コラム：米国「分断」どうしてこうなった...
今後どうなるかについては楽観は許されないが、最悪シナリオ化を回避しつつ、対話と包摂を取り戻す方向を模索することが、国家と社会の存立可能性をかけた課題である。
第二次トランプ政権（2025年以降）が動き始めて以降、米国政治・社会は深刻な分断状態をさらに強めている。最も象徴的な事件として、保守系アクティビストであるチャーリー・カーク（Charlie Kirk）氏が2025年9月10日、ユタ州の大学キャンパスで演説中に銃撃され死亡した事件がある。これは明らかに政治的対立と緊張が肉体的な暴力にまで至る可能性を示す衝撃的なケースであった。
カーク氏暗殺をめぐって、右翼・保守派の側は「左翼による政治暴力」の兆候を強く非難し、対抗する側は「極右思想の煽動が招いた悲劇」と見るなど、双方が相手を悪意ある勢力と見なす言説が飛び交っている。
同時に、世論調査や研究データも、米国民のイデオロギー的両極化や他派への嫌悪の高まりを示している。ギャラップの報告によると、2025年時点で、共和党支持者の77％が自らを保守と認識しており、中道と答える割合は18％と過去最低水準である。一方、民主党支持者では55％がリベラルと自己分類し、中道層は34％、保守層は9％という分布である。
また、ピュー研究所などは、複数の政策分野において「両党間で妥協の余地あり」と答える米国民の割合が近年低下していると報告しており、2023年からの変化で平均12ポイントの低下幅を観察しているという。
このように、トランプ第二期政権期において、政治的・社会的な分断が暴力と敵意のレベルを高めつつ顕在化している。ただし、この「加速」の背景を理解するには、より広い歴史的文脈と構造要因を検討する必要がある。
歴史・文脈：分断の種とトランプ以前からの傾向
第二次トランプ政権期に分断が「加速」したとするなら、その基盤・前史を理解することが必須である。以下では、分断の長期的トレンドと、トランプ再登板以前の分岐点を概観する。
分断の長期的傾向
米国政治の極化は1970～80年代からじわじわ進んできたと指摘されており、1990年代以降、特に党派間の隔たりが目立つようになった。ピュー研究所や学術文献は、1994年以来、相手党に対する「非常に否定的な評価」を持つ人の比率が倍増したと報告している。
また、ArXiv上の研究は、2008〜2020年の政治家の発言を分析した結果、トランプ登場以降、ネガティブ語彙（敵意、侮蔑、否定語など）が急増したことを示している。特に、ネガティブ表現がオバマ政権期には減少傾向であったのが、トランプ出馬時に反転・増加に転じたとの結果である。
議会レベルでも分断傾向は顕著である。上下院議員の採決記録をもとに分析した研究は、1980年代後半以降、同一会期内でも分断度が収束しない傾向を持つようになったと指摘する。すなわち、議会そのものが党派的に極端化する傾向を持つようになっており、これは政治的構造の変化と関係するという分析がなされている。
こうした長期趨勢のもとに、トランプ第1期政権（2017-2021）時代に政治言説の激化、反エスタブリッシュメント運動の台頭、メディア・情報環境の断片化（ケーブルニュース、ソーシャルメディア、ポッドキャスト、ネット論壇など）といった要因が絡み合い、対立構造が深化してきた。
トランプ第1期政権〜バイデン政権期：分断基盤の深化
トランプ氏が2016年に大統領に選出されて以来、彼の政治スタイルや言説は分断を“目に見えるかたちで”前面化させた。移民排斥、反グローバリズム、ポピュリズム、反メディア姿勢など、強烈な主張を繰り返すことで支持基盤を結びつけ、一方で強い拒否反応を他方から引き出す構図を作った。
この時期には、州レベルでの選挙区再編、投票制度への訴訟、郵便投票をめぐる対立など、制度設計を巡る論争が激しくなった。また、選挙後の不当性主張（「2020年大統領選は不正であった」という主張）や1月6日の議会襲撃事件は、民主主義の手続きをめぐる対立を深めた記憶として国民の意識に刻まれた。
バイデン政権期（2021～2025年）では、コロナ政策、ワクチン義務化、マスク義務、巨大景気刺激策、インフレ対策、社会福祉政策、気候変動政策などが分断の焦点となった。中間層・地方の経済的不満感の拡大、格差拡大、社会的信頼の低下などが進行しており、それらの問題が政治的不満と結びついた。
