コラム：2026年の日中関係、緊張感のある「新たな常態」へ
2026年における日中関係は、経済的相互依存と安全保障上の深刻な対立の共存という複雑な特徴を持つ。
現状（2026年1月時点）
2026年初頭の日中関係は、経済的結び付きの深さと安全保障上の深刻な対立が同時に存在する複雑な局面にある。経済面では日本と中国の貿易・投資関係は依然として規模が大きく、両国企業は供給網で密接に結びついている一方で、米中対立の深化、技術・安全保障重視の政策が影響して、日本国内に「脱中国」および「戦略的依存縮小（デリスキング）」の議論が強まっている。安全保障面では、台湾海峡情勢の緊迫化と日米同盟の強化が日中関係に大きく影を落としている。また、昨年の高市首相による台湾関連発言が中国側の敏感な反応を誘発し、政治対話や高官往来は停滞しがちである傾向にある。中国側も「一つの中国」原則に基づく強硬姿勢を崩していないため、関係改善は容易ではない状況にある。これら複数の要素が絡み合い、経済協力の継続と戦略的対立の常態化という二重の現実が同時進行している。
なお、周辺地域情勢も日中関係に影響している。たとえば2026年1月5日には韓国大統領の訪中があり、南北朝鮮情勢や米韓同盟との関係を背景に中韓協力強化が図られている。この動きは地域の力学を変える可能性を持つと考えられる。
2026年の日中関係（総論）
日中関係は2026年において、「冷たい政治・安全保障関係」と「熱い、または維持される経済関係」というパラドックス的な構造を示している。表面的には政府間の政治対話は慎重であり、尖閣諸島や台湾情勢を巡る緊張は影響して高レベルの協議は不活発である。しかし、企業レベルではサプライチェーンが依然として巨大な中国市場を背景にして稼働しており、日本企業は中国とのビジネス機会を無視できない。また、新興分野では欧米との技術協力やインド太平洋戦略に基づくパートナーシップを模索する動きが目立つ。
この状況は、単純な「断絶」でもなく「和解」でもない、緊張と協調が併存する「複雑な相互依存モデル」として特徴づけられる。経済安全保障の優先、デリスキングの進展、地政学的な競争の激化、日米同盟の強化などが絡み合い、戦略的競争が常態化する新たな平衡状態に移行しつつあると理解できる。
主要な特徴
2026年の日中関係の特性を整理すると、以下のような主要項目が挙げられる。
1. 経済安全保障の重要性の増大
米中対立が長期化する中で、日本は伝統的な経済外交から経済安全保障重視の政策へとシフトしている。サプライチェーンの強靭化や技術漏洩対策、重要インフラと先端技術への投資制限などがその典型例であり、中国への過度な依存を是正する政策議論が進行している。近年の安全保障戦略では、半導体や重要部材供給への対処が大きな柱となっている。
2. 政治・安全保障上の緊張
台湾情勢に代表されるように、東アジアの安全保障環境は厳しいものであり、中国の軍事的プレゼンスの増大に対して日本は対応強化を進めている。中国は台湾を領土不可分と主張し、軍事力を背景とした圧力を強めている。一方、日本側では台湾有事は日本の安全保障に直結するとの認識が強まりつつある。これを受けて日米同盟の抑止力強化が進展し、防衛費増額や共同訓練が増えている。
3. 供給網の再編とデリスキング
日本国内では、特定国依存を避けるためのサプライチェーン再編が政策的に議論されており、中国だけでなく米欧やASEANとの連携強化も視野に入れている。これは単なる貿易戦略に留まらず、国家安全保障の文脈での経済戦略として位置づけられる。
経済安全保障の優先
日本の政策スタンスは、従来の「経済成長重視の対中戦略」から安全保障と経済の統合戦略へと明確に転換しつつある。この流れは、米国のサプライチェーン戦略、輸出管理政策、国内企業に対するセキュリティ対策要求の強化と軌を一にしている。特に半導体、AIデータセンター、通信インフラなどの戦略的産業で、日本は「安全保障に資する供給網」の構築を政策目標としている。米国主導の経済制裁や先端技術輸出規制は、中国を含む外国企業の参入に対する規制圧力を高めており、日本もこれに追従する形で規制枠組みの強化を進めている。
