追記：非正規雇用層の現状

1. 非正規雇用の割合と実態

2020年代の日本では、非正規雇用の割合は高水準で推移している。総務省統計局によると、雇用者（役員除く）のうち非正規雇用者は約2,126万人（36.8％）に達し、全労働者の約4割を占める状況である。男女別にみると、男性の非正規比率は約22.5％だが、女性では約52.7％に及び、性別の違いが顕著である。

非正規雇用とは、パートタイム、アルバイト、契約社員、派遣社員などを含む雇用形態であり、正規雇用と比べて賃金・待遇・昇進機会等に格差があるケースが多く、生活設計や社会保障へのアクセスが不利になりやすいと指摘される。

2. 増加の背景

日本社会で非正規雇用が増加した背景には、バブル崩壊以降の企業の雇用調整、労働市場の硬直性、人口構造の変化など様々な要因がある。企業が人件費の柔軟な管理を優先する中で、正社員採用を抑制し非正規を活用する構造が進んでいる。また、女性や高齢者の労働参加率向上が非正規比率の上昇につながっている面もある。

「手取り増加」と「雇用のセーフティネット（安全網）」の構築

非正規雇用者の生活安定と長期的なキャリア形成を実現するためには、手取り収入の増加と社会的安全網の強化という二つの政策軸が不可欠である。本セクションでは、それぞれの政策課題と主要な解決方向を整理する。

1. 手取り増加の課題

1) 手取り賃金の低さ

非正規雇用者は正規雇用者に比べ賃金水準が低く、所定労働時間が同程度であっても手取り収入が抑えられる傾向がある。ボーナスや各種手当が支給されないケース、昇給機会の制約などが手取り賃金の低迷に直結している現状がある。統計的に見ても非正規雇用者の賃金は正規雇用の約6〜7割程度にとどまるという分析がある。

2) 最低賃金と賃金引上げ

賃金底上げの政策として、最低賃金の引上げは全労働者にとって即効性のある方策とされる。最低賃金は地域別・業種別に設定されるが、引上げ幅が生活実感に追いつかないとの指摘が続いている。政労使会議などでは最低賃金の全国加重平均を巡る議論が継続しており、引上げを通じた非正規労働者の手取り改善が期待されている。

また労働組合や経済団体は2026年春闘における賃上げを強く要求しており、物価上昇を踏まえた実質賃金の改善策が政策協議の中心となっている。

3) 税制と社会保険制度の改正

手取り収入を増やすもう一つの方策としては、税制・社会保険料負担の調整が挙げられる。低所得層の社会保険料負担を軽減することで、手取り収入を拡大する仕組みが政策論議として挙げられてきた。国外例でも低所得者に対する保険料軽減・税制優遇が非正規労働者の負担軽減に寄与している。

2. 雇用のセーフティネット（安全網）の強化

雇用の安全網は、労働者が不意の失業や収入減少に直面した場合でも最低限の生活を保障する制度的基盤を指す。非正規雇用者の場合、以下のような制度的課題が存在する。

1) キャリア形成支援と教育訓練

非正規雇用者が正規雇用に転換しうるスキルや資格を取得する機会を広げることは、就労の安定と所得向上の両面で重要である。公共職業訓練、再教育プログラム、企業内訓練支援制度などを強化することで、キャリアパスの形成を支援する必要がある。

2) 社会保険の適用拡大

非正規雇用者が社会保険（健康保険・厚生年金等）に加入しやすい制度設計は、将来の生活不安を軽減する上で欠かせない。日本では一定の条件下で非正規労働者の社会保険適用が進んできたが、依然として加入要件の違いによる不利益が指摘されている。社会保険の単純化や包括的適用拡大はセーフティネット強化の重要な柱となる。

各党公約の整理（非正規雇用・手取り増加・安全網）

2026年2月8日投開票の衆議院選挙では、各政党が経済・生活支援政策を掲げているが、非正規雇用に関連する公約の内容を整理すると以下のような傾向が読み取れる。

1. 自由民主党・日本維新の会（連立）

与党側は経済成長・インフレ対策・家計支援の強化を中心に掲げており、消費税の軽減や物価高対策が主要政策として打ち出されている。日常生活支援を通じた可処分所得の増加を訴える一方で、労働市場における直接的な非正規待遇改善の具体的な公約は相対的に弱いとの指摘がある。

