コラム：日本における「不登校」の実態、現状と対策
不登校の急増は単なる統計上の変動ではなく、教育・家庭・社会の構造的変化と児童生徒の心理的な困難が複合的に絡んだ現象である。コロナ禍は増幅要因となったが、その根底には学校の画一性、教員の多忙化、生活リズムの乱れ、SNSの浸透といった長年の変化がある。
近年、日本の小・中学校における不登校児童生徒数は増加基調にあり、ここ数年は特に上昇が顕著になっている。文部科学省の問題行動等調査によると、2023年度（令和5年度）時点で小中学校の不登校児童生徒数は約34万6千人に達し、前年から大幅に増加したとの報告がある。増加の要因としては、コロナ禍に伴う生活変容や保護者・児童の登校に対する意識の変化、そして「無気力・不安」といった心理的要因の増加が指摘されている。これらの統計は、複数の政府報告や学術論文、専門団体の調査によって確認されている。
不登校急増（経年と特徴）
不登校数の増加は単年度の変動ではなく、一定のトレンドを伴っている。平成30年度（2018年度）と比較すると、特に中学生の不登校率は上昇しており、文部科学省資料では過去5年間で小中ともに増加傾向が続いていると示されている。2020年以降のコロナ禍を挟んで変動が大きく、2021年・2022年頃に急増し、直近の調査でも高止まりもしくは増加が続いていることが示唆されている。さらに、不登校と判断される「30日以上欠席」の定義の下でカウントされる児童生徒には、短期的な欠席では把握できない慢性的・繰り返しの欠席が含まれる点に留意する必要がある。
主な背景（総論）
不登校の背景は多層的であり、単一の原因で説明できるものではない。社会的・制度的要因、学校現場の事情、家庭の状況、児童・生徒個人の心理的要因、さらにコロナ禍やICTの普及といった社会環境の変化が複合的に絡み合っている。以下に、指定された視点に沿って個別に検討する。
「休む」ことへの意識変化と多様な選択肢の認知
ここ数年、教育関係法制度やガイドライン、メディア報道、NGO/NPOの活動を通じて、「休養の必要性」や「学校以外の学び・居場所」の正当性が広く知られるようになっている。2019年頃から行政や有識者が「子どもの権利」や精神的ケアの重要性を強調する機会が増え、コロナ禍で在宅やオンライン学習が普及したことにより、保護者や児童の間で「無理に毎日登校しなくてもよい／登校は最優先でない」という認識が広がった。さらに、フリースクールや居場所づくりを行う民間団体・NPOの活動が可視化され、学校以外の選択肢を利用しやすくなってきた点も無視できない。フリースクール全国ネットワークなどの実態公表は、学校外の受け皿の存在を示している。
「無理に登校しなくてもよい」という意識の浸透
学校が唯一の正規の学びの場だった時代に比べ、法律・通知面でも柔軟な取り扱いが進んでいる。たとえば、民間の相談・指導施設を適切に利用した場合に出席扱いとする運用など、学校と外部機関の連携を図るガイドラインが整備されてきた。こうした制度運用の変化は、保護者の判断に影響を与え、「無理に登校させる」ことから「適切な休養や別の学びへの接続」を優先する方向への意識変化を後押ししている。
不登校に対する社会の寛容化
メディアやSNSを通じて不登校に関する情報が拡散され、個々の事例への共感や理解が広がっている。かつてのような強いスティグマ（負の烙印）が即座に個人の評価に直結するケースは減りつつある。同時に、教育委員会や自治体が不登校児への支援体制を整備する動きもあり、地域での受け皿づくりや相談窓口が充実し始めている。ただし「寛容化」は一面的であり、職場や進学の場における評価は依然として一部で厳然として残るため、完全な社会的受容には至っていない。
学校教育の負担増と環境要因
学校現場は学力向上、保護者対応、個別指導、校務のデジタル化対応、いじめ対応、特別支援の要請など多岐にわたる業務負担の増加に直面している。教員の多忙化が続く中、個別の心のケアや長期的な支援計画を十分に実行する余裕がない学校もある。これが早期発見・早期介入を難しくし、不登校の長期化を招く一因となっている。
