コラム：エチオピア内戦、停戦から3年、真相解明進まず
エチオピアのティグレ紛争は単一の事件ではなく、長年にわたる政治的再編、民族間の歴史的対立、地域的勢力関係、外部勢力の介入が交差して表面化した複合的な危機である。
エチオピア内戦（ティグレ紛争）総論
エチオピア内戦（一般に「ティグレ紛争」と呼ばれる）は、2020年11月に発生したエチオピア連邦政府と北部ティグレ州を支配してきたティグレ人民解放戦線（TPLF）との武力衝突を核とする大規模な紛争である。紛争は短期間に北部全域へ拡大し、周辺地域の民族武装や周辺国（エリトリア）の関与を招き、数十万〜数百万人規模の避難、深刻な人道危機、国際的非難と司法的調査を引き起こした。2022年11月に停戦合意が交わされたが、その後も人道問題、報復的暴力、治安不安は残存している。主要な事実関係は国際人権団体・国連機関・国際メディアによって繰り返し報告されている。
主な当事者
以下が紛争の主要な当事者である。
エチオピア連邦政府（連邦軍、国防軍、連邦警察など）
ティグレ人民解放戦線（TPLF）およびその軍事部門（TPLF系の部隊）
エリトリア軍（Eritrean Defence Forces）——多くの報告はエリトリア軍が連邦側と共同作戦を行ったこと、及び人権侵害に関与した可能性を指摘している。
アムハラ州の民兵（俗に「ファノ（Fano）」と呼ばれるアムハラ系自警・准軍事組織）——地域的に動員され、紛争中に一部地域で地上戦や報復的暴力に関与したとされる。
地域住民、民族グループ、及び国際的な人道・人権団体（被害者・支援団体としての役割）
これらの当事者が交錯し、軍事的・民族的・政治的利害が複雑に絡んで紛争は長期化した。
エチオピア連邦政府軍（役割と行動）
エチオピア連邦政府は2020年11月にTPLFが連邦軍の北部基地を攻撃したことを理由に大規模な軍事行動を開始したと表明した。連邦軍は航空攻撃や地上戦を行い、ティグレ州の主要都市を制圧する動きを見せた。紛争の過程で、連邦軍の作戦はしばしば都市部と民間インフラに甚大な影響を与え、病院や学校が被害を受ける事例が報告された。国際人権団体や国連は、連邦軍が作戦を行う中で市民に対する違法行為に関与した疑いがあると指摘している。
連邦政府はまた、戦略的・政治的目的で情報統制（インターネット遮断や報道制限）を実施した期間があり、これが現場の情報収集と人道支援の遅滞を招いたとされる。連邦政府側は治安回復と反乱鎮圧を主張したが、透明性と説明責任の欠如が国内外の懸念を招いた。
ティグレ人民解放戦線（TPLF：役割と主張）
TPLFは長年にわたりエチオピア政治の中心勢力の一部を形成してきた地域政党であり、1990年代以降のエチオピア政治構図に大きな影響を与えてきた。2018年の政権交代（アビー・アハメド首相の登場）以降、TPLFと新指導部との対立が深まっていた。TPLF側は、自らの政治的自治や地域の安全保障を守るために武力で応じたと主張し、連邦政府の中央集権化政策や政治的排除を批判した。
武力衝突の過程でTPLFも戦争犯罪や人道法違反を行ったとする報告があり、これには占領地域における民間人の殺害や略奪、アムハラ地域での報復的行為などが含まれる。国際的な調査・人権団体は両者の責任を指摘している。
エリトリア軍の関与
エリトリアは1998–2000年のエリトリア・エチオピア戦争以来、エチオピア北部に対して強い関心を持ち、2020年以降はエリトリア軍がエチオピアの軍事行動を支援し、実際に地上で作戦を行ったと複数の国際組織・メディアが報告している。エリトリア軍はティグレ住民に対する組織的な暴力、強制連行、難民キャンプへの攻撃などに関与したとする指摘がなされ、人権団体はエリトリア軍の行為を戦争犯罪やその他の重大な人権侵害に該当すると結論付ける報告を出している。エリトリア政府は関与を長く否定してきたが、複数の独立調査で関与の証拠が提示されている。
アムハラ人民兵（ファノ：Fano）の役割
ファノはアムハラ民族に基盤を持つ自警色の強い民兵運動で、中央政府の力が及ばない地域や治安空白地帯で影響力を持つ。紛争中には一部のファノ戦闘員が連邦軍と協調して戦闘に参加したと報じられる一方で、アムハラ側での土地・民族的な報復行為に関与した事例や、紛争後に連邦政府と緊張関係を生んだ事例も発生した。報道はファノの行動が地域の民族間対立を激化させた可能性を指摘している。
紛争の背景と原因
紛争の直接的な発火点は2020年11月、TPLFが北部の連邦軍基地に対して行った攻撃だと政府は主張したことにあるが、根本的にはエチオピア国内の複雑な政治変動と長年の民族主義・権力分配をめぐる摩擦に起因している。以下が主要な背景要因である。
