コラム：韓国「非常戒厳」の責任追及、深まる世論の分断
2024年12月3日の非常戒厳宣言とその後の弾劾・罷免、刑事追及は、韓国政治と社会に深い衝撃を与えた。
現状（2025年12月時点）
2024年12月3日に当時の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が非常戒厳（非常事態下の戒厳令）を宣布したが、国会の強い反発と議会決議などにより同日中に解除される事態となった。その後、国会は弾劾訴追を可決し、憲法裁判所は審判の結果、2025年4月4日に尹元大統領を罷免する決定を全員一致で下した。以降、関連する高官・元高官への捜査・起訴が進行しており、社会では「非常戒厳への責任追及」と「政治的分断の深刻化」が主要な課題になっている。これにより政治的正統性・法治への信頼回復が政策課題の最優先事項となっている。
韓国における非常戒厳（2024年12月3日発令、同日解除）とは
「非常戒厳」とは、憲法および戒厳法（Martial Law Act）に基づき軍の統制権限を拡大して公共秩序の維持と政治的活動の制限を可能にする極めて強い国家緊急権の行使である。2024年12月3日の宣言は、政治的には1990年代以降の民主化以降で最も強い中央権力による非常措置類型に相当し、言論・集会・裁判手続等の自由を短期的に制約する文言を含んでいた。宣言内容は政治活動の全面的禁止、報道統制の権限付与、司法令状なしでの逮捕・拘束・捜索の容認などの広範な措置を予定していた点で、民主主義の基本原則（国民主権、権力分立、基本的人権）に重大な緊張をもたらすものだった。宣言は夜間のテレビ演説という形で行われた点でも手続的正当性と透明性に欠けるとの批判を受けた。
非常戒厳に至る経緯（詳細）
政治的背景と直前の混乱：2024年後半、与野党対立が激化していた。与党側は保守的な安全保障・既得権益擁護姿勢を強め、野党側は選挙・行政の透明性や国家機関の独立性を巡る批判を強めていた。10月から11月にかけて北朝鮮関連の緊張、あるいは政府内部での安保政策の急進化を巡る情報が断続的に流れ、政局は不安定化していたと報じられていた。
具体的発令プロセス：2024年12月3日夜、尹大統領は国民向けのテレビ演説で戒厳宣言を行った。宣言は即時施行を想定する文言を含み、軍上層部に戒厳執行を命じる形で出された。これに先立ち一部の防衛・情報機関で異例の作戦指示や準備が行われたとされるが、その詳細や命令系統、法的根拠・閣議決定の有無に関しては情報公開が限られ、その透明性の欠如が後の政治的・司法的争点となった。
国会の即時対応と解除：国会は同日夜、非常戒厳の必要性・手続的正当性を問う緊急議決を行い、戒厳の解除と軍の非介入を要求する表決を実施した。議会の動きは与野党を超えて広範な反発を受けたことを示しており、戒厳は事実上同日中に解除された。以降、国会内部での刑事・弾劾手続の開始、そして独立した検察・特別捜査チームによる捜査が始まった。
国内外の反応：国内では大規模抗議や市民行動が瞬時に発生し、翌日以降にも「光の革命」と呼ばれる平和的抵抗行動（コンサートライトスティック等の象徴的抗議）が展開され、国外からは自由・人権擁護を懸念する声が相次いだ。国際社会は韓国の民主主義制度が深刻な試練に直面したと受け止め、在韓同盟国を含む複数の政府・国際機関が注視した。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）元大統領の弾劾訴追
国会は非常戒厳宣言を受け、12月中旬に大統領弾劾訴追案を可決した（国会での訴追可決により大統領職務は一時停止）。弾劾の主張は、大統領が憲法上の緊急事態要件を満たさない状況で戒厳を乱用し、国民主権と権力分立を侵害したこと、さらに軍を政治に介入させた点が中心だった。国会での可決以降、憲法裁判所での弾劾審理が開始され、証拠審理・証人喚問・関係者供述の分析が行われた。国会は手続的に弾劾提案を成立させる際に多数派の政治的合意を確保したが、与党側と尹支持層は手続の正当性や国会の政治的動機を強く批判した。
憲法裁判所の罷免決定
憲法裁判所は2025年4月4日、弾劾審判を経て尹元大統領の罷免を8人全員一致で決定した。判決では、戒厳宣布が憲法上要求される具体的かつ差し迫った国家的危機の要件を欠いていたこと、宣言の手続・内容が憲法秩序を著しく侵害したことが重視された。裁判所は判決理由において、「国家緊急権の乱用が国民主権と民主的統治の根幹を脅かした」と明確に述べ、罷免は即日効力を持つと宣言した。憲法裁判所の判断は、1987年の民主化以降における国家権力の統制と司法の憲法的役割を再確認する重大な判例となった。
刑事責任追及
