コラム：高市体制で自民党復活？問題点と今後の展望
高市政権は発足直後に高い内閣支持率を確保したが、自民党の政党支持率回復は限定的であるとの現状認識が妥当である。
高市政権（自民・維新）の現状（2025年11月時点）
高市早苗氏が自民党総裁に就任し首相となってから1か月余りが経過した時点で、高市内閣は発足直後から高い内閣支持率を維持している。主要メディアの世論調査をまとめると、発足直後の支持率は60％台から70％台の高水準で推移しているとの結果が複数報告されている。国内外での安全保障や経済政策の「強いリーダーシップ」を前面に出す演出が注目を集めている一方で、連立相手の構成や政策整合性、党内の旧態依然とした体質に関する懸念も指摘されている。
内閣支持率は大幅に上昇
複数の世論調査で高市内閣の支持率が60％～70％前後と報告され、近年の新内閣としては高い出発となっている。国際報道機関や国内主要社の調査でも同様の傾向が観測され、発足直後の“追い風”と受け止められている。これは「新政権の初期効果（honeymoon period）」としてしばしば見られる現象だが、今回は従来の政権よりも上昇幅が大きく、専門家は政権の政策メッセージと政治パフォーマンスが短期的には有権者に訴求していると分析している。
自民党単体の支持率回復は限定的
内閣支持率が高まっている一方で、自民党そのものの政党支持率の回復は限定的であるとの指摘が複数ある。メディア分析や世論調査の個別結果を精査すると、内閣支持と政党支持が乖離するケースが確認される。専門家は、内閣支持が「首相個人のリーダーシップ評価」や「初期の政策期待」によるところが大きく、政党支持は党組織や長年の失望感、スキャンダル等への不信が残るため短期的には回復しにくいと論じている。これは過去の内閣交代時にも見られたパターンであり、政党支持率の回復には時間と具体的な政策成果が必要である。
内閣支持率の急上昇の背景
内閣支持率が急上昇した背景には複数の要因がある。第一に、発足時の「新鮮さ」と「変化を見せる」政治演出が挙げられる。首相就任直後の内外での活発な発信、閣僚人事や主要会議の見せ方が有権者に「これまでと違う」と受け取られている。第二に、経済対策や防衛政策を巡る具体的なアジェンダが短期間で提示されたことがある。例えば、財政刺激や補助金、燃料費対策といった世帯に分かりやすい施策の方向性が表明されたことが短期的な好印象につながっている。第三に、安全保障への強い姿勢や外交面での積極性が、国民の不安（特に地政学的リスク）に応える形になっている。これらの点が重なり、短期間で内閣支持率に反映されたと見ることができる。
自民党支持率の動向
自民党支持率は、長期にわたる変化と短期的な上下を織り交ぜて推移している。内閣支持の上昇が必ずしも党支持に直結しない理由は三つある。第一に、党組織や地方組織の弱体化・高齢化で、組織票に頼る旧来の基盤が脆弱化している点である。第二に、スキャンダルや「政治とカネ」を巡る不信が根強く残っており、有権者の「政党全体への信頼」が回復しにくい点である。第三に、政策の一貫性や党内調整の混乱が見えると、有権者は内閣だけ支持して政党は支持しないという選択をする場合がある。世論調査の平均値をみると、内閣支持は高いのに政党支持はそこまで上がっていないという指摘がある。
有権者の不信感
「政治とカネ」を巡る不信感は依然として根深い。過去の慣行や不透明な資金の流れ、利権をめぐる報道は、政党支持の回復を阻む重要な要因である。政党が透明性を高め、説明責任を果たすことが求められているが、短期間で信頼を回復することは難しい。特に若年層は政治的不信感を抱きやすく、単なるリーダー交代だけでは政党への信頼が回復しにくい傾向がある。批判的有権者や中間層を取り込むには、具体的な制度改革と実行力が必要である。
支持率上昇の要因
支持率上昇の要因を整理すると、(1)「変化への期待」と新鮮さ、(2)政策面での即効性が期待されるメッセージ、(3)若年層を含む新たな支持層の獲得、(4)保守層の結集といった要素が挙げられる。外的要因としては国際情勢の緊張（台湾海峡情勢や中国との摩擦）に対する有権者の安全志向もある。こうした要素が同時に生じると、内閣支持率は短期的に大きく上昇する。
「変化への期待」と新鮮さ
高市政権発足時の「見せる政治」は有効に働いた。具体的には、新たな人事や政策会議の立ち上げ、メディア露出の増加がある。これらは「丁寧に説明する」方向と「強い決断を示す」両面で演出され、変化を求める層に受け入れられた。初動の印象が良い場合、短期的には支持率が跳ね上がるため、政権はこの時間的メリットを実際の政策実行に結びつける必要がある。
若年層からの強い支持
