コラム：アメリカ建国250年、第2次トランプ政権の経済政策
第2次トランプ政権の経済政策は、保護主義的通商措置、減税・税制改革、規制緩和と政府効率化を柱とし、従来の自由貿易主義からの転換点として位置づけられる。
現状（2026年2月時点）
2025年1月20日に発足した第2次トランプ政権は、「アメリカ・ファースト」の旗印の下、従来の自由貿易志向から一線を画した保護主義的経済政策と大規模な規制緩和・政府再編を掲げている。発足後1年強の段階で、米国経済は通商・関税政策と税制・規制改革を巡る政策変更の波乱を受けつつ、インフレの再燃や市場変動、国際貿易の再構造化など、国内外で複合的な影響が顕在化している。なお、2025〜26年の経済指標や金融市場の展開は、政策効果を反映しつつ不確実性の高い局面にある。
第2次トランプ政権（2025年1月〜）の経済政策
第2次トランプ政権の経済政策（以下、「トランプ2.0」）は、（1）大規模な関税引き上げを中心とする「保護主義的通商政策」、（2）減税・税制改革による需要喚起と企業競争力強化、（3）規制緩和と政府効率化による供給側の柔軟性強化、の三本柱で構成されると整理できる。これらは、米国の産業基盤回復と国際競争力強化を政策目的としているが、一方でインフレ圧力やサプライチェーン混乱を引き起こし、市場の不確実性を高める要因ともなっている。
主要な政策とその影響
通商政策：歴史的な「普遍的関税」の導入
第2次トランプ政権は、あらゆる輸入品目に対して一律基礎関税を課し、さらに貿易赤字に応じた「相互関税（reciprocal tariffs）」を導入した。これは、世界貿易機関（WTO）体制下では極めて異例の措置であり、従来の米国通商政策とは大きく異なる方向性を示す。関税率は基本10％から始まり、国ごとの貿易赤字比率に応じてさらに上乗せされる仕組みで、日本や欧州、韓国など主要パートナーに対しても高関税が適用された事例が報告されている。
北米・中国への圧力
メキシコ・カナダ向けには鉄鋼・アルミなどの工業製品に25％前後、対中国向けにはより高い追加関税を課すことが発表された。これは「不公正貿易慣行」への対応を名目としているが、実際には供給コストの上昇、国際供給網の再編を促し、米国国内外に広範な影響を及ぼしている。
影響分析
関税引き上げにより、輸入品価格は上昇し、消費者物価指数（CPI）の押し上げ要因となった。
米企業が関税コストを自社価格に転嫁するケースが増加し、国内消費のデフレ転換期待が後退した。
国際的なサプライチェーンは分断圧力を受け、投資や在庫管理の戦略見直しを余儀なくされている。
関税政策に対する日本やアジア各国の対応戦略は、輸出構造の再検討や代替市場の模索といった形で進展している。
財政・税制：トランプ減税の恒久化とさらなる減税
TCJA（2017年減税法）の延長
トランプ政権は、2017年に成立した減税・雇用創出法（Tax Cuts and Jobs Act；TCJA）の多くの減税措置が2025年末に失効する予定であることを受け、これを延長・恒久化することを主要政策として掲げている。これには法人税率の引き下げや個人所得税の税率構造の見直しが含まれ、税制の予見可能性を高める狙いがある。
非課税項目の拡大
さらに、特定産業（製造業、再エネ設備投資等）への税額控除拡大や資本投資減税を通じ、企業の投資意欲を喚起する政策も提案されている。ただし、議会での法案可決には不確実性が存在し、また財源確保の課題が指摘されている。
規制緩和と行政改革：政府効率化省（DOGE）の主導
DOGEの創設と目的
第2次トランプ政権は「Department of Government Efficiency（DOGE）」と呼ばれる政策機構を設立し、政府支出の削減・規制緩和・行政効率化を進めた。この組織は連邦政府のITシステム統合、規制改革指針の制定、官僚機構のリストラなどを目指した一時的な施策として発足した。
実際の運用と評価
DOGEは一時的に官僚機構の再編や契約削減を進めたが、2025年内にその組織は解体され、機能は他の政府機関へ移管された。批評家は、DOGEの成果には透明性が欠如し、実質的な効率化効果が限定的であったと指摘する報道もある。
エネルギー・AI規制の撤廃
