当初の強硬なスタンスは、多くのコスト・外交的反発を伴い現実的な実行可能性に疑問が生じた。

現状（2026年2月時点）

2026年初頭、トランプ米大統領は再びデンマークの自治領であるグリーンランドを「取得（買収）したい」とする発言を連発し、北大西洋条約機構（NATO）をはじめとした欧州諸国との外交摩擦を引き起こした。

当初は買収の可能性を排除せず、軍事力の行使も「選択肢」に含めるといった強硬な表現も見られたが、その後、関税政策の撤回や「枠組み合意（framework）」の発表により、全面的な主権移転を伴う買収構想は後退した。この節で現状を整理する。

1. トランプ政権はグリーンランドの「取得」を公的に検討していると声明したが、対象は単なる戦略的アセットの確保であると強調した。

2. 一方で、デンマークやグリーンランド自治政府は、自国の主権に対する尊重と国際法に基づく対話の必要性を強く訴えた。

3. 欧州主要国はNATOの結束や協力関係を重視し、米国の一方的な主張に懸念を示した。

4. 1月下旬には、米欧間で関税脅しの撤回と“枠組み交渉”への移行が発表され、買収を巡る一連の強硬一辺倒の政策は軟化した。

以上の通り、グリーンランド買収構想は単なる政策構想の域から、具体的な外交・経済コストの懸念と国際的反発に直面し、形を変えて進行している。

グリーンランド買収問題とは

本項では「グリーンランド買収（Greenland purchase）」問題の歴史的・地政学的背景を整理する。

（1）歴史的前提

グリーンランドは歴史的にデンマーク王国の領土であり、1951年以降は米国とデンマークとの軍事協力の下で米軍基地が運用されてきた。
過去にはハリー・S・トルーマン政権が同島の購入を検討した経緯があり、領土の取得というアイデア自体は米国政治の中で断続的に語られてきた歴史を持つ。

（2）戦略的背景

グリーンランドが注目される背景には、次の要素がある。

• 北極圏における地政学的な位置（米露・中との戦略的距離が近い）。

• 資源ポテンシャル（レアアース・ウラン・ニッケル等の鉱物資源の豊富さ）。

• 氷床融解による新航路・資源開発の可能性が高まるという地球温暖化の影響。

• 米軍事的優位性確保の観点から、北極圏の「前線」へのアクセス向上の期待。

これらは、米国の「国益（安全保障・経済的利益）」として長年見直されてきた。

（3）トランプ政権の再燃

第2次トランプ政権では、当初からグリーンランドに関する公言が増え、買収構想は「国家安全保障」「経済的競争力」の観点から正当化されてきた。

しかし、これらの構想は同盟国の反発と国際的な批判を招き、国際秩序・NATOの結束という基本原則への挑戦として受け止められた。

したがって、「グリーンランド買収問題」とは、単なる領土取得構想ではなく、 国際協調と覇権的行動の対立、同盟関係の試金石となった外交問題である。

トーンダウン・戦略的妥協へと移行した理由

当初の買収構想は強硬な表現を多用していたが、2026年1月末時点でトーンは明らかに変化している。この変化を要因別に体系化する。

（1）経済・軍事的コストの合理性欠如

買収に伴うコストは、単なる買い取り額だけにとどまらない。

• 維持・ガバナンスコスト：グリーンランドは人口が少なく、自治的な統治が進むため、取得後の行政コストや社会的インフラ支出が相当額になる可能性がある。

• 軍事的プレゼンス：既存の米軍基地の維持は可能であるものの、北極圏全域での新たな軍事展開・防衛体制強化には莫大な予算が必要とされる。

• 合意形成コスト：対象の自治政府やデンマーク政府、NATO諸国を巻き込んだ協議に時間と資源が割かれる。

これらの負担は「取得すれば得られる国益」を上回る可能性があるとの評価が、政策顧問・専門家の間でも示されている。

（2）膨大な買収費用と投資対効果の疑問

報道では、住民全員への一時金支払いなど、買収にかかる直接的費用が数十億ドル単位に達する可能性が指摘された。
これに加えて、リソース開発・社会保障・インフラ投資のコストは、潤沢な資源ポテンシャルと引き換えに即効性ある収益を保証するものではない。