一部の調査では、高市内閣が若年層から高い支持を得ているとの結果が示されている。若年層が内閣支持に回った理由としては、既存政治への不満が強い中で「新しい顔」「分かりやすい政策提示」「SNS等を通じた直接発信」の効果があると考えられる。だが若年層の支持は流動的であり、政策内容が期待に沿わなければ短期間で離反するリスクを含んでいる。したがって、若年層の期待を具体的な成果で裏付けることが不可欠である。
保守層の結集
高市総理は保守的イデオロギーの強い政治家として知られており、明確な安全保障・国防強化のメッセージは保守層の支持を結集している。自民党伝統の基盤を再活性化する効果が短期的には認められるが、保守的メッセージを強めすぎると中道層や国際協調重視層との乖離を招くリスクがある。したがって、保守層結集は二面性を持つ戦略である。
リーダーシップへの評価
有権者の内閣支持はしばしば「リーダー像」への評価に依存する。高市総理の率直な語り口や戦略的な発信は「強い首相像」を印象づけ、短期的な支持率上昇につながっている。専門家は、この種の「リーダーシップ評価」は政策の整合性と持続性が確認されるまで続くと分析するが、その一方で「見せ方」が行き過ぎるとパフォーマンス偏重の批判に繋がると警鐘を鳴らしている。
主な問題点
現状には複数の構造的問題が残る。主な問題点は、(1)「政治とカネ」を巡る不信感の根深さ、(2)連立政権の不安定さと政策の不一致、(3)強い発言による外交面での摩擦、(4)党内に残る旧態依然の体質である。以下でそれぞれを詳述する。
「政治とカネ」を巡る不信感の根深さ
政治資金や利権の問題は自民党だけでなく政治全体に影を落としている。世論が政党に対して持つ「説明責任要求」は高く、透明性や内部管理の改善がなければ政党支持率は回復しにくい。政権が短期の人気取りではなく、制度改革や公的説明をどのように実行するかが鍵である。
連立政権の不安定さと政策の不一致
高市政権は自民党と日本維新の会の連立で成立しているが、連立の均衡は脆弱である。公明党（かつての同盟相手）が離脱したような政治的再編があった場合、政策の現実的実行は困難になる可能性がある。維新と自民の間でイデオロギーや政策優先度に差があると、政策のブレや実行不能な公約が生じうる。これは政党支持の回復を阻害する要因となる。
イデオロギー色の強い発言と外交的摩擦
高市総理の強硬な安全保障観や歴史観を巡る発言は、国内の一定層には支持される反面、近隣諸国との外交摩擦を引き起こすリスクがある。実際に日中関係等の敏感な分野では摩擦が表面化しつつあり、外交面での摩擦拡大は中長期的に有権者の評価にも影響を与えうる。外交リスク管理の巧拙は、政権安定の重要な条件である。
根強い党内旧態依然体質
自民党内には地域利権や派閥政治といった伝統的構造が残存する。これらは短期的な支持率上昇には即効性を発揮しない一方で、党の刷新や世代交代の足かせになりうる。党内改革と人事刷新をどのように進めるかが、政党支持の本格回復に直結する。
今後の展望（短期・中長期）
短期的には、内閣支持率の高さを背景に政権は迅速な政策実行と「成果」をアピールするチャンスを持つ。例えば景気刺激策、物価対策、賃上げ支援策、インフラ投資など、即効性のある施策を実行できれば内閣支持の持続が見込める。実際、政府は大規模な経済対策を打ち出しており、これが短期的な支持率維持に寄与する可能性がある。
中長期的には、政党支持率を回復させるために必要な要素が多い。まず透明性と説明責任の強化（政治資金規制や情報公開）、次に党組織の世代交代と若手の台頭、そして外交・安全保障と経済政策のバランスの確立が不可欠である。これらを怠ると、内閣支持の一時的な高さは政党支持の根本的な回復につながらない恐れがある。
専門家データの活用と示唆
世論調査の数値（内閣支持率60％台〜70％台、党支持率はそれに比べ限定的上昇）や、経済政策における有識者起用（いわゆるリフレ派の経済学者の政務参加）などは、政権の政策方向と有権者の受け止め方を理解する上で重要なデータである。報道では、リフレ派人事の起用が市場に与える影響や、財政・金融政策の方向転換が注目されている。これらの専門家起用は短期的な期待形成に寄与するが、同時に市場の反応や財政持続性への懸念も誘発する可能性がある。
まとめ
高市政権は発足直後に高い内閣支持率を確保したが、自民党の政党支持率回復は限定的であるとの現状認識が妥当である。内閣支持率の高さを持続的な政党支持に結びつけるには、次の点が重要である。第一に、政治資金や説明責任に関する透明化と制度改革を迅速に進めること。第二に、連立相手との政策整合性を確保し、政権の安定性を担保するための現実的な合意形成を図ること。第三に、若年層や流動的有権者層に対して継続的に有効な政策成果を示すこと。第四に、外交リスクを管理しつつ国内経済の回復に向けた実効策を着実に実行することである。これらを通じて初期の「好印象」を具体的な評価に転化できるかが、今後の政権と自民党の運命を分ける重要なポイントである。