学校生活の負担
学業・授業の負担、定期テストや進路選択に伴う心理的プレッシャー、集団行動や部活動の拘束時間と内容などが、児童生徒にとって負担になっている。特に思春期の中学生では学習負担と人間関係のストレスが重なりやすく、これが登校意欲を低下させる要因となる。
画一的な教育環境と人間関係
依然として「一斉授業」「画一的評価」「同調圧力」が強い学校文化が残っている地域・学校では、個々のニーズに合わないために学校に居づらさを感じる児童生徒が出やすい。クラス内での孤立やいじめ、教師との信頼関係の欠如が不登校につながることが多い。
教師との関係
教師の指導力、対話力、カウンセリング能力の差が生徒の登校継続に影響する。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置は増えているが、全国的に見ると不足しているケースがまだ多く、日常的な相談や継続的な関わりが十分でない学校がある。こうした体制の脆弱性が、不登校の増加に影響している。
子どもたちの心理的・情緒的要因
不登校の主たる要因の一つとして「無気力・不安」が大きな割合を占めることが報告されている。文部科学省の分析でも、主たる要因として半数近くが「無気力・不安」とされ、その割合は年々増加する傾向にある。無気力や不安は単独の原因というよりも、睡眠・生活リズムの乱れ、家庭の不安定さ、長期的なストレスの蓄積、学校での挫折経験などが重なって現れる複合的状態である。
登校意欲の低下
登校意欲の低下は、学業不振や人間関係の断絶、自己効力感の低下などと結びつく。特に評価や順位づけが意識される場面で「自分はできない」と感じると、登校に対する抵抗が強まる。
ストレスや精神的な問題
うつ症状、不安障害、発達特性（発達障害スペクトラム）、身体症状（頭痛、腹痛などの不定愁訴）などが不登校に関係することがある。こうした症状があると登校の準備や通学自体が困難になり、結果として欠席が増える。
コロナ禍の影響
コロナウイルスの流行は国内外で学校活動を一時停止させ、オンライン授業や長期休校を招いた。これにより、
在宅での学習経験が増え、「学校に行かなくても学べる」という実感を得た児童生徒が増えたこと、
集団生活から離れることで人間関係の希薄化や社会的スキルの低下が生じたこと、
家庭内でのストレスや親の不安（感染不安、経済的不安など）が子どもに波及したこと、
学校再開後の適応困難（対人関係の再構築や生活リズムの回復）を来したこと、
などが不登校の増加に寄与した。特に再登校の際に不安や無力感を抱きやすい児童が一定数存在する点が問題になった。複数の報告や研究が、コロナ禍をきっかけ・増幅要因として不登校に影響したことを示している。
生活環境の変化
少子化や地域コミュニティの変容、共働き家庭の増加、家庭内でのスマートデバイス利用の増加など、生活環境の変化も不登校に影響している。家庭での見守りや接触の仕方が変わり、子どもの心の変化を学校や外部が早期に察知しにくくなっていることも懸念される。
不登校の要因・悪化要因としてのSNS
SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）は不登校に双方向の影響を与えている。負の側面と正の側面を分けて検討する。
SNSの負の側面：SNSいじめ、比較と劣等感
SNSを通じたいじめ（サイバーいじめ）は、従来の対面いじめに加えて24時間被害を受けやすい特性を持つ。加えて、他者の成功や楽しそうな投稿を見て自分を比較し劣等感を抱くことがメンタルヘルスに悪影響を与え、登校意欲の低下につながるケースがある。SNS上の匿名性や拡散性はトラブルを深刻化させやすく、学校外での出来事が学校生活に波及することがある。
ネット・ゲーム依存、トラブルのリスク
長時間のオンライン活動やゲーム利用が昼夜逆転や生活リズムの乱れを招き、登校が物理的に困難になる例がある。依存的な利用は学習や生活活動の阻害要因となり、結果として不登校が固定化するリスクを高める。