政治的再編と権力闘争：2018年にアビー・アハメドが首相になり連邦レベルでの改革と「人民連合」的再編を進める中で、旧来の力を持つTPLFは政治的影響力を弱められたと感じた。TPLFと連邦政府の政治的対立が継続していた。
連邦制と民族連邦主義の緊張：エチオピアの連邦制は民族単位の行政区分に基づいており、地域間での自治権や土地資源、言語・教育政策をめぐる対立が層状に存在する。これが暴力的衝突の潜在要因として働いた。
歴史的対立と復讐の連鎖：過去の戦争（例：1998–2000年のエリトリア・エチオピア戦争）や、地域間の土地紛争、報復行為は民族間の信頼を破壊し、武力紛争の再燃を容易にした。
地政学的要因：紅海沿岸の戦略性、近隣国（エリトリア等）の介入、国際的関心と援助の政治化などが紛争のダイナミクスを複雑にした。
これらの要因が相互に作用して局地衝突が全国的・地域的な戦闘へと拡大した。
長年の歴史的・民族的緊張関係
エチオピアは多民族国家であり、民族的な不満と権力配分の不均衡は長年の問題である。特にティグレ人は、TPLFを通じて1990年代から国家権力の中核に深く関与してきた歴史がある一方、2018年以降の政治変動で相対的位置が揺らいだことが緊張を助長した。アムハラ系・オロモ系・ティグレ系の間には土地、言語、行政区分を巡る争いがあり、これが暴力化すると民族浄化や追放、強制同化といった最悪の結果につながるリスクがある。歴史的な怨嗟や戦争の記憶が現在の衝突の炎を再燃させている。
紛争の状況と影響（被害の全体像）
紛争は民間人に甚大な被害を与えた。多数の死者・負傷者、数十万から数百万の国内避難民・難民、インフラの破壊、経済的損失が発生した。特にティグレ州では飢饉・極度の食料不足が発生し、国連と国際人道機関は緊急支援を要請した。最も深刻な時期には「壊滅的」な飢饉（famine/IPCフェーズ5に相当する地域）が報告され、数十万以上が致命的な危機に直面した。国際機関は人道支援の遅延とアクセス制限を繰り返し警告している。
経済面では農業生産の停滞、供給網の寸断、投資の縮小、国内市場の混乱などが起き、長期的には地域の復興コストが巨額となる見込みである。教育・保健サービスは深刻に傷つき、将来世代への負の影響が懸念される。
虐殺や性暴力（人権侵害の実態）
紛争中、複数の国際人権団体・医療・支援団体は、計画的・組織的な虐殺や大規模な性暴力が複数の地域で発生したと報告している。これには、軍や連携部隊（連邦軍、エリトリア軍、地域民兵）による市民への集団的暴力、強制失踪、略奪、そして組織的な性的暴力が含まれる。2025年にも複数の専門機関が新たな医療的証拠と証言を基に大規模な性暴力が行われていたと結論づける報告を発表しており、これらは戦争犯罪・人道に対する罪に該当する可能性があるとされる。国際的な司法手続きや調査の必要性が強調されている。
また、TPLF側によるアムハラ地域での殺害や強奪、性的暴力の報告もあり、人権調査は総じて「複数の当事者が重大な違反を行った」と結論付けている。被害者支援と加害者の責任追及が未だ不十分である点も指摘されている。
深刻な人道危機と食料不足
国連機関やFAO、WFPなどはティグレを含む北部地域における急性食料不安を繰り返し警告しており、一時期は数十万〜100万人近い人々が「壊滅的」もしくは「非常に深刻」な栄養危機に直面したと報告されている。人道支援の遅延、道路封鎖、治安悪化、受入れインフラの破壊が援助の到達を妨げた。国際連合は食料支援の拡大とアクセス改善を継続して訴えている。
これにより、飢餓だけでなく栄養失調による子どもの死亡率増加、保健サービスの崩壊、疫病の再流行のリスクが高まった。長期的には農村の生産力低下と地域経済の停滞が懸念される。
情報不足、インターネット遮断、立ち入り制限
紛争の初期から中期にかけて、ティグレ地域ではインターネット接続の遮断や通信網の断続的遮断が繰り返され、外部からの情報取得と人道支援の調整が著しく困難となった。立ち入り制限や安全保障上の理由で人道機関・記者が現地へ入れないケースが続出し、現場での実態把握が遅滞した。こうした情報統制は被害の全面的把握と責任追及を妨げる結果となった。国際人権団体と国連は透明性の確保と自由なアクセスを何度も要求した。
2022年11月停戦合意（プレトリア合意・停止合意）の内容と意義