経済安全保障の優先とは、単なる自国企業保護を超え、国家間の戦略的競争としての経済戦略を意味する。具体的には、重要技術の管理、サプライチェーンの多元化、資本投資の安全審査、産業基盤の強靭化が含まれる。
日本は「デリスキング」を加速
近年、日本政府機関やシンクタンクは、「デリスキング（戦略的依存縮小）」の必要性を強調している。これは中国に限らず、特定国への供給網依存を減らすことで、外部ショックや地政学的リスクに耐えうる経済基盤を創出する戦略である。デリスキングは、製造業の国内回帰、技術分散、同盟国との産業協力強化を含む総合的な政策であり、サプライチェーン再構築への直接的な影響をもたらす。
この動きは中国向け輸出削減という単純なデカップリングとは異なり、選択的依存削減を通じたリスク管理戦略であり、経済効率と安全保障のバランスを取る試みである。
中国は報復措置や規制強化で対抗
中国側も、経済・安全保障政策の強化を進めている。中国政府は米欧の輸出管理や制裁措置に対して対抗措置を講じ、国内企業の育成や重要産業への資源投入を拡大している。また、外国企業に対する規制や監督を強化し、データセキュリティ・技術移転に関するルール設定を厳格化している。これは単なる経済政策ではなく、国家戦略としての経済安全保障政策に位置づけられていると評価できる。
地政学的緊張
東アジアの地政学は、台湾海峡問題のみならず、南シナ海、東シナ海、北朝鮮情勢を含む複合的な安全保障リスクが重層的に絡み合う構造である。中国の軍事的プレゼンスの増大に対して、日本は自衛隊の能力向上やミサイル防衛、共同訓練参加などの措置を拡大している。これらは、地域の抑止力強化と平和維持のための政策と位置づけられている。
日本の対米同盟強化や「自由で開かれたインド太平洋」政策
日本は米国との同盟関係を戦略的に深化させている。日米同盟は単なる軍事協力に留まらず、経済安全保障、技術協力、サプライチェーン安全保障など多面的な連携を特徴としている。2025年以降、日米共同声明や首脳会談では台湾問題や中国の軍事行動への対応が議題となり、共同抑止力強化が確認されている。これは「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」戦略の推進とも整合しており、日本は域内の民主主義国家と連携し、地域の安定と法の支配を旗印としている。
台湾問題
「台湾有事は日本有事」の認識で毅然とした対応をとる可能性
日本国内では、台湾との安全保障上の関係は単なる地域問題ではなく、国家安全保障の核心的利益と捉えられている。高市首相の一部発言が物議を醸したように、日本の安全保障政策文脈では台湾海峡の平和と安定が極めて重要視される。中国は台湾統一を一貫した国家目標として掲げるため、この地域での衝突リスクは日中関係の最重要変数の一つである。
日本は在日米軍基地の戦略的利用や共同演習を通じ、台湾海峡の事態悪化を抑止しようとする姿勢を強めている。これは、台湾問題が日本の安全保障にとって不可分であるとの認識が広く共有されつつある証左である。
「政冷経冷」の継続
日中関係は「政冷経熱」と称されてきたが、近年は安全保障上の対立が深刻化し、「政冷経冷」的な状態へと移行している側面がある。政府間のハイレベル対話は停滞し、政治的信頼構築は進んでいない。その一方で、経済的な現実として両国間の貿易額は依然として大きく、企業レベルでの協力は継続している。それでも、政治的緊張は経済関係にも影響を及ぼしつつあり、相互不信が慢性的になっている状況にある。
企業活動の岐路
民間企業は「脱中国」と「関係深化」の狭間で戦略的な判断を迫られている。対中市場へのアクセスを維持しつつ、サプライチェーンのリスク管理や米欧との協力強化への対応を求められるという板挟みの状態である。デリスキングを進める企業は生産移転や新たなパートナーシップ構築に取り組む一方、既存の中国投資・販売ネットワークを維持する企業も多い。企業戦略はセクターごと、企業規模ごとに分岐しており、統一的な選択は存在しない。
背景と展望
中国経済の課題