罷免後、検察や特別捜査チームは戒厳宣言過程の関係者（軍指揮系統、内閣閣僚、情報機関幹部等）に対する捜査を強化した。主要な捜査対象には、戒厳令の準備過程に関与したとされる防衛・情報機関の決定、違法な命令伝達、虚偽説明や証拠隠滅の疑い、さらには国家安全保障上の決断における権限濫用・公務員職権乱用などが含まれた。元大統領自身に対して反乱（insurrection）や職権乱用などの捜査が進められ、刑事裁判は証拠の蓄積・法的争点の整理が進行中であり、判決が確定するまでには時間を要する。さらに一部では、北へのプロパガンダ用ドローン飛行や安全保障上の挑発行為が戒厳の口実とされた疑いに関する捜査も取り上げられている。
深まる世論の分断
非常戒厳の宣言とその後の弾劾・罷免手続は、社会的分断を深める結果になった。主要な分断軸は（1）保守派と進歩派、（2）法秩序を優先する安全保障重視層と民主主義手続を重視する市民自由派、（3）地域的・世代間の溝である。保守派の一部は「国家の安全確保のための緊急対応」として尹元大統領の行為を擁護し、また軍・治安機関の役割を重視する論調を取った。これに対し、進歩派や市民活動家、法学者の多くは「行政手続の逸脱」「軍の政治介入の危険性」を強く批判した。世論調査やメディア分析では、支持・不支持が地域別・年齢別に顕著に分かれ、政治的不信感が長期化する傾向が示された。
歴史的背景
韓国は1960年代から80年代にかけて軍事政権と戒厳の歴史を持ち、1987年の民主化以降は憲法と司法による権力制御の仕組みを整えてきた。1980年の光州事件など、軍と市民間の衝突の記憶は深く、戒厳や軍の国内治安関与は非常に敏感な歴史的トピックである。こうした文脈において、非常戒厳の宣言はただの政策措置ではなく歴史的記憶を喚起し、社会的トラウマを再活性化する性質を持つ。憲法裁判所の罷免判決は、1987年以降の民主主義制度の防御機能が働いた事例として歴史的意義を持つ。
保守と進歩の対立
保守陣営は安全保障上の懸念、秩序回復、反共姿勢を強調し、国家機関の統制力を相対的に高く評価する。一方で進歩陣営は市民的自由、権力の暴走に対する抑止、司法の役割を強調する。今回の事件は両者の信念体系の衝突を可視化した。政策面では、外交・安全保障（対米・対北関係）、経済政策、司法改革に対する解釈の相違が深刻であり、選挙や司法闘争を通じて対立が再燃する構図になっている。学術的には、政治文化としての“統治における秩序優先”か“手続と権利優先”かの価値観対立が再確認されたと評価される。
国民の直接行動
戒厳宣言当日から市民は迅速に街頭に出て抗議し、韓国の若者文化を背景にした象徴的な「光による抗議（lightstickなど）」が広まった。これらの行動は非暴力でありながら視覚的なインパクトが強く、国際的な注目を集めた。市民的不服従、ボイコット、オンラインでの情報共有が連鎖し、国会の迅速な対応と憲法裁判所の審理プロセスを促す社会的圧力となった。市民社会の組織力、特に草の根のネットワークとSNS活用が政治過程に直接影響を与えた事例として注目される。
現在の課題
法的・制度的再整理：戒厳権限行使の手続きと監督制度の不備が露呈したため、緊急権行使の明文化、立法によるチェック・アンド・バランスの強化、軍の国内介入に関する明確な制限規定の整備が求められる。憲法論学者や政策研究機関は、国家緊急権の要件・手続・裁判所の審査基準を改めて整理する提言を出している。
司法の独立と透明性：弾劾審理・刑事手続における公開性、証拠開示、上訴など司法手続きの信頼性確保が重要である。裁判の透明化と同時に、公正な手続を担保するための制度的改善が必要である。
社会的和解と分断の是正：深刻な分断は社会的資本を侵食するため、教育・対話・地域レベルでの和解プロセス、公的真相解明委員会の設置などが提案されている。一方で和解プロセスが時に「免罪」や「忘却」に転じないよう、責任追及と真相解明のバランスを取る設計が求められる。
外交・安全保障の安定化：政局混乱が対外関係、とりわけ米韓同盟や北東アジアの安全保障に波及したため、外交の継続性を担保するガバナンスの再構築が求められる。現新政は早期に外交・安保ラインを安定化させる必要がある。
今後の展望
短中期的には、司法手続の進行に伴い、有罪・無罪が確定することで法的決着がつく方向になる可能性がある。刑事責任が確定すれば、政治的責任追及はある程度の区切りを迎える。ただし、政治的分断や社会的記憶は長期にわたって残るため、法的決着だけで社会的和解が実現するとは限らない。中長期的には、国家緊急権の制度改革、軍と市民権力の関係の再定義、教育・記憶政策を通じた歴史的反省が不可欠である。国際的には、韓国の民主主義回復と制度的強化が同盟国や域内パートナーとの信頼回復につながるが、そのためには政策の一貫性と透明性が鍵になる。
専門家・専門機関の見解（総括的分析）
