現状（2025年12月時点）

国際テロ組織アルカイダは、2001年9月11日の同時多発テロ事件（9.11）を実行した組織として国際社会に衝撃を与えた後、多くの追撃・掃討作戦を受けながらも、完全消滅することなく現在も国際的テロ脅威の一角を占めている。同組織はコア部分の活動能力こそ冷戦後の数十年前と比べて縮小し、非集中型・地方分権型へ変容してきたが、複数の地域支部や関連勢力を通じて依然として活動を継続している。2025年の国際情勢においては、特にアフリカ・サヘル地域といった不安定な地域を中心に勢力を拡大する動きが顕著化していると分析される。

国連専門家報告や各国政府・治安当局の指摘によれば、アルカイダとその関連勢力は依然として「潜在的な脅威」として評価されており、欧米諸国や地域全体の安全保障政策において無視できない存在として位置付けられている。またジハード主義勢力全体の構造変化に伴い、単独犯（ローンウルフ）型の攻撃や地方支部による区域支配といった形で脅威が多様化している。法務省+1

アルカイダとは

アルカイダ（al-Qaeda、アラビア語: القاعدة）は、1988年にオサマ・ビンラディンらが、ソ連のアフガニスタン侵攻への反撃として結成したスンナ派イスラム過激派組織である。設立当初から、組織は「グローバル・ジハード（世界的聖戦）」を掲げ、米国とその同盟国、イスラエルを主要な敵とみなす思想と戦略を打ち出した。組織の基本的思想は、サラフィー主義やジハード思想を基盤に、イスラム世界を「不信仰な支配から解放し」、「イスラム法（シャリア）に基づく統治」を確立することを目的としている。

アルカイダは歴史的に中心組織（コア）と各地の地域支部・関連勢力を包括するネットワーク型の構造を有している。この形態は、冷戦後の国際ジハード主義の普及と並行して進化し、分散化・地方分権化が進んだ。組織全体の性格は単一のヒエラルキーではなく、名目上は本部が指南・戦略立案を行い、各支部が地域事情に応じて個別活動を行う連合体として機能している。

組織の現状と指導体制（2025年時点）

指導者

アルカイダの最高指導者（エミール）は、1988年の創始以来ビンラディン、次いでアイマン・アル・ザワヒリが歴代を務めたが、2022年にザワヒリが米軍による空爆で殺害されて以降、公式には明確な発表がなされていないものの、「サイフ・アル・アデル（Saif al-Adel）」が事実上の指導者と見なされているとの国際的見解がある。サイフ・アル・アデルはイスラム過激派内部での経験が長く、組織の戦略・軍事運営に精通する人物として評価されている。

拠点

アルカイダ本体は、かつてのアフガニスタンやパキスタンを中心とした「安全地帯」を失った後、各支部・関連勢力が拠点として機能している。代表的なものとして以下が挙げられる：

• アラビア半島のアルカイダ（AQAP、イエメン中心）：中東・アラビア半島における主要支部の一つ。

• イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（AQIM、北アフリカ・サハラ地域）：サハラ以南・マグレブに根強いネットワークを持つ。

• アル・シャバーブ（ソマリア）：東アフリカ地域の拠点であり、ジハード主義活動を継続。

• JNIM（サヘル：西アフリカ）：複数の支部を統合した影響力の大きい勢力として拡大中。

活動の形態：地方分権化と支部活動

アルカイダの活動は、従来型の中央集権的指揮命令から地方分権型にシフトしている。地域ごとに独自の戦術や目標を設定し、本部と緩やかに連携しながら行動するケースが多い。この形態は、中央指導部が捕捉されにくく、各地の矛盾や不満を活用した採用戦略を可能にしている。

アフリカ

アルカイダ系組織は特にアフリカ・サヘル地域で勢力を拡大している。JNIMなどの勢力は、マリ・バマコや首都周辺を含む広範な地域で攻勢を強めており、国家統治機能を一部掌握しつつあるとの警戒も出ている。このような地域では宗教法（シャリア）の施行、税徴収、社会統治の実施といった擬似国家運営的な構造も見られる。

