2026年2月時点の日本政治において、衆議院3分の2確保を背景に改憲議論は新たな段階に入っている。

現状（2026年2月時点）

2026年2月8日に実施された第51回衆議院議員総選挙において、自由民主党（自民党／LDP）は戦後初となる単独での衆議院3分の2（310議席）超え、316議席を確保する圧勝を達成した。これに日本維新の会を加えた与党勢力は、衆議院で合計352議席を占める構図となった。これにより、憲法改正の発議要件である衆議院3分の2以上の議席確保は実現可能な情勢になった。ただし、参議院では依然として改憲発議に必要な3分の2には届いていないため、両院の合意形成が今後の最大の障壁となる現状である。さらに世論では改憲に対して意見が二分しており、国民的な合意は必ずしも形成されていない。

高市首相は2025年10月に自民党総裁選で勝利し、女性として初の総理大臣に就任した後、維新との連立政権を構築、発足に至った。首相はこれまでの内閣運営において憲法改正を党是として掲げ、改正議論の推進を明確な政策目標としている。衆議院での圧勝を受けて、改憲実現に向けた具体的な議論・戦略構築が本格化しつつある。

第51回衆議院議員総選挙の結果

2026年2月8日実施の衆院選は、自民党が単独で316議席を得て、憲法改正発議に必要な衆議院3分の2超を確保した。これは戦後政治史上初の出来事であり、自民党単独で発議可能性が見える選挙結果であった。加えて維新を含む与党勢力全体では352議席を占め、議会運営の主導権を与党が一層強固に掌握する構図となった。

この結果は、与党側の主要政策である安全保障、経済政策、社会政策への支持基盤が一定程度堅固であることを示すと同時に、改憲議論を推進するための政治的基盤形成を与党内で加速させる契機となった。ただし、参議院では改憲発議に必要な3分の2乗には達していないため、上院での合意形成が不可欠である。

高市一強時代へ

衆院選後の政治状況は、多くの専門家によって「高市一強時代の到来」として分析されている。この背景には、国民の安全保障意識の高まり、与党の政策基盤の強化、また主要野党の弱体化があるとされる。高市政権は選挙を通じて、憲法改正議論を国政の中心テーマとして位置付けることに成功し、改憲推進派の勢力増大が与党内外で認識されている。

加えて、維新との連立関係の強化が進んでいることも、政権基盤を安定させる要因となっている。維新は当初から改革志向の強い政策を掲げており、自民党との政策合意を通じて憲法改正を含む政策課題で協力していく姿勢である。

第2次高市政権（自民・維新）の憲法改正案

高市政権では、自民党が掲げてきた4つの憲法改正項目を中心に議論を推進する構えである。それは以下の4点である。

1. 自衛隊の明記（9条改正）

2. 緊急事態条項の創設

3. 合区解消・参議院の役割明確化

4. 教育の充実

これらは自民党が長年にわたって提唱してきた改憲論点であり、安倍政権下でも議論の対象となってきたテーマだ。高市政権はこれを継承する形で、国会論議の再始動を図ろうとしている。

政治的背景：改憲発議に向けた「歴史的環境」の整備

改憲議論を推進するための条件整備として、2026年総選挙の結果が歴史的役割を果たしたと評価される。憲法改正には両院での3分の2以上の賛同が必要であるが、衆議院ではこの要件が満たされたことで、論議が本格化する素地が整った。他方、参議院では与党が必要議席に至っていないため、今後の上院選挙を含む政治戦略が不可欠である。

さらに、国民世論の動向も改憲環境に影響を与えている。改憲支持派・反対派の対立が依然として存在する中で、与党・政府は国民的合意形成をいかに進めるかが戦略上の重要課題となっている。また、外交安全保障環境の変化も改憲論議推進の政治的動機を強めている。

発議要件の充足

憲法改正を国会で発議するには、両院の3分の2以上の賛成が必要である。2026年2月時点では衆議院の要件は満たされているが、参議院では与党単独ではこれを満たせない状況である。したがって、与党が参議院議員選挙（2028年予定）までに議席を伸ばすこと、あるいは他党との合意形成を図ることが不可欠である。

政権の優先順位

高市政権は憲法改正を優先課題のひとつとして明言しているが、同時に経済、社会保障など他の主要政策との兼ね合いで優先順位付けを調整する必要がある。与党内には改憲推進派と慎重派が混在しており、政権は内部調整も含めた戦略的判断を迫られている。