こうした文脈において、トランプ再選による保守陣営の意気の高まりと、民主側の危機感・反発志向とが激しく衝突する舞台が整えられた。したがって、第二次トランプ政権期に分断がさらに“加速”することは、こうした土壌の上に上積みされるかたちで起きたと見るべきである。
第二次トランプ政権発足以降の加速要因
ここでは、第二次トランプ政権期以後に分断を加速させた主要な因子をいくつか挙げ、可能な限り実例やデータを交えて説明する。
1）強硬・対立的な言説とリベラル・アンチ派の敵視
トランプ再選後、ホワイトハウスおよびその支持基盤は、反対派や左派・リベラルメディアを「敵」「暴力的極左」「国家の脅威」と規定する言説を強めている。カーク氏暗殺後、トランプ氏は声明で「過熱したレトリックが暴力の結果をもたらした」と述べつつも、「左翼は国家を脅かす」といった敵対的な発言をしている。
このような“敵視構図”が強まると、対立の中間地帯が狭まり、「対話」よりも「排除」が優勢になる。「相手は敵、全部否定すべき対象」という思考は、妥協や共存を難しくさせる。
言説のネガティブ化自体はトランプ氏以前にも始まっていたが、再選を契機にそれが公式政策や公的声明に組み込まれ、国家権力レベルで敵対構図を構築する手法が目立つようになった。たとえば強制的な移民対策、国境封鎖、反左派規制、ソーシャルメディア監視強化などが「反対派弾圧」のレトリックと結びつくことがある。
2）社会メディア・情報空間の断片化と過激化
現代の米国分断には、ソーシャルメディアと情報空間の断片化が極めて重要な役割を果たしている。専門家は、ソーシャルメディアのアルゴリズムが「反応を引き起こす内容（怒り、恐怖、憤り）」を優先的に拡散させる構造を持つと指摘しており、これが政治分断や敵意の増幅を助長しているとの分析がある。
実際、チャーリー・カーク氏暗殺事件後には、ソーシャルメディア上で多くの脅迫、暴言、陰謀論、虚偽情報が拡散された。AP通信は「暴力的脅迫のオンライン投稿」が事件直後に複数起こり、逮捕者が出ていると報じている。
特に、アルゴリズムによる“炎上誘爆”構造は、感情的・過激な投稿を多く拡散する傾向があり、中道層や慎重派の情報採取行動をさらに過激勢力方向へ引き寄せる可能性がある。その結果、ネット上の「エコーチェンバー（同じ思想の人同士だけが反響し合う閉じた空間）」が形成され、異なる意見の交流が途絶え、溝が深まる。ArXiv論文によると、X（旧ツイッター）上でトランプ関連投稿者を分析した結果、異なるコミュニティを移動するユーザーは極端意見に引き込まれやすいとの傾向も報告されている。
このような情報環境は、現実社会の分断を“鏡合わせ的に”強くする。つまり、地上の政治闘争とネット上の思想闘争が相互に強化しあう構図である。
3）政策競争と制度的対立構造の深化
第二次トランプ政権以降、政策レベルでも分断が明確になる場面が増えている。たとえば移民政策・国境管理、銃規制、中絶規制、教師教育内容、公共教育カリキュラム、州権限と連邦権限の対立などが主要焦点である。
移民・国境政策
トランプ氏は強硬な移民政策を公約とし、再び国境壁建設、入国規制、強制送還強化を掲げている。このような政策は保守層からの支持を得る一方で、リベラル派や人権保護派との対立を鋭くする。移民家族分離問題、無国籍児童の扱い、亡命申請制度、移民労働力の扱いなどは政治的感情論を刺激しやすいテーマである。
州 vs 連邦の対立
米国は連邦制国家であり、州政府が一定の権限を持つ。州レベルではリベラル州（カリフォルニア州、ニューヨーク州など）が中絶の自由、銃規制強化、環境規制強化、LGBTQ保護拡充などの先進政策を導入し、連邦政府と対立する構図が再燃する可能性がある。トランプ政権側は州の規制を「過剰」「非現実的」「反民主主義」とみなすレトリックを使うことがある。
選挙制度と投票ルール
選挙区区割り、郵便投票制度、投票資格（voter ID法案）、投票所閉鎖問題などが争点であり、いずれも共和・民主の支持基盤の有利・不利を左右する政策である。これらをめぐる訴訟や議論が盛んになれば、そのたびに敵視と分断が強まる。
こうした政策闘争が、「思想・イデオロギーの争い」ではなく、「制度そのものをめぐる争い」に変質することが、分断の深まりを加速させる。制度をめぐる争いは、どちらかが勝てば相手を排除する構図になりやすく、折り合いや妥協を許しにくい。
4）暴力の政治化と正当化リスク
分断が言説レベルで激しくなると、暴力的な手段を選ぶ者が出てくるリスクが高まる。チャーリー・カーク氏暗殺事件はその警鐘である。暗殺が政治動機を持つ可能性があるとみられ、検察は死刑を求刑する意向とされている。