そのため、政府内部でも「買収費用と投資対効果のバランスに疑問がある」という慎重論が広がった可能性が高い。

（3）同盟関係の危機と経済報復のリスク

最も顕著な要因は、同盟国との関係悪化リスクである。

• デンマーク政府やグリーンランド首相は明確に反対の意志を述べた。

• フランスやドイツ、英国など欧州主要国は、NATOの結束を揺るがすものとして懸念を表明した。

• 一部報道では、欧州諸国への関税政策を示唆したが、その方針は後に撤回された。

これらは、米国と欧州諸国の関係を不安定化させ、経済報復・貿易摩擦を生むリスクをはらむ。

（4）NATO分裂の懸念

NATOは国際安全保障の根幹であり、多くの米国の戦略的パートナーシップはこの枠組みによって維持されている。

トランプ政権による買収構想と、それに伴う強硬発言は、同盟の原則（集団防衛・主権尊重）との相容れない行動として批判され、NATO内部の信頼関係を損ねる可能性が指摘された。
この懸念は、米国防・外交当局内でも無視できない要素となった。

（5）市場の混乱と経済的反発

強硬な外交スタンスは国際市場にも影響を与えた。投資家のリスク回避行動や市場変動、通貨・株式市場の一時的な不安定化といった副次的影響が観測されたことから、政府内の政策評価に「安定性の重視」が浮上した。

これら複合要因の影響で、単なる買収から「現実的な戦略調整」へとシフトする判断が形成されたと考えられる。

実利を取る「戦略的枠組み」への移行

買収構想のトーンが変化する中、トランプ政権は「所有（sovereignty）」ではなく「戦略的アクセス・協力枠組み」を前面に出す政策へ転換した。

以下にその特徴を整理する。

（1）所有から「アクセス権」へ

米国はすでにグリーンランド内に軍事基地を保有し、特定のインフラや防衛協力は進んでいる。
これを利用し、全面的な統治権の移転を求めるのではなく、既存の協定を強化することで戦略的利益を確保する方向性が打ち出されている。

（2）安全保障の代替手段

所有権を獲得する代わりに、以下のような選択肢が実質的な代替手段として重視されている。

• NATOを通じた北極圏安全保障協力の強化

• 鉱物資源の共同開発協定

• 科学研究・環境監視プログラムの協働

これらは、米国の戦略的利益を損なわずに同盟国の反発を緩和する効果を持つ。

今後の展望

グリーンランド買収構想は、単なる領土取得政策ではなく、21世紀の安全保障・経済競争、新冷戦的地政学の文脈で理解されるべき外交課題となっている。
今後の展開には次の焦点がある。

• NATO内の調整と協力強化：米欧間の安全保障協力がどのように再定義されるか。

• 資源開発・環境問題との整合性：現地住民との合意形成と責任ある開発方針。

• 米国内の政治動向：買収構想に対する米国民・議会の評価と政治的支持基盤。

• 中露の北極戦略への対応：米国がどのように競争優位性を確保するか。

これらは単一の政策変更ではなく、長期的な戦略再構築の一部として位置付けられる。

まとめ

2026年2月時点において、トランプ政権の「グリーンランド買収構想」は以下のように要約できる。

1. 当初の強硬なスタンスは、多くのコスト・外交的反発を伴い現実的な実行可能性に疑問が生じた。

2. 米国と欧州の同盟関係、NATOの信頼性を損ねるリスクが政策転換の大きな要因となった。

3. トーンダウン後の戦略は、所有を求める姿勢から「戦略的協力枠組み」への移行を示している。

4. 今後の課題は、北極圏安全保障や資源戦略を同盟国と調整しつつ実効性を確保することである。

以上より、トランプ政権のグリーンランド政策は、リアリズムと国際協調のバランスを模索する過程にあるとの結論が導かれる。

参考・引用リスト

• Reuters: Trump discussing options including military use for acquiring Greenland.

• Reuters/AP-NORC poll: Trump’s Greenland push political liability.

• Al Jazeera: Overview of Trump’s Greenland framework shift signifying retreat from direct acquisition.

• TV Asahi, 国際報道: Trump氏の関税脅しと撤回。

• TV Asahi: 一時金案・買収費用議論。

• CNN: トランプ氏の強硬発言と軍事手段発言。

• Canon Global Strategic Institute: 米国のグリーンランド取得合理性の分析。

追記：北極圏のレアアースは本当に重要か？

グリーンランド問題の議論において最も頻繁に言及される要素の一つが、レアアース（希土類元素）資源である。しかし、この資源が「戦略的にどの程度重要か」を評価するには、単なる埋蔵量ではなく、経済合理性・供給網・技術的制約を多角的に検討する必要がある。