SNSの正の側面：不登校生徒へのメリット・支援ツールとしてのSNS
一方で、SNSやオンラインコミュニティは不登校の子どもにとって救いとなる場を提供することもある。共通の悩みを持つ仲間とつながれることで孤立感が軽減され、社会的なつながりや情報収集、学習支援の手段となる。また、匿名性や選択的な交流は、対面でのストレスを回避しつつ他者と関わる場として機能する場合がある。実際に、支援団体やフリースクールはSNSやオンラインツールを通じて相談窓口を開き、居場所を提供している事例が増えている。
新たな居場所の提供と支援
フリースクールや民間支援施設、地域の居場所活動は、不登校児童生徒に対する重要な受け皿として機能している。これらの場では学校とは異なるペースでの学びや交流、心のケアが提供され、再び学校に復帰するためのステップや、別の進路選択の可能性を提供している。文部科学省や内閣府のガイドラインは、こうした学校外の支援を学校と連携して活用することを促しているが、運営基盤の脆弱性や資金・人材の不足、地域差が課題になっている。
社会的なつながりの維持
オンラインを含む多様な居場所は、社会的ネットワークを維持・拡張し、孤立を防ぐ機能を持つ。保護者同士のSNSグループや支援ネットワークも増え、情報共有や連携が進むことで孤立した家庭の負担軽減に寄与する場面がある。
情報収集と学習支援
通信教材やオンライン講座、SNS上の学習コミュニティは、学校に行かずとも学習機会を確保する手段として機能する。これにより学力の維持や高等学校進学の選択肢の確保が可能になる場合がある。
心の支え、保護者同士の連携
不登校対応における保護者同士の連携や相談会は、当事者の心理的負担を軽減し、適切な支援先（カウンセリング、フリースクール、医療機関など）への接続を促す役割を果たすことが多い。ただし、誤情報や不確かな助言が拡散するリスクもあるため、専門機関との連携が重要である。
適切な距離感と支援の重要性
不登校対応は「過保護」と「放置」のどちらにも偏らない、適切な距離感を持った支援が求められる。具体的には、児童生徒の心身の状態を丁寧にアセスメントし、学校・家庭・地域・医療の連携のもと個別の支援計画を立てることが重要である。文部科学省や自治体レベルでの「児童生徒理解・教育支援シート」などの活用が推奨されており、関係機関での情報共有と継続的なフォローアップが効果を発揮する。
政府の対応
国レベルでは文部科学省が定期的な調査とガイドライン、支援強化策を示し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置拡大、地域支援センターの充実、学校と民間施設の連携推進などを進めている。また、内閣府や関係省庁も子ども・若者支援の枠組みづくりを行い、地域協議会やワンストップ相談窓口の設置、フリースクール等の支援を後押しする施策を検討・実施している。だが、現場で十分に機能するためには、法的整備、予算配分、人材育成、地域差是正といった課題が残されている。
自治体の対応
自治体レベルでは、地域の実情に応じた「子ども・若者支援地域協議会」の設置や、学校・教育委員会と民間団体の連携支援が進む一方で、自治体間の支援体制や予算規模に差がある。都市部と地方部でフリースクールや相談窓口の数に差が生じており、地域間格差が不登校支援のアクセスに影響している。自治体は学校復帰支援プログラム、在宅支援、居場所づくりへの補助などで工夫を行っているが、持続可能な運営資源の確保が課題となる。
支援の現状と課題（まとめ）
支援の現状としては、行政は指針や資源投入を行い、NPOや民間事業者が受け皿を提供している。しかし、（1）教員や専門職の不足、（2）自治体間・地域間格差、（3）フリースクール等の運営基盤脆弱性、（4）正確な実態把握の難しさ、（5）長期的支援の継続性の確保、（6）学校現場の多忙化による早期介入の困難、などの課題が残る。これらを解決するためには、人的資源の拡充、地域ネットワークの強化、制度面での柔軟な運用、そして当事者の声を反映した支援設計が必要である。
今後の展望と提言