中国経済は近年、内需低迷や不動産市場の調整、人口動態の変化という構造的課題に直面しているとの分析もある。中国政府はこれらの課題に対応するため、国内政策の転換や外資誘致政策を模索しているが、経済成長と社会安定の両立は簡単ではない状況である。この経済的制約は、中国の外交・安全保障政策にも影響を与える可能性がある。
日米関係の強化
日米同盟は2026年において、日本の安全保障政策の中核に位置する。同盟は単なる軍事的抑止力提供を超え、経済安全保障、技術協力、人材育成、多国間枠組みでの連携強化へと拡大している。これは中国を中心とした戦略的競争環境への対応として重要である。
緊張感のある「新たな常態」への適応
総じて、日中関係は単なる対立関係でも協調関係でもない、新たな常態（New Normal）の段階にある。政治・安全保障面では深刻な緊張が続き、経済面では協業と競争が同時並行で進行する。この状態に適応するため、日本は内部的な経済安全保障の強化と外部パートナーとの共同戦略形成を進めている。
今後の展望
今後の日中関係は、以下の三つのシナリオに大別される可能性がある。
戦略的競争の深化と同時協調領域の維持
経済面での協力関係は継続しつつ、安全保障上の競争と抑止戦略が進展する。部分的な関係改善の試み
低リスクの経済・環境協力などを足掛かりに、政治対話の再開を模索する動きが出る可能性。対立深化のリスク
台湾海峡情勢の悪化等により、関係が深刻な摩擦レベルに移行するリスク。
いずれのシナリオでも、日本は米国、EU、ASEANなど多国間パートナーとの戦略的協調を通じて、地域の安定と自国の安全保障利益を追求する方向性を堅持するものと考えられる。
まとめ
2026年における日中関係は、経済的相互依存と安全保障上の深刻な対立の共存という複雑な特徴を持つ。経済安全保障の優先、日本におけるデリスキング政策の進展、台湾問題を巡る戦略的認識の深化、日米同盟の強化が主要な動態となる一方で、双方の政治的対話は依然として不安定である。これは、日中関係が単一の方向性ではなく、分岐する複数の要素から構成される「新たな常態」であることを示唆している。
参考・引用リスト
日中関係における2026年1月の地域情勢報道（中韓協力深耕と日中摩擦）
防衛面での日本の動向（軍事力増強、抑止力強化）
日中関係の安全保障・台湾問題分析（歴史人WEB）
経済安全保障政策と日米の協調戦略
日米FOIP政策と経済安全保障戦略（NPI報告書）
以下は日本が台湾周辺における偶発的衝突を抑止するための外交努力と、万が一の事態に備えた法整備・体制構築を、政策体系・制度設計の観点から整理したものである。
台湾周辺における偶発的衝突を抑止するための日本の外交努力と、万が一の事態に備えた法整備・体制構築
1．問題設定：偶発的衝突リスクの構造
台湾周辺海空域は、中国人民解放軍、台湾軍、米軍、自衛隊が高頻度で活動する多国間・多層的接触空間となっている。この環境では、意図的な武力衝突以前に、誤認・誤算・事故による偶発的衝突（Accidental Escalation）が最大のリスクとして指摘されている。日本にとって台湾周辺の安定は、南西諸島防衛、シーレーン確保、在日米軍の作戦環境と密接に連動しており、偶発的衝突の抑止は国家安全保障の中核課題である。
2．偶発的衝突を抑止するための外交努力
（1）日中間の危機管理対話の制度化
日本は、中国との間で軍事・安全保障分野における危機管理メカニズムの構築を重視してきた。具体的には、防衛当局間のホットライン運用、海空連絡メカニズム（Maritime and Aerial Communication Mechanism）の実効性向上が挙げられる。これらは、偶発的な接触が発生した場合に、現場レベルの緊張が政治・軍事レベルへと急速にエスカレートすることを防ぐ安全弁として機能する。
重要なのは、これらの枠組みが政治関係の良否に左右されず継続される制度として定着することであり、日本外交は「対立下の対話（dialogue under tension）」を基本原則としている。
（2）日米同盟を基軸とした抑止と安定の外交
