この二つが統合された際、相互補完よりも摩擦が顕在化し、「誰のための連合なのか」という問いに明確な答えを示せなかった。この曖昧さが、結果として支持の純減を招いた点に、本件の教訓がある。
4．立憲系にとっての最大の負の影響
立憲民主党にとって最大の負の影響は、「市民政党」「開かれた野党」という自己規定の信頼性が揺らいだことである。創価学会との結合は、短期的には選挙協力の合理性を持ち得たが、中長期的には立憲が培ってきた「組織に依存しない政治」というイメージと衝突した。これにより、従来の支持層の一部が冷却化し、無党派層への訴求力も低下した。
すなわち、立憲系にとっての最大の損失は議席数そのものではなく、政治的アイデンティティの輪郭が曖昧になったことにある。
5．公明系（創価学会）にとっての最大の負の影響
一方、公明系・創価学会にとっての最大の負の影響は、組織内部の結束と動員の正当性が相対化されたことである。立憲との合流は、保守的志向を持つ学会員にとって心理的負担となり、一部では支持行動の弱体化や沈黙を招いた。これは、長年維持されてきた「支持行動の自明性」が揺らいだことを意味する。
加えて、組織力が期待通りの成果を生まなかった事実は、創価学会の政治的影響力に対する過信を修正させる結果ともなった。これは、今後の政治関与のあり方を再定義せざるを得ない状況を生んだ点で、深刻な影響である。
6．総合的整理
以上を総合すると、2026年衆院選における中道改革連合の経験は、以下の構造的教訓を示している。
第一に、学会アレルギーの本質は宗教忌避ではなく、政治的自律性への不安にある。
第二に、強力な組織力は無党派層を包摂するどころか、排除する壁になり得る。
第三に、巨大組織同士の合流は、理念と文化の調整なしには勢力拡大に結びつかない。
第四に、立憲系はアイデンティティの希薄化、公明系は組織動員の自明性の喪失という、それぞれ異なるが致命的な負の影響を被った。
中道の空白と再編、巨大与党時代の国会政治
1．本来の「中道」を求める無党派層・若年層の存在
2026年衆院選で顕在化した重要な現象の一つは、「中道改革連合」が掲げた中道が、有権者、とりわけ無党派層や若年層の感覚と必ずしも一致しなかった点である。近年の政治意識調査において、若年層・無党派層は、左右イデオロギーの中間点としての「中道」ではなく、現実的・実務的で、説明責任を果たす政治を中道と認識する傾向が強い。
彼らにとっての中道とは、
・特定組織に過度に依存しない
・是々非々で政策を判断する
・既存政治の対立構図に回収されない
という性格を持つ。中道改革連合は名称上「中道」を掲げたものの、実態としては立憲系・公明系という既存組織の論理が前面に出ており、無党派層や若年層が期待する「軽やかな中道」とは乖離していた。
結果として、こうした層は中道改革連合に積極的に流入することなく、維新の会や国民民主党、あるいは棄権という選択肢へと分散した。このことは、日本政治において本来の中道を代表する政治勢力が未だ空白であることを示している。
2．中道改革連合の解党・再編の可能性
選挙結果を受け、中道改革連合はその存続意義を根本から問われる状況に置かれている。立憲民主党と公明党（創価学会）は、理念・組織文化・支持動機が大きく異なり、選挙協力が戦術的失敗に終わった以上、連合を維持する合理性は大きく低下した。
今後考えられるシナリオは大きく三つに整理できる。
第一に、早期解党・原状回復型再編である。すなわち、立憲・公明が再び独立した政党として活動し、それぞれ支持基盤の再建を図る道である。この場合、創価学会は再び限定的・選別的な政治関与へと回帰する可能性が高い。
第二に、部分的再編・縮小連合型である。中道改革連合という看板を維持しつつ、実質的には緩やかな政策協力体に後退させる形である。しかし、この形態は曖昧さを温存するだけであり、支持回復にはつながりにくい。
第三に、新たな再編軸への再接続である。無党派層や若年層を意識した、より非組織的・政策志向の政治勢力との再編を模索する可能性も理論上は存在するが、現実には既存組織の制約が大きく、実現可能性は低い。
総じて言えば、中道改革連合は「再編のための過渡的存在」であり、長期的存続を前提とした枠組みではないと評価できる。
3．自民党の巨大与党化と国会運営の変質
2026年衆院選の最大の構造的帰結は、自民党が単独で圧倒的多数を占める「巨大与党」となった点にある。これは、政権の安定という側面では肯定的に評価され得る一方、国会運営において深刻な副作用を伴う。
第一に、国会内チェック機能の弱体化である。野党が分裂・弱体化する中で、法案審議は形式化し、実質的な修正や対案提示の機会が減少する恐れがある。これは、立法府としての国会の役割を空洞化させる。
第二に、与党内多元化への依存である。巨大与党体制では、政策調整や対立が党内に吸収されるため、事実上の政治的対立軸が「与党内派閥」へと移行する。これは透明性の低下を招きやすく、有権者にとって選択肢が見えにくくなる。
第三に、無党派層の政治的疎外である。選挙によって政権交代の可能性が見えなくなると、無党派層や若年層は政治参加のインセンティブを失いやすい。これは長期的に民主主義の基盤を損なう。
4．総合的展望
以上を踏まえると、2026年衆院選後の日本政治は、
・中道を名乗る勢力の不在
・野党再編の迷走
・巨大与党による国会運営の硬直化
という三重の課題を抱えている。
中道改革連合の失敗は、中道そのものが否定されたことを意味しない。むしろ、組織論理に回収されない中道政治への需要が強く存在することを逆説的に示したと言える。今後の焦点は、この需要を誰が、どのような形で政治的に表現できるかに移る。
その意味で、2026年衆院選は一つの終点ではなく、日本政治が新たな再編段階へ移行する起点として位置づけられるべきである。