不登校問題への対応は短期的な施策だけでは不十分で、社会・教育システム全体の再設計に近い長期的な視点が必要となる。以下に主要な方針を提言する。
早期発見と包括的アセスメントの徹底
学校現場と地域の相談窓口、医療機関が連携して早期アセスメントを行い、問題の複合的性格（身体・心理・家庭・学校環境）を明確にする。そのためのシートやICTツールの活用を推進する。支援人材の強化
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、臨床心理士の配置を増やし、教員の研修（発達理解、対話技術、危機対応）を体系化する。学校と地域の多様な居場所のネットワーク化
フリースクール等の民間施設と学校を橋渡しする仕組みを制度化し、受け皿の質保証と資金的支援を行う。地域協議会の実効性を高め、地域内でのケース共有と支援の連携を促進する。ICTとオンライン支援の適切活用
オンライン相談、学習支援、コミュニティ形成を通じて、登校が難しい児童生徒にも関係性を維持し、学習機会を確保する。SNSの利点を活かしつつ、サイバーいじめ対策や依存防止策を併せて実施する。保護者支援と教育
保護者への情報提供、相談支援、相互支援ネットワークの整備を進め、過干渉や放置のいずれにも陥らない支援ができるようにする。エビデンスに基づく政策の推進
実態調査の精度向上と縦断的研究を行い、どの支援が有効かを検証して政策に反映させる。専門機関と協働した実践研究を拡充する。
まとめ
不登校の急増は単なる統計上の変動ではなく、教育・家庭・社会の構造的変化と児童生徒の心理的な困難が複合的に絡んだ現象である。コロナ禍は増幅要因となったが、その根底には学校の画一性、教員の多忙化、生活リズムの乱れ、SNSの浸透といった長年の変化がある。これに対処するためには、学校だけでなく、家庭、地域、医療、民間の居場所、行政が有機的に連携し、個々の子どもに応じた柔軟な支援を持続的に提供することが不可欠である。社会として不登校に対する理解と受け止め方を一層成熟させ、制度面と人的資源の両面から投資を行うことで、子どもたちが尊厳を保ちながら多様な選択肢の中で生きる力を育める社会を目指す必要がある。
参考に用いた主な資料（抜粋）
文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査」報告書（令和4・令和5年度資料）等。
学術論文：藤田光江ほか「不登校の実情と対応」（学術誌）等。
フリースクール全国ネットワーク 公開資料。
民間調査・報告：MURC等の不登校支援実態報告。
年度別推移
「文部科学省『児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査』」等によるデータをもとに、近年の主な年度を中心に整理する。
令和４年度（2022年度） 小・中学校（義務教育学校を含む）の不登校児童生徒数： 299,048人。前年度（令和３年度）から＋54,108人（＋22.1％）増加。割合としては在籍児童生徒に占める不登校の割合が 3.2％（前年度2.6％）。
令和５年度（2023年度） 小・中学校の不登校児童生徒数： 約346,000人（約34万6千人）と、11年連続増加および過去最多。
内訳として、「小学校」13万370人（前年度比＋24.0％）、「中学校」21万6,112人（前年度比＋11.4％）。高等学校（令和５年度） 不登校生徒数：68,770人（前年度60,575人から＋8,195人／＋13.5％）。
小・中・高を合わせた「在籍児童生徒に占める割合」（令和５年度）では、小学校で約2.14％、中学校で約6.71％とのデータあり。
過去５年間では、小学校・中学校ともに不登校児童生徒数および割合は増加傾向。例として、平成30年度（2018年度）時点で小学校で0.7％→令和4年度1.7％、中学校で3.7％→令和4年度6.0％という変化が報告されている。
以上から、年度を追うごとに不登校児童生徒数・割合ともに上昇しており、直近では過去最多を更新しているという状況である。
