コラム：中部電力に原子力発電所を運営する資格はあるか
浜岡原発の再稼働遅れと不正疑惑は、中部電力の経営問題にとどまらず、日本の原子力政策が抱える構造的脆弱性を顕在化させた事例である。
現状（2026年1月時点）
2026年1月現在、中部電力株式会社（以下「中部電力」）が静岡県御前崎市に保有する浜岡原子力発電所3・4号機の新規制基準適合性審査が中断している。不適切な地震動データの扱いが明らかとなり、原子力規制委員会（NRA）は審査の一時停止、報告徴収命令、立ち入り検査など厳格な対応を進めている。これにより、再稼働は極めて困難な状況にある。社会的な信頼や安全性評価にも深刻な影響が生じている。
中部電力とは
中部電力は日本の主要な電力会社の一つで、東海地方・中部地方に電力を供給する事業者である。原子力発電はその主要な電源構成の一部であり、特に浜岡原子力発電所は日本で最大級の地震リスクを抱える地域に立地する原子力施設として知られている。原子力規制委員会の新基準導入以降、各電力会社が安全性を審査・評価して再稼働申請を進めてきたが、中部電力はその主要事業者の一角を占める。
基準地震動策定におけるデータ不正の発覚（2026年1月）
中部電力が浜岡原発3・4号機の新規制基準適合性審査で提出した基準地震動に関するデータについて、意図的な操作の疑いがあることが2026年1月に明らかとなった。基準地震動とは、原発敷地における想定最大揺れの評価であり、耐震設計の核心となるデータである。この評価の不正は原発の安全審査全体に影響を及ぼす。
浜岡原発3・4号機の新規制基準適合性審査で意図的にデータを過小評価していた疑い
中部電力は、基準地震動を策定する際、20組の地震波データから“平均に近い代表波”を選定したと説明したが、実際は意図的にデータを選び、残りを加工して平均値に見せかけていた疑いがある。これは審査担当部署に対して提出した申請データの信頼性を損なう行為であり、不正確な安全評価が行われた可能性を示す。
経緯
この事案は、外部からの情報提供による公益通報を契機に発覚したとされている。原子力規制庁（NRA）は2025年5月以降調査を続け、2026年初頭に中部電力が説明と異なる方法でデータ処理を行っていた可能性を示す証拠を確認した。結果として規制委員会は2026年1月に審査を停止し、詳細な調査を進めている。
原子力規制委員会の対応
規制委員会はこの事案を「捏造・改ざんに当たる可能性がある重大な不正行為」として厳しく指摘した。審査の停止に加え、中部電力に対する報告徴収命令や立ち入り検査を実施した。この対応は、申請企業の誠実性と安全文化を最優先する規制基準の確立という原則に基づくものである。審査の再開には、包括的な調査と改善策の提示が不可欠であり、場合によっては審査の再スタートや申請の却下も検討される。
審査の凍結
審査は事実上凍結状態にある。規制委は詳細な事実関係の究明と、中部電力内部の安全文化・ガバナンス体制の検証を進める方針であり、短期的な再稼働認可の見通しはないとされる。また、規制委が審査を根本から見直す可能性も報じられている。
報告徴収命令と立ち入り検査
2026年1月、規制委員会は中部電力に対し、電気事業法や原子炉規制法に基づく詳細な報告徴収を行った。これには基準地震動策定の実態、原因分析、再発防止策、組織文化の改善計画が含まれる。立ち入り検査は企業内部の実際のデータ管理体制や業務遂行状況を確認することを目的とする。
資質への疑義
この事案は単なるミスではなく、安全審査に直結するデータの意図的操作という極めて深刻な問題を含んでいる。日本社会では原子力安全に関して事業者の誠実性が他のいかなる要素より重視されるため、この不正は中部電力の原子力事業運営能力への根本的な信頼を損なう可能性が強いと評価されている。規制委も安全文化の欠如を重視している。
社会的・政治的評価
この問題は地方自治体や住民、政治界にも波及している。浜岡原発を有する御前崎市や周辺自治体は、再稼働要望活動を一時取りやめるなど、信頼回復への厳しい要求が出ている。また、国内メディアや識者は中部電力の信頼性の低下を強く批判し、原子力政策全体の見直しを求める声もある。
地元・世論の反発