規制緩和は、特に環境・エネルギー分野や人工知能（AI）規制にも及び、これらの分野での政府介入を大幅に縮小した。この政策は投資リスクを低減すると同時に、長期的には環境基準の弱体化や倫理的ガバナンスの欠如を国内外で懸念させている。
2026年現在の経済への影響
インフレの再燃
大規模な関税引き上げと減税政策の組み合わせは、米国経済におけるインフレ率の押し上げ圧力を強めた。輸入物価上昇は消費者物価に波及し、FED（連邦準備制度）がインフレ対応に慎重な姿勢を維持する要因となっている。
市場の二極化
株式市場は政策期待とリスク評価の混在により二極化した動きを示している。関税政策への懸念は製造業・輸出企業株に下押し圧力をかける一方、規制緩和や減税観測は特定セクターの株価を押し上げる傾向が見られる。
対日影響
日本企業は米国の高関税環境への対応として生産基地の再配置や輸出戦略の見直しを迫られている。特に自動車・電子機器等の主要産業は関税コストと供給網リスクへの対応が不可欠であり、ジェトロなどは情報提供や企業支援を進めている。
今後の展望
トランプ政権の経済政策は2026年以降も国際通商体制との摩擦を内包しつつ、米国の国内成長戦略に影響を与え続ける可能性が高い。関税政策の長期的な効果、TCJA恒久化の財政負担、規制緩和の社会的帰結などが焦点となるだろう。さらに、米国の国際的信用と連携関係の変容は、同盟国にとっても戦略的課題となる。
まとめ
第2次トランプ政権の経済政策は、保護主義的通商措置、減税・税制改革、規制緩和と政府効率化を柱とし、従来の自由貿易主義からの転換点として位置づけられる。これらの政策は国内外の経済に大きな影響を及ぼしており、今後も持続的な評価と分析が求められる。
参考・引用リスト
MRIコラム「トランプ2.0の米国・世界経済への影響と日本に求められる備え」 (ナレッジ・コラム)
PwC Japan「トランプ2.0関税・税制政策の見通し」
Deloitte Japan「第2次トランプ政権による関税政策への対応について」
みずほリサーチ&テクノロジーズ「トランプ関税による企業への影響」
JETRO「米国関税措置への対応」
アジア経済研究所「トランプ2.0関連記事特設ページ」
Reuters報道および関連DOGE報道記事
1930年代以来の保護主義への回帰――歴史的比較の視点
スムート＝ホーリー関税法との類似性
第2次トランプ政権による「普遍的関税」「相互関税」は、米国経済史の中でしばしば1930年のスムート＝ホーリー関税法と比較される。同法は大恐慌初期に成立し、2万品目以上に対する大幅な関税引き上げを通じて国内産業の保護を図ったが、結果として各国の報復関税を誘発し、世界貿易量を急減させ、恐慌を長期化させたと評価されている。
第2次トランプ政権の関税政策は、名目上は「不公正貿易への是正」「国家安全保障」を理由とするが、輸入品全般を対象とする包括性、貿易赤字を直接的に制裁する設計という点で、1930年代型の関税政策に極めて近い性格を有する。これは、戦後米国が主導してきたGATT・WTO体制の理念――関税引き下げと多国間主義――を根本から否定する政策転換である。
戦後秩序からの逸脱としての意味
冷戦後の米国は、自由貿易を通じて自国企業の競争力を高め、同時にドル基軸体制を通じて国際経済秩序の中心に位置してきた。1930年代との決定的な違いは、米国自身が既に覇権国である状態で保護主義に回帰した点にある。
その意味で第2次トランプ政権の政策は、「国内産業を守るための例外的措置」ではなく、「覇権国が自ら構築した国際秩序を解体する行為」であり、歴史的には極めて異例の事例と位置づけられる。
「国家による市場統制の強化」というパラドックス
自由市場主義を掲げる政権の国家介入
トランプ政権は一貫して「小さな政府」「規制緩和」「自由な企業活動」を標榜してきた。しかし第2次政権の経済政策を精査すると、実態はその逆である。関税政策は価格メカニズムに直接介入し、どの国・どの産業から輸入するかを国家が事実上決定する制度である。
さらに、相互関税や制裁的関税は、外交・安全保障判断と経済取引を不可分に結びつけ、企業の取引判断を国家の意思に従属させる。これは市場原理による資源配分ではなく、国家による選別と統制に他ならない。
規制緩和と統制強化の同時進行
第2次トランプ政権の特徴は、環境規制・労働規制・金融規制といった「国内規制」は緩和する一方で、通商・投資・技術移転といった「対外経済活動」については統制を強める点にある。この結果、以下のようなねじれが生じる。