報道によると、暗殺後には複数の地域で暴力的脅迫が頻発し、オンライン上でターゲットリスト作成、襲撃示唆、ヘイト表現などが飛び交った。これに対してFBIや地方警察が捜査を行った。
さらに、CSISは2025年時点で、左派・極左勢力のテロ関連事件や計画が過去30年で最も多い水準に迫っているとの報告を出しており、カーク氏暗殺を含む一連の動きをこうした暴力傾向の顕在化と結びつけているという報道もある。
このような暴力・脅迫をめぐる事案が起きると、政治的主張や反論の枠を超えて、「敵を排除すべき対象」と見る構図が強まり、政治的文化が“殺伐化”していく恐れがある。
5）選挙と支持基盤動員の過熱
第二次トランプ政権発足にあたって、両陣営は支持基盤の動員・結集を一層強めている。共和党・保守派は「MAGA（Make America Great Again）路線」「反エリート」「反メディア」「宗教保守派・文化戦線」の結びつきを強化し、活動家組織や草の根運動、オンライン保守思想拡張を重視している。
一方、民主党・リベラル派は社会正義、格差是正、多様性・包摂、気候変動・人権重視政策を強調し、“反トランプ連合”的な色合いを強めている。中道層を引き込む努力もあるが、極端化した対立図式が主戦場を占めるようになると、中間層が押し出され、有権者の選択肢が右極・左極に収斂しやすくなる。
ギャラップの報告も、2024年時点で従来中道とされてきた層が減少し、中道を選択する有権者割合が1992年から2024年で43％→34％へと低下してきたと指摘している。
加えて、両党とも全国レベルでは主導権が極左・極右思想に傾斜しやすく、妥協路線を取ろうとする中道派・穏健派が排除されやすい政治動線が強まっている。
6）対外交渉・国際課題の分断化
第二次トランプ政権は外交・安全保障政策にも強硬路線を打ち出す可能性が高く、国際協調・多国間主義に対する懐疑姿勢が強い。これが国内の分断と結びつくことで、「米国第一主義」「孤立主義」「保護主義」対「多国間主義・国際秩序維持派」といった対立軸が浮上しやすい。
また、ロシア・ウクライナ戦争、中東政策、対中国関係、気候変動外交など、国内分断型の外交論争が一層激化する可能性がある。こうした外交政策論争は単なる国際政策争点で終わらず、文化的・価値観的な線引きを伴うことが多く、内戦的分裂感情を煽る要因にもなり得る。
問題点・リスク：分断加速がもたらす負の帰結
第二次トランプ政権期に分断を加速させる要因を挙げてきたが、これらには深刻なリスクと構造的問題が伴う。以下に主なものを整理する。
A）民主主義機能の脆弱化
激しい分断は合意形成能力を損なう。政策決定は対立軸で争われ、妥協を拒む構図が強くなれば、立法・行政・司法の機能停滞が進む。分断が制度の分断を伴うようになると、憲法や国家システム自体が政治闘争の道具化され、民主主義の根幹が揺らぐ。
さらに、制度をめぐる争い（選挙制度、連邦 vs 州、司法介入など）が頻発すれば、正統性をめぐる争いがエスカレートし、「勝てば正義」「法は勝利者の道具」という思考が広まる危険がある。
B）暴力・報復の常態化
カーク氏暗殺事件のような政治暴力が象徴的な事案として立ち現れたが、こうした暴力が「異なる主張を敵視する手段」として正当化されやすい風土が生まれると、民主社会の平穏が損なわれる。
さらに、脅迫、襲撃、嫌がらせ、言論封殺、相手派幹部への嫌がらせなど、“ハードな“政治闘争手法が日常化する可能性がある。これは法秩序を圧迫し、治安不安を招く。
C）社会的信頼の崩壊・共同体断絶
対立が激しくなると、相手派を信頼できないという感覚が広まる。その結果、共同体、地域、教育現場、職場といった場での協働や相互理解が難しくなる。市民社会、ボランティア、地域活動といった中間組織が衰退し、分断が日常空間にまで浸透する。これは社会資本（信頼、ネットワーク、協働能力）の破壊を意味する。
こうした信頼崩壊は、経済政策や公共政策（インフラ、福祉、環境など）を進める際の合意形成コストを著しく高める。
D）政策の激変性と予測不可能性
極端な分断構造のもとでは、政権交代・議会多数派変動時に政策が劇的に転換しやすくなる。「前政権の政策を全面否定する」現象が起きやすく、長期的な政策設計や制度設計が安定しない。これにより、経済、外交、公共投資などの分野で混乱・不確実性が増す。
たとえば、トランプ第二期政権が気候変動政策、規制政策、外交協調政策、教育政策などを大幅に巻き戻す可能性があり、そのたびに州との対立や訴訟が起きうる。