地元住民や自治体首長からは「安全性と信頼性が最優先であり、今回の不正行為は許容できない」という強い反発が出ている。原子力発電所が地域社会に受け入れられるには、透明性と誠実な対応が不可欠であるとの見方が広がっている。再稼働に向けた支援基盤は損なわれたと評価される。
再稼働の見通し
現時点で再稼働の見通しは極めて困難である。規制委の対応が厳格であることに加え、企業としての自主的改善計画が提示されない限り、審査プロセスの再開・承認は期待し難い。審査再開には長期的な安全文化改革が必要とされ、数年単位の時間を要する可能性がある。
「安全最優先の文化」や「審査に対する誠実さ」という根本的な部分での欠陥
原子力発電所の運営資格を評価する際、安全最優先の文化と審査手続きへの誠実さは不可欠の要素である。今回のケースでは両者に重大な欠陥が示された。データの意図的操作は単なる手続きミスを超え、企業文化や内部統制の深刻な弱点を露呈した。この欠陥は安全運営の根幹を揺るがす問題であり、運営資格の再評価を求める論拠として強く作用する。
今後の展望
今後の展望としては以下の点が挙げられる。
内部統制・安全文化の再構築
中部電力自身が不正の原因究明と再発防止策を提示し、安全文化改革の具体策を実行できるかが最大の焦点となる。規制委の再審査方針
規制委が本事案を契機に審査体系の透明性・厳格性を一段と強化する可能性がある。社会的信頼回復
地元自治体・国民社会の信頼を回復するための説明責任と具体的措置が求められる。原子力政策全体への影響
原子力発電の安全性評価方法や制度設計の見直しが進む可能性がある。
総じて、中部電力が原子力発電所を運営する資格を維持するためには、安全文化の根本的な刷新と透明性の確保が不可欠である。
まとめ
本レポートでは、中部電力が原子力発電所を運営する資格について、2026年1月時点の事実と社会評価を基に検証した。基準地震動の不正データ操作疑惑は、原子力安全審査の根幹を揺るがす重大事案であり、運営資格の信頼性に深刻な疑義を投げかけている。現時点の審査停止と社会的信頼の低下は、短期的に解消される見通しはなく、長期的な安全文化改革と透明性の確立がなければ、再稼働の正当性は確立されないと考える。
参考・引用リスト
中部電力の原発データ不正問題について報じた報道社説（静岡新聞）および関連ニュース。
Reutersによる原子力規制委員会の審査停止と報告徴収命令の報道。
EnergyNewsによる審査プロセス再検討の可能性報道。
中部電力プレスリリース（基準地震動策定に係る不適切事案について）。
中部電力社長記者会見資料。
経済産業省による報告徴収命令に関する発表。
データ不正問題に関する分析記事（Japan Daily）。
市場調査記事による安全文化と信頼回復に関する指摘。
以上を総合すると、中部電力が現時点で原子力発電所を安全に運営する資格を有すると断定することは困難であり、根本的な改善なしには運営資格の信頼性は回復し得ないと結論付けられる。
追記：浜岡原発の再稼働遅れが中部電力に与える影響
電源構成・収益構造への影響
浜岡原発は、中部電力にとって数少ない大規模ベースロード電源として位置づけられてきた。再稼働の長期遅延は、同社の電源構成において火力依存を恒常化させる結果をもたらしている。特にLNG火力への依存度が高まり、燃料価格の変動が直接的に収益を圧迫する構造が固定化されつつある。
2020年代半ば以降、世界的なエネルギー価格の不安定化、地政学リスクの高まりを背景に、燃料費調整制度では吸収しきれないコスト上昇が顕在化している。原子力発電の再稼働が見通せない状況は、中部電力の中長期的な収益安定性を著しく損なう要因となっている。
投資判断・財務体質への影響
浜岡原発の再稼働を前提として積み上げられてきた安全対策投資は、再稼働が実現しない限り回収不能な固定費として財務を圧迫する。加えて、不正疑惑への対応として追加的な調査費用、ガバナンス改革費用、人材再配置などのコストが発生している。
これらは短期的には財務指標の悪化を招き、長期的には原子力関連投資そのものに対する社内のリスク評価を引き上げる効果を持つ。その結果、中部電力は原子力を中核電源として維持する戦略そのものの再考を迫られている。