中東

中東では、イエメンに拠点を持つAQAPが比較的活発であり、地元の混乱を背景にテロやゲリラ戦を継続している。また、シリアにおけるかつての関連組織も各種戦後構造の変化を経て、一部は解体あるいは再編されている。

アジア

南アジアにおいては、アフガニスタンとその周辺地域でタリバンとの関係を維持しつつ、潜在的な支援ネットワークを保持しているとされる。直接的な大規模攻撃は減少しているものの、個別の戦闘員や支援者の動きは断続的に観察されている。

テロの目的と戦略

イスラエルを支援する米国への打撃

アルカイダは結成以来、反米・反西欧主義を基盤に活動してきた。イスラエルに対する支持を示す政策や米軍の中東地域プレゼンスは、組織思想における「遠い敵」とされ、攻撃対象として強く位置付けられている。

イスラム諸国からの米軍撤退

米軍を含む外国軍の中東・南アジアからの撤退はアルカイダの主要な戦略目標である。2001年以降、多くの軍事介入が実行されたが、同組織はこれを「異教徒の侵略」と位置付け、撤退運動を自らの勝利と主張している。

厳格なイスラム法（シャリア）に基づく統治の確立

アルカイダは、シャリアに基づく国家体制の確立を最終目標の一つとして掲げてきた。この理念は、各地の支部における「自己統治」や宗教法の執行の根拠であり、同組織の正当化論理になっている。

戦略

2001年の同時多発テロ（9.11）のような大規模テロ

同時多発テロのような大規模攻撃は、組織戦略としては象徴的な意味を持つが、現在では本体の指揮能力の制約から同規模の統率された攻撃は困難とされる。しかし、関連勢力や支部が独自に大規模作戦を企図する可能性は否定できない。

ローンウルフ（単独犯）によるテロ

現代のテロリズム環境では、オンラインプロパガンダを通じた個人の自発的な攻撃（ローンウルフ型）が増加している。これは中心部の弱体化により、地方支部がメッセージ伝播のみを担い、個別の支持者が実行に移す構図として現れている。

イスラム国（IS）との関係

イスラム国（IS）は一時期、アルカイダよりも過激かつ大規模な影響力を有したが、両者の関係はライバル的であり、戦略的競合と敵対の関係が続いている。ISはかつてアルカイダの一部だったが、分裂後は別個の勢力となり、両者は各地で勢力拡大を競っている。

「潜在的な脅威」として存続

専門機関や治安当局は、アルカイダを現在も潜在的な脅威として評価している。アフリカ・中東など各地域における支部の活動は地域安定を脅かし、帰還する外国人戦闘員やオンラインプロパガンダによる誘発リスクも存在する。

国際社会の動向

国連や各国政府・治安機関は、アルカイダ及び関連勢力に対する監視・制裁・対テロ作戦を継続している。アフリカや中東での多国間協力は強まっているものの、地域の政治的不安定さがテロリズム温床となっているという指摘が存在する。

米国の対応

米国は依然として「テロとの戦い」を継続しており、アルカイダ系の幹部や拠点に対する空爆・情報戦を展開している。同時に国内テロ対策や法執行機関による警戒強化も進められているが、テロ脅威は縮小せず、包括的な解決には至っていない。

テロとの戦いに終わり見えず

アルカイダを含む国際的なジハード主義運動は、根強いイデオロギーと地域紛争の複合的要因により終息の兆しを見せていない。逆に、地域支部の地方統治的な展開やオンライン勧誘は新たな形態の脅威として認識されている。

今後の展望

今後の展望としては、アルカイダは完全な壊滅ではなく、地域分権的なネットワークとして持続的に影響力を保持・拡大する可能性が指摘される。特にアフリカ・サヘルや中東の脆弱な国家での「擬似支配」の拡大、オンライン勧誘を通じたローンウルフ型攻撃の誘発、そして地政学的変動に伴う勢力再編が重要な要素となると予想される。

以上のように、アルカイダは多様な地域支部と分権型ネットワークを通じて、依然として国際的なテロ脅威として存続している。その脅威は単純な軍事力を超え、政治的不安定性や社会的要因を背景に継続的に進化している。戦略的・包括的な対応が求められる状況が続いている。