E）極端勢力・過激化の誘因
分断が深化すると、“主流政治”の枠内で妥協できない層が排除され、過激志向をもつグループに収斂するリスクが高まる。これにより、政治的過激主義（極左・極右）や排外主義、陰謀論、ナショナリズム、白人至上主義などが影響力をふくらませる可能性がある。これらが暴力的行動を選択するようになると、社会秩序と安全保障が揺らぐ。
F）国際的信用・国家イメージの悪化
分断と政治的不安定性が強調されると、米国の国際的信用やリーダーシップ能力が傷つく。外交的立場が揺らぎ、同盟国や国際機関との協調が難しくなる可能性がある。これが外交・安全保障政策の柔軟性を損ない、国際競争力にも悪影響を与える。
今後の展望：分断を克服・緩和する可能性とシナリオ
分断は深刻な課題だが、可能性や抑制・回復のシナリオも存在する。以下に、主な見通しと条件を示す。
シナリオ A：分断激化・最悪ルート
このシナリオでは、暴力と敵視の構図が常態化し、政治空間が“戦場化”する。「対話・妥協なき政治」が基準化し、司法・立法・行政が攻防の舞台となる。中道層は疲弊・離脱し、政治空洞化・無関心層の拡大が進む。
この場合、制度崩壊、民主主義の弱体化、安全保障・治安不安、国際孤立などが加速する可能性がある。極端なケースでは、地方ごとの自治分断、州間摩擦、連邦対州の紛争、治安維持への軍投入議論など、制度的ショックが起きうる。
シナリオ B：分断の安定化と“対立共存”
このシナリオでは、対立軸は残るが、ある一定の抑制機構や制度によって激化を抑えながら、分断を日常化の範囲にとどめる。相互不信は残るが、議会機能、司法的仲裁、連邦制制度、選挙制度などが緩衝材として機能し、暴力化は回避される。
この状態では政策進行が遅くなりがちだが、最低限の制度維持と社会秩序は保たれる。ただし、成長や改革の活力は抑制されるだろう。
シナリオ C：分断の克服・和解基調回復
もっとも望ましいシナリオとして、分断を乗り越える軌道が回復する可能性もある。以下の要素が関与する。
メディア・情報改革：ソーシャルメディアプラットフォームのアルゴリズム透明性強化、フェイクニュース対策、クロスイデオロギー対話空間支援などが進む。異なる意見を接触させ、共通理解を育まれる場を復活させる。
制度設計の再検討：選挙制度改革、選挙区区割りの中立化、投票アクセス拡充、参議制見直し、投票者教育制度強化など、対立誘発要因を減らす制度変更。
市民協働と草の根回復：地域・市民団体・学校・大学・宗教コミュニティなど、中間組織を強化し、異なる立場間での対話・共同事業を促す。共通プロジェクトやボトムアップの協働が信頼を再構築する基盤になり得る。
過激主義監視と法制度強化：暴力的行為や脅迫を抑止する法制度を強化しつつ、言論の自由を過剰に制約せずにバランスを取る。司法の独立性確保・法支配体制強化も不可欠。
政治リーダーシップの選別：対話・妥協・中道包摂を重視する政治家・リーダーへの支持拡大が鍵である。票獲得競争が過激化排除を促す構造を変える必要がある。
ただし、このシナリオの実現には時間と社会的犠牲が伴い、強い願望だけでは成立しない。中間層の支援・リベラル・保守双方からの反発調整・資金・教育制度改革など多数の障壁がある。
結び：なぜ第二次トランプ政権以降に「加速」したのか
第二次トランプ政権発足以降に分断が加速していると評価される理由は、上述したように言説の強硬化、情報環境の過激化、政策争点の制度化、暴力傾向の顕在化、動員競争過熱、外交論争の内政化といった複数要因が同時に働いているからである。
歴史的には、極化傾向は長期的に進んできたが、トランプ再選によってその流れが「エスカレート段階」に差し込まれたと見るべきである。すなわち、以前は“強調傾向”だった分断要素が、“顕性化・武装化・制度化”レベルに達しつつある局面である。
チャーリー・カーク暗殺事件は分断の象徴的な事件だが、これ自体が原因ではなく、むしろ結果的に分断構図を白日の下にさらし、対立をさらに激化させる触媒となっている。
当然ながら、こうした分断の加速には多くのリスクが伴う。民主主義の機能低下、制度崩壊、暴力の正当化、社会信頼の崩壊、政策の不安定性、過激化誘因の強化、国際信用失墜などである。これらを回避するためには、制度改革、メディア改革、草の根回復、政治リーダー選別など多面的なアプローチが不可欠である。
今後どうなるかについては楽観は許されないが、最悪シナリオ化を回避しつつ、対話と包摂を取り戻す方向を模索することが、国家と社会の存立可能性をかけた課題である。