コラム：個人の「健康寿命」に大きな差が出る原因
個人の健康寿命に大きな差が出る原因は、生活習慣や社会経済的要因、地域格差、教育水準、医療アクセスの差異といった複合的な要素にある。
日本は世界でも有数の長寿国であり、平均寿命は男性で81歳前後、女性で87歳前後に達している。だが、ここで注目すべきは単なる「寿命」ではなく「健康寿命」である。健康寿命とは、介護や日常生活に制限がなく、心身ともに自立して生活できる期間を指す。この指標を見ると、男性は約72歳、女性は約75歳とされ、平均寿命との差はおおむね10年前後存在する。この差は「不健康な期間」を意味し、介護や医療に依存する生活を余儀なくされる状態を示す。
さらに、統計データを細かく見れば、地域差や個人差はきわめて大きい。例えば、厚生労働省が発表した都道府県別の健康寿命によれば、最も長い県と短い県では男女ともに3年以上の差がある。また、同じ地域に住む人々の間でも、生活習慣や職業歴、所得水準などの違いによって健康寿命の長短が顕著に分かれる。すなわち、単に「日本人は長生きだ」と一括りにできず、個人の背景や社会環境が大きな影響を及ぼしていることが現状の特徴である。
歴史
健康寿命に差が出る原因を理解するには、日本の社会と医療の歴史を踏まえる必要がある。戦後の日本は栄養状態が不十分であったが、経済成長とともに食生活は急速に改善し、感染症の死亡率も劇的に低下した。これに加えて公衆衛生の整備や医療技術の進歩が加わり、平均寿命は世界的にも飛躍的に延びた。
しかし、高度経済成長期以降には生活習慣病が新たな課題として浮上した。豊かになった食生活は過剰な塩分摂取や高脂肪食をもたらし、また自動車社会の進展による運動不足も加わって、糖尿病や高血圧、心疾患などが国民病の様相を呈するようになった。1980年代以降、こうした生活習慣病は「成人病」と呼ばれ、後に「生活習慣病」という用語に改められた。これは、病気の発症や進行が個人の生活行動に深く関係することを強調したものであり、同時に健康寿命の差が「個人差」として拡大していく基盤となった。
経緯
健康寿命に差が出る経緯は複合的である。第一に、生活習慣の違いが挙げられる。食事、運動、睡眠、喫煙、飲酒といった日常の習慣は、慢性疾患や老化の速度に直結する。例えば、喫煙者は非喫煙者に比べて心疾患やがんのリスクが高く、結果として健康寿命が短縮されやすい。厚生労働省の調査によれば、喫煙者の健康寿命は平均で3年以上短いとされる。
第二に、社会経済的要因が大きい。教育水準や所得水準は健康行動に影響を与え、医療へのアクセスや予防行動の有無にも直結する。高所得層は定期的な健康診断や予防医療を受ける機会が多く、また健康的な食品を選びやすい環境にある。一方、低所得層では不規則な勤務形態や安価な高カロリー食品の摂取に依存しやすく、結果として肥満や糖尿病が多い傾向が見られる。OECDの報告でも、教育水準と健康寿命には強い相関があることが確認されている。
第三に、地域差も見逃せない。都市部と農村部では医療機関へのアクセスや交通手段の有無が大きく異なる。さらに、食文化や生活リズムの違いも重なる。例えば、沖縄県はかつて「長寿県」として知られていたが、近年では若年層の食生活の欧米化や肥満率の高さが問題視され、健康寿命の短縮傾向が報告されている。
問題
健康寿命の差が拡大することは、個人にとっても社会にとっても大きな問題である。個人の視点から見れば、長生きしても不健康な期間が長ければ生活の質（QOL）は低下する。寝たきりや認知症、慢性疾患によって自立した生活が困難になると、本人の苦痛だけでなく家族の介護負担も増大する。
社会全体の視点から見れば、健康寿命の短縮は医療費や介護費の増大を招く。日本はすでに高齢化率が29％を超え、世界でも類を見ない超高齢社会である。厚労省の推計によると、2025年には国民医療費が60兆円を超える可能性があるとされ、財政への圧迫は深刻である。このとき、健康寿命が長い人と短い人の差が広がれば、一部の人々が長期間にわたり社会保障に依存し、格差や不公平感を助長する。
さらに、予防や教育の不足も課題である。学校教育においては栄養や運動の指導は一定程度行われているが、成人期以降に継続的な健康教育を受ける機会は限られている。結果として、健康情報を自ら収集し実践できる層とそうでない層で差が広がっていく。
実例とデータ
実例を挙げると、喫煙率の違いが健康寿命に影響することは明確である。国立がん研究センターの調査によれば、40歳時点で喫煙を続ける男性は非喫煙者に比べて寿命が約8年短いとされ、健康寿命もそれに応じて短縮する。
また、運動習慣の有無も顕著な差を生む。週に1回以上の運動習慣を持つ人は、そうでない人に比べて介護認定を受けるリスクが2割以上低いとの研究がある。さらに、食習慣においても野菜や魚を多く摂取する人ほど生活習慣病の発症率が低く、健康寿命が長い傾向がある。