年齢・学校種別（小・中・高）別・学年別割合・人数
学校種別および学年別に可能な限りデータを整理する。
学校種別（小・中・高）
令和５年度、小・中学校の全国平均における不登校の割合：
小学校：約2.14％（児童1000人あたり21.4人）
中学校：約6.71％（児童生徒1000人あたり67.1人）高等学校においては、在籍生徒に占める不登校生徒の割合が令和5年度で約2.4％と報じられている。
このことから、学齢期を上がるほど（小→中）不登校の割合が上昇する傾向があり、高校では割合が再び低めとなるというデータがある。
学年別傾向
学年が上がるにつれて不登校児童生徒数が増える傾向が、小学校から中学校にかけては特に顕著である。例：2022年度データによると、小学校各学年（1～6年）では学年が上がるごとに不登校人数が増えており、中学校では2年・3年が最多という報告あり。
具体例（2022年度／小学校1～6年）として、1年6,668人・2年10,047人・3年13,823人・4年18,373人・5年25,430人・6年30,771人（合計105,112人）という数字が提示されている。中学校では1年53,770人・2年70,622人・3年69,544人（合計193,936人）というデータあり。
高校では、学年が上がるにつれて不登校生徒数が減少する傾向があるという指摘もある。これは中途退学や転籍・通信制への移行等の影響を受けている可能性がある。
その他の割合・特徴
小学校・中学校（令和５年度）合計の児童生徒1000人あたりの不登校数：37.2人と報じられている。
また、令和５年度小・中学校において「年間欠席日数90日以上」の児童生徒が19万392人で、不登校全体の約55.0％を占めるという報道あり。
地域（都道府県）別比較
地域別に都道府県単位の不登校児童生徒数・ランキング傾向を整理する。
「不登校が多い県ランキング2024年（中学校）」によれば、令和５年度（2023年度）時点で中学校の不登校者数が多かった上位県は以下の通り。
1位：東京都 20,718人
2位：神奈川県 14,964人
3位：大阪府 14,818人
4位：神奈川県（注：別のデータ経由）13,104人
5位：愛知県 14,676人
6位：埼玉県 11,084人
7位：福岡県 10,820人
8位：北海道 9,782人
9位：千葉県 8,854人
10位：静岡県 7,039人なお、1年前（2023年時点）ランキングとしては、1位東京都18,335人、2位大阪府13,651人、3位愛知県13,367人、4位神奈川県13,104人 と報じられている。
これらの数値から、都市部および人口規模の大きな都道府県で不登校児童生徒数が多く出ている傾向がある。ただし、人口あたりの割合（率）や学校数調整後での比較データまでは示されておらず、県間格差の背景には「学校数」「児童生徒数」「都市部のストレス・進学・人間関係」など複数要因が想定されている。
地方・過疎地域でのデータも散見されるが、全国統一で「人口比・児童数比」での詳細比較が公開されている資料は少ない。従って「絶対数が多い県」＝「率が高い県」とはならない可能性を念頭におく必要がある。
総括的整理
年度別では、令和4年度～令和5年度を中心に、小・中学校における不登校児童生徒数が約30万人→約34～35万人へと明確に増加しており、割合も3％弱から約4％以上となっている。
学校種別では、小学校で割合約2％程度、中学校で約6％台となっており、中学校が最も割合が高い。高校では約2〜3％程度とやや低め。
学年別では、小学校高学年・中学校前後（特に中学2年・3年）が不登校児童生徒数のピークがある傾向。
地域別では、東京都・神奈川県・大阪府・愛知県などの人口・学校数の多い都道府県で不登校児童生徒数が多く、都市部で集まる傾向がみられる。ただし、率での比較および地方との格差分析には限りがある。
また、「年間欠席日数90日以上」の長期欠席が不登校全体の約半数を占めるというデータもあり、単なる短期欠席ではなく長期化・慢性化しているケースが示唆されている。