国内では企業活動の自由度が高まる
国境を越える取引では国家の許認可・制裁が強化される
企業は市場リスクよりも政治リスクを重視せざるを得なくなる
この構造は、表面的には新自由主義的でありながら、実態としては経済ナショナリズムと国家資本主義に近い性格を帯びる。自由市場を擁護するレトリックと、国家による市場統制の現実との乖離こそが、第2次トランプ政権の最大のパラドックスである。
「アメリカ第一主義」を極限まで追求した場合の構造的限界
サプライチェーンとコストの問題
グローバル化した現代経済において、製品は一国で完結して生産されることは稀である。普遍的関税は、国外からの完成品だけでなく、中間財・部品・原材料の価格を引き上げ、結果として米国内製造業のコスト構造を悪化させる。
その結果、以下の矛盾が顕在化する。
国内産業を守るための関税が、国内産業の競争力を削ぐ
雇用創出を目的とした政策が、インフレを通じて実質賃金を圧迫する
これは「アメリカ第一主義」が、短期的には政治的支持を獲得し得ても、経済合理性との衝突を避けられないことを示している。
報復と同盟関係の劣化
関税政策は必然的に報復を招く。日本、EU、カナダ、メキシコといった同盟国に対する関税強化は、軍事・安全保障面での協力関係にも影を落とす。経済と安全保障を切り離さずに扱う姿勢は、短期的には交渉力を高めるが、長期的には信頼の低下をもたらす。
特に、日本のように米国市場への依存度が高い国は、対米経済関係の「政治化」を強く意識するようになり、結果としてサプライチェーンの分散や対米依存の低減を進める。これは皮肉にも、米国の影響力を相対的に弱める方向に作用する。
覇権国にとっての自己制約の喪失
歴史的に見れば、覇権国の安定は「自制」によって支えられてきた。戦後米国は、短期的には不利に見える自由貿易や国際協調を受け入れることで、長期的な支配力と信用を維持してきた。
第2次トランプ政権の経済政策は、この自己制約を放棄し、「即時的・可視的な国益」を最優先する。その結果、米国は覇権国としてのコスト負担を拒否する一方で、覇権から得られる利益（ドル基軸、制度的優位）を維持しようとするという内在的矛盾に直面する。
総合評価――保護主義の帰結と歴史的意義
第2次トランプ政権の経済政策は、1930年代以来の保護主義への回帰として、米国経済史における重要な転換点を形成している。それは単なる政策の揺り戻しではなく、自由主義的国際経済秩序そのものへの挑戦である。
同時に、自由市場を掲げながら国家による市場統制を強化するというパラドックスは、現代資本主義の限界を浮き彫りにする。さらに、「アメリカ第一主義」を極限まで追求した場合、経済合理性・同盟関係・覇権維持の三点において深刻な制約が生じることが明らかとなった。
この意味で第2次トランプ政権の経済政策は、成功か失敗かという二分法では捉えきれない。むしろそれは、グローバル化後の世界において、国家がどこまで市場を統制できるのか、そして覇権国がどこまで自己中心的に振る舞えるのかという実験であり、その帰結は今後の米国、ひいては世界経済の進路を占う試金石となる。
第2次トランプ政権の経済政策が世界経済に与える影響
グローバル経済秩序の分断とブロック化の加速
第2次トランプ政権の経済政策が世界に与える最大の影響は、世界経済の分断（fragmentation）の加速である。普遍的関税や相互関税は、特定国への制裁を超え、貿易そのものを政治的道具として再定義する。これにより、各国は以下の行動を取らざるを得なくなる。
米国市場依存のリスクを低減するための輸出先分散
サプライチェーンの「脱米国」「脱中国」両方向での再編
地域内貿易圏（EU、ASEAN、中東、グローバル・サウス）の相対的強化
この結果、世界経済は効率性を基準とした統合モデルから、安全保障・政治同盟を基準としたブロック経済モデルへと移行しつつある。
新興国・グローバルサウスへの影響
先進国間の貿易摩擦は、新興国にとって必ずしも機会を意味しない。普遍的関税は、発展途上国の低付加価値輸出にも等しく適用されるため、輸出主導型成長モデルそのものを不安定化させる。
特に以下の点が問題となる。
米国市場へのアクセス悪化による外貨獲得力の低下