地域別のデータを見ても差は明らかである。2019年の厚労省の発表によると、男性の健康寿命が最も長いのは大分県（73.7歳）、最も短いのは秋田県（71.2歳）で、その差は2.5年に及ぶ。女性では愛知県（76.3歳）が最長で、最短は滋賀県（73.5歳）となり、差は2.8年あった。これは単なる遺伝的要因ではなく、地域の食文化や医療環境、社会資本の差が影響していることを示している。
対策
健康寿命の差を縮小するには、個人任せではなく社会的枠組みの強化が必要である。以下のような対策が有効とされる。
予防医療の推進
医療は従来、病気が発症してから治療する「事後対応型」であった。しかし、高齢化社会においては病気を未然に防ぎ、発症しても早期に発見する仕組みが欠かせない。定期健診や人間ドックの普及に加え、企業や自治体が健康診断後のフォローを徹底することが求められる。特にメタボリックシンドロームや糖尿病予備群に対する早期介入は効果が大きい。生活習慣改善の支援
食生活や運動習慣は健康寿命に直結する。国や自治体は「健康日本21」などの施策を展開し、減塩や野菜摂取の啓発、運動促進キャンペーンを行っている。しかし、単なる啓発だけでは行動変容に至らない場合が多い。そのため、コンビニや外食産業と連携して栄養バランスの取れたメニューを拡充する、職場に運動プログラムを導入するなど、環境整備が不可欠である。地域包括ケアの強化
高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を続けるためには、医療・介護・生活支援を包括的に提供する仕組みが重要である。厚労省は「地域包括ケアシステム」の構築を推進しているが、地域によって進展状況に差がある。医療資源の少ない地方ではICTを活用した遠隔医療や訪問診療の拡充が鍵となる。教育と健康リテラシーの向上
教育水準と健康寿命の関連性は国際的に確認されている。学校教育において健康や栄養の授業を強化するだけでなく、社会人教育としても企業研修や地域講座での健康教育が必要である。さらに、SNSやデジタル媒体を通じた健康情報の氾濫の中で、正確な情報を見分けて活用する「健康リテラシー」を高めることが重要である。
国際比較
健康寿命の差を理解するためには、他国との比較が有効である。
北欧諸国の事例
スウェーデンやデンマークでは、政府が国民の食生活や運動習慣に介入する形で健康政策を実施している。学校給食には栄養基準が設けられ、安価で健康的な食事が提供される。また、禁煙政策やアルコール規制も厳格であり、国民全体の健康格差縮小に寄与している。米国の事例
米国は医療技術では世界最高水準だが、健康寿命は必ずしも長くない。これは医療へのアクセスが所得に大きく依存するためである。高所得層は最新の医療と予防ケアを受けられるが、低所得層は肥満や生活習慣病の罹患率が高い。結果として、国民全体の健康寿命に大きな差が生まれている。アジアの事例
シンガポールや韓国も急速な高齢化を迎えており、健康寿命の延伸を国家戦略として位置づけている。シンガポールは国民全員が健康アプリを活用し、運動や食事管理を行うプログラムを推進している。韓国では健康保険制度の下で定期健診が義務付けられており、早期発見・予防に力を入れている。
このように、各国の制度や文化に応じた政策が実施されており、日本においても国際的事例から学ぶ余地が大きい。
未来予測
今後、日本の健康寿命をめぐる状況はどのように変化するか。
人口構造の変化
少子高齢化がさらに進行し、2040年には高齢化率が35％を超えると予測されている。このとき、健康寿命が延びなければ介護を必要とする高齢者が爆発的に増加し、介護人材不足や財政圧迫が深刻化する。テクノロジーの活用
ウェアラブル端末やAIによる健康管理が普及すれば、個人の生活習慣をリアルタイムでモニタリングし、予防医療に役立てられる可能性がある。すでに血糖値や心拍数を測定するデバイスは市販されており、将来的には健康寿命を大幅に延ばす道具となり得る。格差拡大のリスク
一方で、テクノロジーを使いこなせる層とそうでない層の間で新たな健康格差が生まれる恐れもある。所得や教育によって健康管理サービスの利用に差が出れば、健康寿命の個人差はむしろ拡大しかねない。社会全体の意識変化
日本社会では「長生き」から「健康に生きる」へと価値観が変化している。企業も従業員の健康を経営課題と位置づける「健康経営」を推進しており、今後は社会全体で健康寿命延伸に向けた意識改革が進むと予測される。
総括
個人の健康寿命に大きな差が出る原因は、生活習慣や社会経済的要因、地域格差、教育水準、医療アクセスの差異といった複合的な要素にある。これらは単なる医療問題にとどまらず、社会構造や政策の在り方に根ざす課題である。
今後は予防医療、教育、地域包括ケア、テクノロジー活用など多角的なアプローチが不可欠であり、国際的事例から学ぶ姿勢も重要である。健康寿命の差を縮小することは、個人の生活の質を高めるだけでなく、社会保障の持続可能性を確保し、日本社会全体の安定に資する。