最低賃金・労働条件改善について明示した公約は限定的であるため、非正規層の手取り改善・セーフティネット強化は、主に経済全体の成長や家計支援パッケージの一部として処理される傾向がある。

2. 中道改革連合（立憲民主党＋公明党）

立憲民主党は非正規雇用の待遇改善を含め、雇用の安定化や正社員化促進、最低賃金の引上げを主張しているという情報がある。野党として、同一労働同一賃金の強化、資格取得支援、最低賃金全国一律引上げ等の政策を公約に掲げる動きが報じられている。

公明党は人間の安全保障や生活支援政策に重点を置いており、教育・子育て支援、低所得者支援などを通じた生活基盤強化を主張している。中道的な立場から、セーフティネットの強化と生活支援を両立させる公約が期待される。

3. 国民民主党

国民民主党は現実路線を強く打ち出し、生活支援策や手取り改善に関する公約（例：税制見直しや中間層支援）を掲げるものの、労働市場改革の方向性については他党ほど明示されていない面がある。ただし、所得階層別支援策を含む生活支援が政策の中心に位置付けられている。

4. 共産党

日本共産党は「非正規ワーカー待遇改善法」等の立法構想を明示し、非正規雇用の待遇改善、賃金格差の是正、ワーキングプアの解消を積極的に掲げる。労働条件の法的強化、最低賃金引上げ、社会保険適用拡大等を具体的な公約として打ち出している。

5. 参政党

参政党は社会保障負担の軽減や家計支援を強調する一方、非正規雇用問題を明確に分けて詳細な労働政策を打ち出していない傾向がある。生活支援政策の一部として手取り増加を含む施策を掲げるが、非正規雇用の待遇改善やセーフティネット強化について政策詳細が明示されていないケースが多い。

6. その他

経済的不満や生活支援を訴えるが、労働政策の中心は国民感情やポピュリズム的主張に偏重し、非正規雇用問題を政策課題として体系的に位置づけていない。

体系的分析：課題・比較・評価

1. 手取り増加施策の比較

各党の政策を比較すると次のような傾向がある：

• 与党（自民・維新）：経済成長と生活支援を中心に据え、消費税等の軽減策を通じた可処分所得の改善を主張。直接的な賃金底上げ策は限定的。

• 中道改革連合：最低賃金引上げや正社員化促進など、直接的な労働条件改善を明確化。

• 共産党：非正規待遇改善法など労働条件の法的強化を打ち出し、手取り賃金の改善策を最も積極的に掲げる。

• 国民民主党／参政党：所得支援・税制改革等を通じた間接的支援が中心で、雇用条件改革はやや弱い。

2. セーフティネット強化施策の比較

• 与党：経済全体の安定化・失業対策等を包括的に掲げるが、非正規特有の安全網強化（社会保険加入拡大等）は政策優先度として後景化。

• 中道改革連合：生活支援と雇用安定をバランスさせ、非正規雇用者の社会保障適用拡大や教育・訓練支援を強化する方向性。

• 共産党：セーフティネットとして雇用保険の充実、社会保険適用の公平性強化などを具体的に掲げる。

• その他：国民民主党・参政党は生活支援が中心であるが、安全網強化について明示的な政策は相対的に弱い。

追記まとめ

日本の労働市場では、非正規雇用者が約4割を占める長期的な構造が固定化しており、賃金格差と雇用不安が生活の不安定性を生んでいる。この非正規雇用問題を巡っては、「手取り増加」と「雇用のセーフティネット強化」という二軸で政策的対応を整理することが重要である。

2026年衆議院選挙における各党公約を比較すると、与党は生活支援を通じた間接的所得改善を訴えるのに対して、野党勢力（特に中道改革連合・共産党）は直接的な労働条件の改善と最低賃金引上げ等の具体策を明示している。国民民主党・参政党は生活支援策の側面で手取り改善を訴えるが、体系的な非正規雇用対策はやや弱い。

これらの政策の違いは、非正規雇用者自身の生活実感や将来設計に直結するため、選挙の争点として有権者にとって重要な比較材料となる。

主な引用・参考（本文内引用済）

• 総務省統計局「Statistical Handbook of Japan 2025」非正規雇用統計（36.8％）

• 非正規雇用者増加と特徴（約4割）

• 労働力調査詳細集計（非正規雇用者数増加）

• 非正規待遇改善法（日本共産党政策）

• 各党選挙公約動向（衆院選政策公約リリース）