複数のシンクタンク（例：CSISなど）、学術機関、国際メディアは一貫して「12・3（2024年12月3日）」事件を韓国民主主義の重要な試練と位置付けている。政策提言の要点は〈1〉国家緊急権の厳格化、〈2〉軍の国内任務の明確化と市民監視メカニズムの導入、〈3〉政治的分断を緩和するための制度設計（選挙制度・地方分権・メディア規範）であると整理される。国際的な専門家の間でも、韓国民主主義の回復を支援するための技術援助（司法研修、法制度設計支援等）が求められるとの見解が示されている。
まとめ（結論）
2024年12月3日の非常戒厳宣言とその後の弾劾・罷免、刑事追及は、韓国政治と社会に深い衝撃を与えた。短期的には法的決着と制度改革が進むことで安定化が期待されるが、長期的には歴史的記憶の整理、分断の緩和、軍と市民権力の関係再定義という構造的課題が残る。学術的・政策的には、国家緊急権の恣意的運用を防ぐための立法・司法的抑止が不可欠であり、市民社会の成熟と政治的合意形成能力の向上が民主的回復の鍵になる。
追記：罷免から1年が経過した韓国社会の現在
政治的安定と制度反応
罷免から1年を経た段階では、司法手続の主要な局面が一部決着している可能性が高い。高位の行政・軍関係者に対する刑事裁判が継続あるいは決着を迎え、政治的責任の所在が法的に明確化されつつあると考えられる。これにより即時的な政局混乱は沈静化しており、新たな選挙で選ばれた政権は外交・経済政策の基盤を固める段階に入っている。ただし、司法の最終判決や上訴審が残る場合には断続的な政治対立が継続しうる。社会的記憶と政治文化
「12・3」は社会の公的記憶として深く刻まれ、教育・メディア・記念行事を通じて語られるようになっている。市民団体や有識者による真相究明のための公的委員会やアーカイブ化プロジェクトが設置され、戒厳の経緯、命令系統の記録、証言の収集が進んでいる。これにより歴史的反省が制度化される一方、保守系コミュニティでは異なる解釈や受容が残り、分断は完全には解消していない。歴史の記述を巡る政治的論争は教育課程や文化政策に波及している。法制度改革の進捗
国会・専門機関による緊急権運用ルールの改正が一定の合意を見て成立している可能性がある。改正の核心は、戒厳宣布の要件（「差し迫った実体的危機」と「臨時の立法的審査」）、議会の事前承認手続、司法の即時審査権の強化、軍の国内任務の限定化である。これらは国際的な法的基準や先進民主主義国のベストプラクティスを参照したものになっており、専門家からは評価が分かれるが、制度的抑止力は高まったと見る意見が多い。経済・国際関係への影響
一時的な政治不信は回復し、外国投資・貿易関係も安定の方向に向かっている。主要な同盟国やパートナー国との関係修復が進み、特に安全保障分野での共同演習や情報共有の再調整が行われている。だが、一部の外資・市場関係者には「政治リスクの高まり」という認識が残り、中長期的な投資判断には慎重姿勢が残る。市民社会と文化の変容
市民の政治参加は一時的に高まり、草の根組織や市民メディアの役割が強化された。若年層の政治意識は高まり、選挙参加率やボランティア活動は上昇している。一方で、情報環境—特にオンライン上の誤情報・極端な言説—は引き続き分裂を助長する要因になっており、メディアリテラシー向上とプラットフォーム規制の議論が活発になっている。和解プロセスと課題
公的な真相究明と並行して、地域コミュニティや市民団体主導の和解活動が進行している。被害者・関係者への賠償や名誉回復措置、再発防止のための教育プログラムが導入されつつあるが、これらは資源配分や法的責任の確定と絡み合い、完全な社会的合意には至っていない。和解のためには長期的な対話と制度設計が必要である。展望と政策的示唆
1年後の韓国は、制度的改善と市民参加の強化により以前よりも制度的レジリエンス（回復力）を高めている可能性がある。しかし、分断の社会的コスト、教育・メディアを巡る争点、外交的信用の完全回復には時間を要する。政策的には（A）緊急権の厳格化と透明化、（B）司法と立法のチェック機能強化、（C）市民社会との協働による記憶保存と教育の推進、（D）外交・経済分野での安定化戦略が喫緊の課題となる。これらを踏まえた包括的アプローチが韓国社会の長期的健全化に資すると考えられる。
主要参考資料（抜粋）
Reuters：Full text of South Korea's martial law decree（2024年12月3日報道）等。
Al Jazeera：South Korea's president declares emergency martial law（2024年12月3日報道）等。
CSIS：Yoon Declares Martial Law in South Korea（分析記事、2024年12月）等。
IDE（国際開発機構等の分析）：韓国憲法裁判所による罷免決定に関する解説（2025年4月）等。
The Guardian、AP、Asahi、JETROなどの報道記事（2025年における弾劾・罷免・その後の捜査報道）。