コラム：インドの「強制結婚」文化、知っておくべきこと
インドにおける強制結婚は、単なる過去の慣習ではなく、現在でも多層的な文化的要素と構造的要因によって支えられている。
現状（2026年2月時点）
インドにおける結婚制度は、多様な宗教・言語・民族が共存する社会の中で極めて複雑な社会文化的慣習として根深く存在する。都市部・若年層に恋愛結婚が浸透しつつある一方で、特に農村部や伝統的な家族構造が強い地域では親やコミュニティによる結婚の決定、児童婚、カースト内婚制などが依然として広がっている。近年の社会動向では法律的な禁止や啓発運動の進展にもかかわらず、実態として結婚が本人の意思によらず進められるケースが報告されている。
最新の統計では、女性20～24歳の約22％が18歳未満で結婚していると推計され、依然として児童婚が一般的な社会現象として継続していることが示唆されている。また公式件数としては低く報告される傾向があるが、推計では毎年数百万件規模の児童婚が発生しているとされるなど、実態と公式データとの乖離が大きい。
強制結婚に関連して、家族やコミュニティによる心理的圧力や社会規範が重大な役割を果たしている。村落コミュニティでは、恋愛結婚や親の意向に反した結婚に対して社会的制裁（ボイコット、差別的処置）が行われる事例も報告されており、自由な意思選択は法制度とは別の社会的力学に制約されている。
強制結婚（Forced Marriage）とは
国際的に「Forced Marriage」は、本人の自由意志や明確な合意を欠いて強制的に成立する結婚を指す概念である。多くの国際機関は、精神的脅迫・社会的制裁・物理的拘束・欺瞞によって合意が形成される結婚をこのカテゴリーに含める。国連やユニセフは、18歳未満の結婚（児童婚）を強制的な社会慣習の一形態と捉え、人権侵害として批判している。
Forced Marriageは国際人権法でも人身の自由や選択権の侵害として位置付けられ、インド憲法（生命と自由の権利）や多数の国際条約（CEDAWなど）と対立する側面がある。
概念の定義：お見合いと強制の境界線
インド社会では「Arranged Marriage（仲介・見合い結婚）」が一般的であり、家族や媒酌人が結婚相手を選定する文化が伝統的に強い。これは必ずしも本人の明確な意思や愛情に基づくものではないが、両当事者が心理的・社会的に合意すれば法的には有効な結婚とみなされる。
これに対して強制結婚（Forced Marriage）は、本人が意思決定を行う自由を奪われ、拒否の意思が無効化される結婚を指す。境界線は曖昧であり、しばしば「見合い」という枠組みの内部で心理的・社会的圧力が作用し、本人の意思が事実上消失する場合もある。つまり、仲介された結婚であっても当事者の自発的合意が欠ければ、強制的性格を帯びる可能性がある。
お見合い結婚
インドでは、お見合い結婚は家族主体による結婚文化として長く存在している。占星術・カースト・教育・経済的地位などを基準に結婚相手が選ばれ、本人同士の恋愛関係や意思決定を重視する欧米型結婚とは制度的にも文化的にも異なる。都市部では恋愛結婚が増加しているが、地方や伝統社会ではお見合い結婚が標準的な形として継続している。
強制結婚
強制結婚は、本人の意思が尊重されないまま実施される結婚であり、以下のような特徴がある。
心理的・社会的圧力による意思の拘束
家族や共同体による拒否不可能な規範
未成年者を成人として取り扱う手続き
経済的・名誉に関連する交換条件の存在
特に児童婚は、本人の意思形成能力が発達していない段階での婚姻とされ、強制結婚の典型例として国際的に問題視される。
強制結婚を支える4つの構造的要因
1. 家父長制と「家族の名誉」
インド社会は伝統的に家父長制的構造を特徴とし、「家族の名誉（Honor）」が個人選択を凌駕する価値とされがちである。家族単位での社会的評判や名誉が重視され、女性の独立した意思選択が家族や地域コミュニティの秩序に反するとみなされる場面がある。この価値観は強制的行動を正当化する基盤となってきた。
2. カースト制度と内婚制
カースト制度はインド社会の婚姻観に大きな影響を与えている。伝統的に同じカースト（ジャーティ）内での婚姻が望ましく、家族や地域が結婚相手を選定する主要な基準である。これは個人の選択の余地を狭め、外部カーストとの結婚には心理的・社会的な圧力や制裁が伴うことがある。
3. 経済的要因と持参金（ダウリー）
ダウリー（持参金）は正式に禁止されているにもかかわらず、結婚の取引的要素として依然広範に存在する。結婚が経済的交換関係として機能し、家庭同士の利益が重視されることで、個人の意思は後景に追いやられることがある。ダウリーや婚礼費用負担は、家族間の交渉力や社会的地位を反映する要素として作用し、強制的な婚姻を助長する構造的要因となる。
4. 児童婚の根深さ
児童婚は、本人の意思が十分に形成されない段階で結婚が成立する典型的な強制婚の形態である。国際機関や調査データでは、インドにおける児童婚は大幅に減少しているものの、依然として多数存在することが指摘される。