（1）レアアース重要性の構造

レアアースはハイテク産業、防衛産業、再生可能エネルギー分野において不可欠な素材である。特に以下の用途が国家戦略と直結する。

• 精密誘導兵器・ミサイルシステム

• 半導体・電子部品

• EV・風力発電機

• 通信・レーダー技術

したがって、レアアースは単なる鉱物資源ではなく、産業基盤・軍事技術・経済安全保障を支える基礎素材と位置付けられる。

（2）北極圏資源の実態

グリーンランドは確かにレアアース鉱床を有する。しかし、重要なのは次の点である。

1. 採掘コストの高さ
   北極圏環境は採掘・輸送コストを劇的に押し上げる。寒冷地インフラ、港湾整備、労働力確保などの課題は極めて大きい。

2. 市場競争力の問題
   現在の世界市場では、既存供給源とのコスト競争が厳しい。単純な資源量だけでは商業的優位性は保証されない。

3. 精製・加工のボトルネック
   レアアースは採掘よりも精製工程が戦略的制約となる。仮に北極圏で採掘しても、加工能力をどこに置くかが鍵となる。

（3）「重要だが決定的ではない」という評価

結論として、北極圏のレアアースは長期的潜在価値は高いが、短期的戦略資産としての決定力は限定的である。

理由は明確である。

• 資源確保の代替手段（多角的供給網構築）が存在する

• 技術革新による依存度低下の可能性

• リサイクル技術の進展

つまり、「資源は重要」だが、「領土取得を正当化する決定的要因」とまでは言い難い構造にある。

中露への対抗心という地政学的動機

グリーンランド問題を理解するうえで不可欠なのが、中国およびロシアの北極戦略との関係である。

（1）北極圏の軍事的再評価

北極圏は冷戦終結後しばらく地政学的重要性が低下していたが、近年以下の要因で再評価されている。

• 氷床融解による航路開放

• 資源アクセスの可能性拡大

• ミサイル防衛・早期警戒システムの前線化

特にロシアは北極軍事化を積極的に推進しており、中国は「準北極国家」として影響力拡大を図っている。

（2）トランプ政権の安全保障認識

第2次トランプ政権のレトリックは、典型的な大国間競争モデルに依拠している。

• 北極圏を新たな戦略競争空間と認識

• 中国の資源外交・インフラ投資への警戒

• ロシアの軍事的優位性への対抗

この文脈では、グリーンランドは「領土」ではなく、戦略的高地（strategic high ground）として位置付けられる。

（3）対抗心の限界

しかし、対中露競争が直接的な買収政策へ転化しなかった理由は以下である。

• 同盟関係破壊のリスク

• 軍事的抑止は既存基地でも実現可能

• 経済制裁・技術規制という代替手段の存在

したがって、「対抗心」は確かに政策動機の一部であるが、実際の政策決定では合理性評価により抑制された要因と解釈できる。

「実利重視の長期戦略」への軌道修正

最も重要な転換点は、政策思想そのものの変化である。

（1）所有モデルの問題点

領土取得という発想は、次の点で21世紀的戦略と齟齬を生じやすい。

• ガバナンスコスト増大

• 国際法的正統性の問題

• 政治的対立の長期化

これらは、純粋な軍事的・経済的利益を相殺する。

（2）アクセスモデルへの転換

近年の大国戦略は、次の方向へ収斂している。

「所有」より「アクセス・影響力・制度設計」

具体的には：

• 軍事基地利用権

• 資源共同開発

• 技術・インフラ協力

• 経済圏統合

これはコスト効率性の観点で合理性を持つ。

（3）トランプ政権の実利的再設計

トーンダウン後に観察される政策姿勢は以下の特徴を持つ。

1. 全面買収要求の後退

2. 枠組み協定・協力モデルの強調

3. 経済交渉カードとしての位置付け

これは事実上、現実主義的政策調整と解釈できる。

（4）長期戦略としての合理性

長期的視点では、以下の利点がある。

• 同盟維持

• 政治的安定性確保

• 経済的柔軟性

• 軍事的プレゼンス維持

結果として、実利最大化・リスク最小化の均衡点に近づく。

総合的考察：なぜ軌道修正は必然だったのか

以上3論点を統合すると、政策転換は偶発的変化ではなく、構造的合理性に基づく必然的帰結と理解できる。

ここから導かれる本質的結論は次の通りである。

第2次トランプ政権のトーンダウンは「後退」ではなく「戦略的最適化」である

追記まとめ

1. 北極圏のレアアースは重要だが、領土取得を正当化する決定的要因ではない

2. 中露への対抗心は政策動機の一部だが、同盟関係という制約で調整された

3. 政策転換の本質は「実利重視の長期戦略」への移行にある

4. 現代地政学では「所有よりアクセス」が合理的戦略となりつつある

したがって、グリーンランド問題は単なる外交騒動ではなく、21世紀の国家戦略思想の変化を象徴する事例と位置付けられる。