偶発的衝突の抑止には、日米同盟による明確な抑止シグナリングが不可欠である。日本は米国と連携し、台湾海峡の平和と安定が国際社会全体の利益であることを一貫して発信している。この外交メッセージは、中国に対する抑止であると同時に、「意図しない衝突は誰の利益にもならない」という共通理解を形成する役割を持つ。
同盟強化は軍事的対抗だけでなく、危機回避のための政治的抑制力としても機能する点が重要である。
（3）多国間外交と規範形成
日本は、ASEAN諸国、欧州諸国、G7などとの連携を通じ、航行の自由、法の支配、武力不行使といった国際規範を台湾海峡にも適用すべきとの立場を強調している。これは中国を名指しで非難するのではなく、ルールに基づく行動を促す間接的抑止である。
この多国間外交は、偶発的衝突が発生した場合に、国際社会が即座に事態を共有し、エスカレーションを抑制する政治的環境整備として機能する。
3．万が一の事態に備えた法整備の枠組み
（1）「台湾有事」と武力攻撃事態認定の法的整理
日本の法制度上、「台湾有事」は自動的に武力攻撃事態とはならない。しかし、台湾周辺での軍事衝突が日本の存立に重大な影響を与える場合、存立危機事態として認定される可能性がある。この枠組みは、2015年の平和安全法制によって整備されたものであり、自衛隊による限定的な集団的自衛権行使を可能とする。
重要なのは、事態認定が政治判断に委ねられている点であり、政府は平時から想定シナリオに基づく法的整理と判断基準の明確化を進めている。
（2）重要影響事態と後方支援体制
台湾周辺の緊張が武力攻撃に至らない場合でも、日本は重要影響事態として、米軍への後方支援を実施する可能性がある。この枠組みでは、補給、輸送、整備、医療支援などが法的に認められており、日本は平時から自衛隊と関係省庁による運用訓練を積み重ねている。
これは直接的な戦闘参加を避けつつ、抑止力を高めるための段階的対応オプションとして位置づけられる。
4．体制構築：平時から有事までのシームレスな対応
（1）政府横断型危機管理体制の強化
台湾周辺事態への対応は、防衛省・外務省のみならず、内閣官房、経済産業省、国土交通省、警察・海上保安庁などを含む全政府的アプローチ（Whole-of-Government）が必要である。日本は国家安全保障会議（NSC）を中核として、平時から情報共有・意思決定訓練を実施している。
偶発的衝突の抑止においても、初動対応の迅速性と政治的メッセージの一貫性が極めて重要である。
（2）自衛隊・海上保安庁の連携強化
台湾周辺では、グレーゾーン事態から武力衝突まで連続的に事態が進行する可能性がある。そのため、日本は海上保安庁と自衛隊の連携を強化し、段階的エスカレーション管理を可能とする体制整備を進めている。
これは、軍事的対応に至る前段階での抑止と危機管理を担う重要な要素である。
（3）民間・地方自治体との連動
有事対応には、在留邦人保護、避難計画、物流維持、通信確保など、民間部門や地方自治体の協力が不可欠である。日本政府は、南西諸島を中心に、住民避難計画やインフラ防護の検討を進めており、これも広義の抑止力として機能する。
5．評価：抑止と備えの両立という戦略的課題
日本の台湾周辺政策は、「挑発を避けつつ抑止力を高める」という高度にバランスを要求される戦略である。外交努力による偶発的衝突の抑止と、法整備・体制構築による万が一への備えは、相互に補完的であり、どちらが欠けても戦略は成立しない。
日本は今後も、
① 対話と規範外交による緊張管理
② 日米同盟を基軸とした抑止力の維持
③ 法制度と実務体制の不断の点検
を通じて、台湾周辺における不測の事態を最小化する努力を継続していく必要がある。
政策評価・リスク分析（シナリオ別）
1．分析枠組みと前提条件
台湾周辺情勢に関するリスク分析は、単一の「台湾有事」想定では不十分である。実際には、平時・準有事・有事が連続的に移行するグラデーション構造を持ち、日本の政策対応も段階的かつ可変的である必要がある。本分析では、以下の三つの主要シナリオを設定し、それぞれについて①発生要因、②日本の政策対応、③抑止効果、④リスクと課題、⑤政策評価を行う。
シナリオⅠ：緊張管理が維持される長期的「高緊張・非衝突」状態
シナリオⅡ：偶発的衝突・限定的軍事衝突
シナリオⅢ：台湾有事の本格化と地域紛争化