家父長制と「家族の名誉」
家父長制はインド社会における主要な支配構造であり、特に女性の移動、結婚の意思決定、教育や労働参加に関して家族の承認を必要とする文化が長く存在する。家族の名誉は地域社会での評判や結婚を通じた連合関係として表現され、家族単位で個人の自由が制限される傾向が強い。これは強制結婚を助長する社会文化的背景として理解される。
カースト制度と内婚制
カースト制度は社会的階層と婚姻市場を結び付け、婚姻相手の選択肢を限定してきた。結婚において「上位カースト」「同一ジャーティ」などが重視され、個人の意思は家族・共同体の規範の中で制約される場合がある。これは単なる伝統慣行ではなく、社会的排除や差別構造と結び付き、結婚を通じた社会的統制機能を持つ。
経済的要因と持参金（ダウリー）
ダウリーは法的には禁止されているが、結婚に際して双方の家族間で贈与や資産の移転が行われる慣行が続いている。この慣行は経済的負担や家族の期待という形で当事者に圧力をかけ、意思決定の自由を損なう要因となっている。ダウリー絡みの家庭内暴力や死亡事件（ダウリー死）は重大な社会問題として扱われる。
児童婚の根深さ
ユニセフの報告によると、世界的に児童婚は依然として広範であり、南アジア地域が特に高い割合を占める。インドでは18歳未満で結婚する女性が一定割合存在し、児童婚は本人の発達・教育機会・健康に深刻な影響を与えている。
強制結婚の形態と実態
感情的強迫
家族や地域社会からの心理的圧力、拒否できない社会的制裁が本人の意思決定を奪う形態である。これは外的な暴力ではなく、愛情・義務感・社会的責任の語りを通じた内部からの圧力として働く場合が多い。
物理的拘束
本人の拒否に対し、直接的な物理的拘束や隔離が行われる事例も報告される。特に未成年者の場合、親権者が本人の行動を制限し、結婚式を強行することがある。
欺瞞婚
情報隠蔽や偽りによって同意を得たかのように見せかける婚姻も存在する。例として、結婚相手の経歴隠蔽や契約内容の偽装がある。
誘拐婚
ごく稀ではあるが、誘拐や拉致を通じて結婚に至るケースも報告される。これは法的にも重大な犯罪であり、強制婚の極端な形態とされる。
法的枠組みと現状の課題
禁止法
インドでは『Prohibition of Child Marriage Act, 2006』が児童婚を禁止しており、18歳未満での結婚は法的に無効とされる。これに加えて、成人同士の強制婚に対しても警察への申告や人権機関への訴えが可能である。また、最高裁判所は自由な結婚選択を基本的人権として保護する判決を下している。
課題
法制度は存在するものの、執行の不徹底、地域差、社会的抵抗が課題として挙げられる。多くの児童婚は公式統計に記録されず、実態把握が困難である。社会的慣行と法的規範との乖離は依然として大きい。
今後の展望
今後の展望として、以下の方向性が考えられる。
法執行強化と啓発活動：地域レベルでの教育・啓発キャンペーンによる児童婚防止の実施。
女性の教育・経済的自立支援：教育機会の拡充や職業支援によって個人の選択肢を広げる。
コミュニティ主導の変革：地域コミュニティによる伝統的規範の変容を促す。
データ収集と政策評価：実態データの整備し、施策の効果を定量的に評価する。
まとめ
インドにおける強制結婚は、単なる過去の慣習ではなく、現在でも多層的な文化的要素と構造的要因によって支えられている。家族の名誉・カースト制度・経済的要因・児童婚は、これを助長する主要因である。法制度は整備されているものの執行や社会的認識は不十分であり、進行中の改革が必要である。
参考・引用リスト
UNICEF: 児童婚の国際的状況と課題に関する報告（日本ユニセフ協会）
The Prohibition of Child Marriage Act, 2006（インド法制度）
UN and regional surveys on child marriage prevalence in India and South Asia
Recent analysis on forced marriage prevalence and legal safeguards（lawjurist.com）
報道記事および社会観察データ（Times of India、ユニセフ統計など）
追記：女性の自己決定権の欠如と家父長的社会構造が維持される理由
女性の自己決定権の制約は、単一の文化要因ではなく、制度・経済・社会規範・安全保障意識が相互補強的に機能することで維持されている。特に重要なのは「規範の内面化」「経済依存構造」「安全と統制の交換関係」「制度的遅延」の四層である。
第一に、規範の内面化である。家父長制は外的強制のみで成立しているわけではない。家族の名誉、従順さ、良妻賢母イデオロギーなどが社会化過程で自然化され、女性自身も「適切な役割」として受容する傾向がある。これは暴力的強制よりも強固な拘束力を持つ。社会心理学的に見れば、共同体内の評価体系に適応する合理的行動とも解釈可能である。