通貨安と輸入物価上昇による国内インフレ
財政基盤の脆弱化と社会不安の増大
結果として、世界経済全体の成長率は低下し、地域間格差が拡大する傾向が強まる。
国際金融市場への波及
貿易政策の不確実性は、資本移動にも影響を与える。第2次トランプ政権下では、以下の現象が観察される。
政策発言や関税決定を契機とした市場の急変動
米国への短期資金流入と、新興国からの資本流出
為替市場におけるドル高・ボラティリティの上昇
これらは、実体経済と金融市場の乖離を拡大させ、金融危機リスクを内包する構造を強める。
日本への影響と日本政府の対応
日本経済への直接的影響
日本は対米輸出依存度が高く、自動車、機械、電子部品といった基幹産業が米国市場と深く結びついている。そのため、第2次トランプ政権の関税政策は以下の影響をもたらす。
対米輸出価格の上昇による競争力低下
現地生産比率引き上げによる国内空洞化圧力
中小サプライヤーへのコスト転嫁と収益悪化
特に自動車産業は、完成車だけでなく部品段階でも関税影響を受けるため、影響は多層的である。
日本企業の戦略変化
日本企業は、以下のような対応を進めている。
北米現地生産・現地調達の拡大
ASEAN・インド・中東市場への重点シフト
サプライチェーンの冗長化（効率性より安定性重視）
これらは短期的にはコスト増要因となるが、長期的には地政学リスクへの耐性を高める戦略でもある。
日本政府の対応と制約
日本政府は、表向きは日米同盟の重要性を維持しつつ、実務的には以下の対応を取っている。
WTOルールに基づく問題提起と二国間協議
経済安全保障推進法を軸とした国内産業保護
CPTPP、日EU・EPAなど多国間自由貿易枠組みの強化
ただし、日本政府の対応には明確な制約がある。米国との安全保障依存が大きいため、関税問題を全面的な対抗措置へと発展させる余地は限定的である。この結果、日本は「静かな分散化」を通じて、米国依存を徐々に引き下げる戦略を選択している。
関税とインフレの関係――理論と現実
関税はなぜインフレを引き起こすのか
経済理論上、関税は以下の経路でインフレ圧力を生む。
輸入品価格の上昇
中間財コストの上昇
最終製品価格への転嫁
消費者物価指数（CPI）の上昇
第2次トランプ政権の関税は、対象範囲が広く例外が少ないため、これらの効果が同時多発的に発生する。
「国内生産回帰」はインフレ抑制にならない
関税推進派は「国内生産が増えれば価格は安定する」と主張するが、現実には以下の問題がある。
米国内の人件費・エネルギーコストは高水準
熟練労働力の不足
規模の経済の欠如
そのため、国内回帰生産は価格引き下げではなく、高コスト構造の固定化をもたらす傾向が強い。
関税インフレと金融政策のジレンマ
関税によるインフレは、金融政策当局にとって特に扱いが難しい。需要過熱ではなく、供給制約によるコストプッシュ型インフレであるため、利上げによる抑制効果は限定的である。
結果として、
インフレを放置すれば実質所得が低下
利上げすれば景気後退リスクが高まる
という政策ジレンマが生じる。第2次トランプ政権下では、金融政策の独立性そのものが政治的圧力に晒される局面も増え、この問題は一層深刻化している。
最後に
第2次トランプ政権の経済政策は、世界経済の分断を加速させ、日本に対しては静かな構造転換を迫り、同時に関税を通じてインフレ圧力を恒常化させる。これらは個別の現象ではなく、「国家主導による経済再編」という一本の軸で結ばれている。
重要なのは、これが一時的な政権の個性ではなく、グローバル化後の資本主義が抱える限界への反応である点である。日本を含む各国は、もはや米国の政策に全面的に依存することも、完全に距離を置くこともできない中間的立場に置かれている。
その中で求められるのは、短期的な摩擦への対処だけでなく、長期的に「不確実性を前提とした経済構造」へ適応する戦略である。第2次トランプ政権の経済政策は、その必要性を世界に突きつける現実的な試金石となっている。
減税・雇用創出法（Tax Cuts and Jobs Act；TCJA）の概要
An Act
to provide for reconciliation pursuant to titles II and V of the concurrent resolution on the budget for fiscal year 2018.