企業評価・レピュテーションリスク
再稼働遅延の本質的問題は、単なる技術的・規制的遅れではなく、「安全文化と誠実性への信頼喪失」にある。ESG投資が重視される中で、データ不正疑惑はガバナンス評価を大きく引き下げ、資本市場における企業価値にも負の影響を与える。
特に原子力事業は、社会的信認がなければ成立しない事業であり、浜岡問題は中部電力全体の企業姿勢を問う象徴的事例として認識されている。
新規制基準適合性審査の不正疑惑が電力各社に与える影響
規制当局による審査厳格化の波及
中部電力の事案は、原子力規制委員会に対し「事業者の申請資料を前提にした審査の限界」を突きつけた。これにより、今後の審査では事業者の説明をより懐疑的に検証する姿勢が一層強まることが不可避である。
結果として、他電力会社が申請中、あるいは今後申請を予定する原発についても、
データ選定プロセスの詳細開示
社内意思決定過程の説明要求
追加解析・再計算の要求
などが増加し、審査期間の長期化が常態化する可能性が高い。
電力業界全体への信頼低下
本件は「中部電力固有の問題」として切り離されるものではない。原子力発電所の安全審査は、事業者の自主的・誠実な情報提供を前提として成り立つ制度であるため、一社の不正が業界全体の信頼性を毀損する構造を持つ。
とりわけ、
他社でも同様の「過小評価」が行われているのではないか
安全余裕の考え方が形式的に運用されているのではないか
といった疑念が世論・自治体・メディアで共有されやすくなり、原発再稼働を巡る社会的合意形成は一段と困難になる。
電力各社の経営戦略への影響
不正疑惑を契機として、電力各社は原子力事業を
「長期的に維持すべき基幹電源」
「政治・社会リスクの高い準公共インフラ」
のいずれとして位置づけるか、より明確な判断を迫られている。結果として、一部事業者では原子力依存度を抑制し、再生可能エネルギーや分散型電源への投資を加速させる動きが強まる可能性がある。
日本における原発の立ち位置と今後
エネルギー政策上の位置づけ
日本政府はエネルギー基本計画において、原子力を「脱炭素に資する重要なベースロード電源」と位置づけている。しかし、浜岡原発の問題が示すように、制度上の位置づけと社会的現実の乖離は拡大している。
現実には、
再稼働に要する時間と不確実性
地元同意のハードルの高さ
事業者不祥事による信頼低下
が重なり、原子力は「計画上は重要だが、実装上は極めて不安定な電源」となっている。
「安全神話」から「信頼神話」への転換の失敗
福島第一原発事故以降、日本の原子力政策は「安全神話からの脱却」を掲げてきた。しかし、今回の不正疑惑は、安全を数値で示せば理解されるという別種の神話が温存されていたことを示している。
本来必要なのは、
不確実性を正面から認める姿勢
不利なデータも含めた全面的開示
規制当局と事業者の健全な緊張関係
であるが、浜岡問題はこれらが十分に機能していなかったことを浮き彫りにした。
今後の方向性
今後の日本における原発の立ち位置は、次の三つの選択肢の間で揺れ動くと考えられる。
第一に、厳格な規制と透明性を前提に限定的に維持する道である。この場合、再稼働数は限定され、原子力は「補助的ベースロード」に後退する。
第二に、社会的合意形成の困難さから自然減を受け入れる道である。再稼働が進まず、既存炉の高経年化に伴い、原子力比率が漸減するシナリオである。
第三に、制度そのものの再設計である。事業者任せの安全説明から脱却し、国家がより直接的に責任を負う体制へ移行しない限り、原子力への信頼回復は困難である。
最後に
浜岡原発の再稼働遅れと不正疑惑は、中部電力の経営問題にとどまらず、日本の原子力政策が抱える構造的脆弱性を顕在化させた事例である。原子力は依然として政策上は重要視されているが、社会的信頼、制度設計、事業者の資質という三点において深刻な課題を抱えている。
中部電力の事案は、「原子力を使うか否か」という二項対立ではなく、「誰が、どのような姿勢で、どこまでの責任を負って運営できるのか」という根源的問いを日本社会に突きつけている。その問いに正面から答えられない限り、日本における原発の将来は、名目上の政策目標とは裏腹に、縮小均衡へ向かう可能性が高いと結論づけられる。