第二に、経済依存構造である。教育機会・雇用機会・財産権行使の制約は、女性の選択肢を狭める。結婚は依然として主要な社会的セーフティネットとして機能し、経済的自立が難しい環境では、婚姻選択の自由は理論上の権利に留まりやすい。労働市場参加率の低さ、非公式雇用の多さ、家事労働の不可視化がこの構造を補強する。
第三に、安全と統制の交換関係である。治安不安や性暴力リスクの高い社会環境では、家族は女性の行動を制限することを「保護」として正当化する。このロジックは、移動・教育・交友・婚姻選択の自由を抑制する強力な社会的論拠となる。結果として、自由の制約が安全保障の名の下に合理化される。
第四に、制度的遅延である。法制度が存在しても、司法アクセスの困難、警察への不信、社会的報復リスクなどが権利行使を阻害する。形式的権利と実質的自由の乖離は、家父長的秩序を温存する主要因である。
この四層は相互に連動する。経済依存は規範受容を強め、規範は制度改革への抵抗を生み、制度的遅延は経済的自立の障壁を維持する。この循環構造こそが持続性の核心である。
都市部におけるZ世代と恋愛結婚支持の急増
都市部では、Z世代を中心に恋愛結婚（Love Marriage）支持が急速に拡大している。この変化は単なる価値観の西洋化ではなく、社会経済的変動と情報環境の変化に起因する構造的現象である。
まず教育水準の上昇である。高等教育へのアクセス拡大は、個人主義的価値観、ジェンダー平等意識、職業的自立志向を強化する。大学・職場・デジタル空間は異性交流の場を広げ、従来の家族主導型マッチングを相対化する。
次にデジタル文化の影響である。SNS、動画メディア、マッチングアプリは、恋愛・結婚・家族像に関する新しい物語を大量に供給する。これにより、結婚は「家族間契約」から「個人間関係」へと意味変容する。自己実現・感情的親密性・相互選択が重視される傾向が強まる。
さらに経済合理性の変化である。都市型経済では教育・職業能力が地位決定要因として重要性を増し、カースト・家系の重みが相対的に低下する。恋愛結婚は、経済的同質性や価値観共有を基盤とする合理的選択としても機能する。
ただし、この変化は全面的な自由化を意味しない。都市部でも階層・宗教・カースト要因は依然影響力を持つ。恋愛結婚の増加は「規範の多元化」であり、「規範の消滅」ではない。
農村部・保守層における家族決定の持続性
農村部や保守的社会層では、家族による結婚決定が依然として支配的規範である。この持続性は非合理的慣習ではなく、特定の社会経済条件下では合理的適応戦略として理解可能である。
第一に、社会保障機能としての結婚である。公的セーフティネットが脆弱な地域では、婚姻は家族間の経済連携・相互扶助制度として機能する。家族主導の結婚はリスク分散メカニズムでもある。
第二に、コミュニティ統合維持である。小規模共同体では、婚姻は社会秩序・資源分配・地位再生産と密接に結び付く。個人選択は共同体の安定を揺るがす要素として認識されやすい。
第三に、経済的不安定性である。教育・雇用機会が限定的な環境では、恋愛結婚は社会的リスクとみなされる。家族による選択は、経済的安全性を優先する合理的判断として位置付けられる。
第四に、社会的制裁コストである。共同体からの排除や報復のリスクは極めて高い。個人の自由選択は現実的に高コスト行動となる。
したがって、地域差は「進歩 vs 後進」ではなく、「異なる制度環境への適応差」として理解すべきである。
セーフティネット構築の急務
強制結婚問題の解決において、法規制のみでは限界がある。核心的課題は、女性が実際に自由選択を行える社会的条件の整備である。すなわちセーフティネットの構築が不可欠である。
最重要要素は以下の通りである。
1. 経済的自立基盤の強化
教育アクセス拡大、職業訓練、雇用創出、金融包摂が不可欠である。経済的依存が続く限り、婚姻選択の自由は実質化しない。
2. 物理的安全保障
シェルター、ホットライン、警察保護制度、迅速な司法対応が必要である。報復リスクが高い環境では権利行使は不可能である。
3. 社会的支援構造
地域コミュニティ・NGO・女性団体による仲裁・支援ネットワークが重要である。孤立は強制の主要要因である。
4. 規範変容政策
教育・メディア・公共キャンペーンを通じた価値観変化が不可欠である。規範変容なしに制度改革は定着しない。
5. データ基盤整備
児童婚・強制婚の実態把握と政策評価のための統計整備が急務である。
セーフティネットとは単なる保護制度ではない。個人の自己決定を実質化する社会的インフラである。
追記まとめ
インド社会は現在、「伝統的婚姻秩序」と「個人主義的選択モデル」の間で歴史的転換期にある。都市部では急速な価値変化が進行し、農村部では制度環境に適応した伝統構造が持続する。この二重構造は長期的に併存する可能性が高い。
強制結婚問題は文化問題として単純化できない。経済構造・社会保障・安全保障・規範体系が交差する制度的問題である。持続的解決には、法制度、経済政策、教育政策、社会規範変容が統合された長期戦略が必要である。