議論の核心：高市首相が掲げる「4つの改憲項目」

自衛隊の明記（9条改正）

自民党は憲法9条に自衛隊を明記する案を長年掲げている。高市首相もこれを最重要課題のひとつとしている。自衛隊を明記することで、日本の安全保障体制を憲法上で明確化し、国際的な軍事協力や防衛政策の正当性を強化するとする立場がある。他方で、これが海外での武力行使につながる可能性を懸念する声や、人権・平和主義から反対する意見も強い。

緊急事態条項の創設

大規模災害や武力攻撃などに迅速に対応するため、憲法に緊急事態条項を設けて内閣の権限を強化する案がある。政府・与党はこの条項を安全保障・災害対応強化の観点から支持するが、権力集中や民主主義手続きの制約につながる可能性が指摘されるなど、慎重論も根強い。

合区解消・参議院の役割

人口減少地域の合区問題を解消し、参議院の役割を明確化することも改憲テーマとなっている。これにより、地方代表制の見直しや参議院の機能強化を図る。維新は行政改革や議会改革に強い関心を持っており、この点で自民党と一定の合意が形成されている。

教育の充実

憲法に教育の意義を明文化し、教育の充実を図る条項を設ける案も提案されている。教育基本法改正とも絡み、国家として教育の役割と義務をより明確にする動きとされる。

体系的分析：改憲プロセスと戦略的課題

フェーズ

憲法改正のプロセスは一般に次のフェーズに分けられる。

1. 国会論議の再始動

2. 国会発議

3. 国民投票の実施

4. 施行

国会論議の再始動

与党はまず憲法審査会等において具体的な改正条文案の検討を進める必要がある。これには与党内調整、他党との交渉、国民的コンセンサス形成を伴う。特に参議院で2/3超を目指すためには、改選を見据えた議席戦略や共同提案の可能性の模索が必須である。

国会発議

衆議院での3分の2超は達成したが、参議院における発議要件満足が未達であることから、現在は発議準備段階にある。与党は参議院選挙に向けて議席拡大を図る戦略を立案しながら、野党との交渉により部分的合意形成を目指す可能性もある。

国民投票の実施

発議後の国民投票では、有権者の理解と支持を得るための説明責任の履行と社会的合意形成が必要である。憲法改正は感情的・価値観的な争点になりやすく、世論戦略が成否を左右する。

リスクと論点の検証

国論の二分

改憲議論は国民を強く二分する可能性がある。世論調査では憲法改正に対して慎重な意見も多数存在し、与党の一方的推進は社会的な対立を深めかねない。このため、対話的プロセスと説明責任が必要条件として浮上している。

「霞ヶ関文学」への懸念

改憲論議を進める中で、専門官僚や政治学者による難解な政治用語や理想論の多用が一般国民の理解を阻むリスクが指摘されている。これにより現実的な政治対話が阻害される懸念がある。

参議院の構成

参議院では与党が改憲発議要件を満たしていない現状が最大の戦略的課題である。2028年参議院選挙に向けた与党の議席拡大策・野党との協調策が成否を分ける。

今後の展望

改憲議論は今後数年間にわたって継続し、国会内外での合意形成・政治的駆け引きが続く。与党は2028年参議院選挙での議席拡大を目指すと同時に、国民投票に向けた理解醸成を図る戦略を進める必要がある。一方で、野党勢力や市民社会がどのように改憲議論に関与し、対抗軸を形成するかも注目される。

まとめ

2026年2月時点の日本政治において、衆議院3分の2確保を背景に改憲議論は新たな段階に入っている。高市政権は自民・維新連立を主導し、自衛隊の明記、緊急事態条項、合区解消・参議院の役割、教育の充実を中心に据えた改憲案を進める構えだ。しかし、参議院での合意形成、国民的合意の醸成、国論二分の回避など多くの課題を抱えており、これらを克服するための戦略的議論と政治過程の深化が不可欠である。

参考・引用リスト

• 自民単独で衆院3分の2確保、総選挙結果分析（Reuters）

• 高市首相の憲法改正意欲と政権方針（The Japan Times）

• 自民・維新与党で衆院4分の3に到達（Mainichi）

• 高市政権の改憲推進宣言（FT）

• 自民党改憲争点の報道（Reuters Editorial）

• 国際報道：改憲議論の活性化（Korea Times）

• 高市政権の陣容と維新との連立（テレビ朝日）

• 高市首相会見と改憲発議意欲（Sponichi）

• 赤旗による改憲発言報道（しんぶん赤旗）

• MXテレビ報道：自民圧勝と高市憲法改正意欲