2022年11月2日、エチオピア連邦政府とTPLFはAU（アフリカ連合）仲介の下で「停戦合意」に調印した。合意は軍事行動の即時停止、人道支援の自由なアクセス、戦闘停戦後の交渉プロセスの開始などを定めた。合意は地域の即時の戦闘停止と人道状況の改善に向けた重要な一歩と見なされたが、合意後も多くの地域で治安不安や暴力、支援の不十分さが続いた。なお、エリトリアは合意交渉に正式参加しなかったことが問題視され、その後の検証や責任追及に影を落とした。
停戦後の問題点と残存課題
停戦合意がなされたものの、以下の重大な問題が残存している。
実効的な責任追及の欠如：虐殺・性暴力・略奪等の疑いが複数の当事者に向けられているが、当事者の説明責任や裁判手続きは進んでいない。国際・国内調査の継続と司法の強化が必要である。
人道支援の到達性：道路やインフラの復旧、安全な人道回廊の確保、資金の安定供給が依然として不十分で、食料・医療支援の継続が必要である。
国内の民族間対立と政治統合の困難：地域レベルでの土地・自治・権力配分をどう調整していくかが未解決であり、政治的包摂をめぐる不信が残っている。
エリトリアの関与と国境問題：エリトリア軍の行為や国際的責任をどう明らかにし、長期的な安定につなげるかが不透明である。
心理・社会的被害の克服：大量の性暴力被害者やトラウマを抱えるコミュニティに対し、心理社会的支援や長期的なリハビリテーションが求められる。
国際的対応と調査・報告
国連やAU、人権NGO（ヒューマン・ライツ・ウオッチ、アムネスティ・インターナショナル等）は調査報告を継続的に行い、複数の疑惑（戦争犯罪、集団虐殺、組織的性暴力、強制移送など）を指摘している。国連の特別報告や国際人権専門家らは現地の証拠収集、医療記録、証言に基づく報告を発表し、国際社会に対し公正な調査と制裁、被害者救済を求めている。最近の独立報告では、医療的証拠を伴う大量の性暴力とその組織性が再確認されており、これらは人道に対する罪や大量虐待に該当する可能性があると強調されている。国際司法や国際刑事裁判所（ICC）への道筋についての議論も続いているが、法的・政治的ハードルは高い。
情報の不確実性と現地報告の限界
紛争中および停戦後も現地での独立した取材・調査が制約されることが多く、報告の完全性には限界がある。インターネットや通信網の遮断、立ち入りの制限、証拠の保存・アクセスの問題、被害者の声を外部へ届けるための安全保障の欠如などが、真相解明を妨げている。そのため、国際機関や人権団体はアクセスの制約を強く批判するとともに、可能な限りの遠隔調査や証拠の収集を続けている。
今後の展望（短期・中長期）
短期的には人道支援の完全な到達とインフラの復旧、食料安全保障の回復が最優先課題である。国際社会は資金提供と安全な支援ルート確保に注力する必要がある。
中長期的には、政治的包摂、地域の自治問題、民族間和解、法の支配の回復が不可欠である。停戦合意を持続可能な和平プロセスへと転換するために、包括的な政治対話と信頼構築措置が必要である。
司法面では、戦争犯罪や人道法違反に対する独立した調査と責任追及が欠かせない。被害者の補償、真相究明、再発防止のための制度構築が求められる。
地域の安定化には隣国（特にエリトリア）との関係正常化と地域的安全保障枠組みの見直しが寄与する可能性があるが、同時に隣国の関与を巡る複雑な政治的調整が必要である。
まとめ（論点整理）
エチオピアのティグレ紛争は単一の事件ではなく、長年にわたる政治的再編、民族間の歴史的対立、地域的勢力関係、外部勢力の介入が交差して表面化した複合的な危機である。2022年11月の停戦合意は紛争激化を抑える重要なステップであったが、人道危機、性暴力、責任追及、人道援助の到達など未解決の重大課題が残存している。国際社会、地域機関、エチオピア国内の政治勢力が協調して包括的な和平プロセスを構築し、被害者救済と持続的な安定化に務めることが求められる。
参考主要資料（抜粋・要点）
Human Rights Watch：ティグレ紛争全般の報告とエリトリア軍・連邦軍の責任に関する報告。
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）／国際人権専門家委員会：現地の人権調査と停戦後の人的被害に関する報告。
Amnesty International：ティグレ・アムハラ両地域における虐殺・性暴力・強奪に関する調査報告。
国連人道問題調整事務所（OCHA）／FAO・WFP：食料安全保障状況と人道支援の必要性に関する警告・報告。
アフリカ連合：停戦合意（Cessation of Hostilities Agreement）の仲介と合意文書。
The Guardian, Reuters 等国際メディア：停戦後の事態推移、追加的な報告や新証拠の公表。