2．シナリオⅠ：高緊張・非衝突状態の長期化
（1）概要と発生要因
このシナリオでは、中国の軍事的圧力（大規模演習、グレーゾーン行動）は継続するが、直接的な武力衝突には至らない。米中双方が全面衝突を回避し、日本を含む関係国が抑止と対話の均衡を維持する状態である。現時点で最も現実的かつ蓋然性が高いシナリオと評価される。
（2）日本の政策対応
日本は、
① 日米同盟を基軸とした抑止力維持
② 日中間の危機管理対話の継続
③ 多国間外交による規範強調
④ 南西諸島防衛力の段階的強化
を同時並行で進める。
（3）抑止効果の評価
このシナリオでは、日本の政策は一定の抑止効果を発揮する。特に、明確な関与意思を示しつつ、挑発的行動を抑制する姿勢は、中国側にとっても計算可能性を高め、誤算のリスクを下げる。
（4）リスクと課題
一方で、緊張が常態化することで、
軍事活動の常態化による事故リスク増大
経済・人的交流の萎縮
国内世論の疲弊・分断
といった「低強度だが持続的な負荷」が蓄積する。
（5）政策評価
日本の現行政策は、このシナリオに対して比較的有効であるが、長期化に伴う社会的・経済的コスト管理が今後の課題となる。
3．シナリオⅡ：偶発的衝突・限定的軍事衝突
（1）概要と発生要因
台湾周辺での艦艇・航空機の接触事故、警告射撃、誤認による局地的交戦など、意図せざる軍事衝突が発生するシナリオである。政治指導部が当初は拡大を望まない点が特徴である。
（2）日本の政策対応
日本は、
① 海空連絡メカニズムの即時発動
② 日米間の緊急協議と意思統一
③ 外交的沈静化努力（自制要求）
④ 自衛隊の警戒監視・防衛態勢強化
を実施する。
（3）抑止・沈静化効果の評価
この段階では、日本の危機管理能力が直接試される。特に、初動の政治メッセージと軍事行動の整合性が極めて重要である。適切に機能すれば、衝突は限定的に収束する可能性が高い。
（4）リスクと課題
最大のリスクは、
事態認識のズレによるエスカレーション
国内外世論による政治的圧力
米中の報復的措置連鎖
である。日本が過度に巻き込まれる、あるいは逆に消極的と見なされるリスクも存在する。
（5）政策評価
日本の外交・法制度はこのシナリオを想定して設計されているが、運用面の難度は極めて高い。平時からの訓練とシナリオ共有が成否を分ける。
4．シナリオⅢ：台湾有事の本格化と地域紛争化
（1）概要と発生要因
中国が武力行使に踏み切り、台湾防衛をめぐり米中が直接対峙する事態である。日本の地理的・戦略的条件から、日本は不可避的に影響を受ける。
（2）日本の政策対応
日本は、
① 存立危機事態または武力攻撃事態の認定
② 日米共同作戦への関与
③ 在日米軍基地の使用容認
④ 南西諸島防衛と邦人保護
を段階的に実施する可能性がある。
（3）抑止・対応効果の評価
この段階では抑止は失敗しており、日本の政策は被害最小化と同盟維持に重点が移る。法整備と体制構築が不十分であれば、初動の混乱が深刻化する。
（4）リスクと課題
日本本土・基地への攻撃リスク
経済・エネルギー供給への甚大な影響
国内世論の分裂と政治的不安定
戦後秩序そのものの崩壊
これらは、日本国家の根幹に関わるリスクである。
（5）政策評価
このシナリオにおいて、日本の政策は抑止よりも「覚悟の明確化」が問われる段階に入る。平時の準備不足は致命的結果を招く。
5．横断的評価：日本政策の強みと脆弱性
強み
日米同盟という強力な抑止基盤
法制度（平和安全法制）の整備
危機管理重視の外交姿勢
脆弱性
世論形成と政治決断の時間的制約
経済・民間部門の耐性不足
中国との信頼醸成メカニズムの限定性
6．結論：シナリオ対応型戦略の必要性
台湾周辺情勢において、日本は単一の「台湾有事論」ではなく、シナリオ別対応戦略を持つことが不可欠である。偶発的衝突の抑止、限定衝突の管理、最悪事態への備えは、それぞれ異なる政策手段を要求する。
日本の戦略的課題は、
① 抑止と対話の同時追求
② 法制度と運用能力の整合
③ 国民的理解と民主的正統性の確保
に集約される。
これらを継続的に調整・更新することこそが、2026年以降の「緊張感のある新たな常態」に適応するための核心的条件である。