（通称）
Tax Cuts and Jobs Act
和訳
2018会計年度予算に関する同時決議第II編および第V編に基づく財政調整を規定する法律
（通称）
減税および雇用創出法
冒頭条文（Short Title）
SECTION 1. SHORT TITLE.
This Act may be cited as the “Tax Cuts and Jobs Act”.
第1条（略称）
本法律は、「減税および雇用創出法（Tax Cuts and Jobs Act）」として引用することができる。
Tax Cuts and Jobs Act の条文構造と内容
以下はTCJAの法体系に忠実な構成順で、各編の内容を「法文調」で要約翻訳したものである。論文・研究・制度理解用途では、実務上この形式が最も用いられる。
TITLE I — TAX REFORM FOR INDIVIDUALS
（第I編 個人所得税制の改革）
This title amends the Internal Revenue Code to reduce individual income tax rates, increase the standard deduction, eliminate personal exemptions, modify child tax credits, limit certain itemized deductions, and repeal the individual mandate penalty under the Affordable Care Act.
和訳
本編は、内国歳入法を改正し、
・個人所得税率の引下げ
・標準控除額の大幅な引上げ
・人的控除の廃止
・児童税額控除の拡充
・州税・地方税控除（SALT控除）の上限設定
・医療保険個人義務違反に対する罰金の撤廃
等を規定する。
TITLE II — TAX REFORM FOR BUSINESSES
（第II編 企業課税の改革）
This title permanently reduces the corporate tax rate to 21 percent, allows full expensing of certain capital investments, limits interest deductibility, and transitions the United States toward a territorial tax system.
和訳
本編は、
・法人税率を恒久的に21％へ引下げ
・一定の設備投資について即時全額償却を認める
・利子控除に制限を設ける
・全世界課税から準テリトリアル課税への移行
を定め、米国企業の国際競争力強化を目的とする。
TITLE III — INTERNATIONAL TAX REFORM
（第III編 国際課税の改革）
This title establishes a participation exemption for foreign-source dividends, imposes a transition tax on accumulated foreign earnings, and introduces anti-base erosion measures such as GILTI and BEAT.
和訳
本編は、
・外国子会社配当の益金不算入制度
・海外留保利益に対する一度限りの移行税
・GILTI（グローバル無形低課税所得）
・BEAT（税源浸食防止税）
等を導入し、国際的な税源移転への対抗措置を整備する。
TITLE IV — PREVENTION OF BASE EROSION
（第IV編 課税ベース浸食防止）
和訳
多国籍企業による利益移転・租税回避を抑制するための追加的規制を規定する。
TITLE V — BUDGETARY EFFECTS
（第V編 財政影響）
和訳
本法の施行による財政収支への影響を調整条項として定める。
補足（重要）
TCJAの個人向け減税の多くは2025年末で失効予定
法人税率21％は恒久措置
第2次トランプ政権の「TCJA恒久化」議論は、主にTitle I（個人税制）の延長を意味する