コラム：仮想通貨は危険？詐欺や不正アクセスも
仮想通貨は革新的な技術であり、金融の未来を変える可能性を秘めている。
仮想通貨は2009年にビットコインが登場して以来、急速に拡大してきた。2025年現在、全世界の仮想通貨の市場規模は1兆ドルを超える水準で推移しており、投資商品としてだけでなく、送金や決済の手段として利用されるケースも増えている。特にエルサルバドルがビットコインを法定通貨として採用したことや、大手決済企業が仮想通貨決済に対応したことは、仮想通貨の普及に大きな影響を与えている。しかし同時に、仮想通貨市場は依然として極めて不安定であり、規制の枠組みが国ごとに異なるため、投資家や利用者にとって多大なリスクを伴っている。
市場では価格変動が激しく、例えば2021年のビットコインは1BTCあたり約6万9000ドルまで上昇したが、その後1年以内に2万ドル前後まで暴落した。このような乱高下は投資家に莫大な損失を与えるだけでなく、金融システム全体への影響も懸念されている。また、仮想通貨を基盤とするNFTやDeFiといった新しいサービスも広がったが、それらも多くの詐欺や不正アクセスの温床となっている。
歴史
仮想通貨の起源は2008年に発表された「サトシ・ナカモト」によるビットコインの論文に遡る。ビットコインは中央銀行や政府による管理を受けず、分散型台帳「ブロックチェーン」に基づいて取引を記録する仕組みを採用した。これにより、改ざんが困難で透明性が高い金融システムが可能になると期待された。
その後、2010年代に入るとイーサリアムをはじめとする多様な仮想通貨が登場し、スマートコントラクトや分散型アプリケーション（dApps）といった応用が生まれた。しかし、この普及とともに犯罪利用や規制回避の道具としての側面も顕在化した。2014年には日本の取引所「マウントゴックス」がハッキングにより約85万BTCを失うという事件を起こし、多数の投資家が損害を被った。
また2017年には仮想通貨バブルが発生し、世界中でICO（新規仮想通貨公開）が乱立した。資金調達の新手法として注目を浴びたが、その多くが詐欺的案件であり、最終的に投資家が被害を受けた。この流れは仮想通貨市場の「無法地帯」的な性質を示す象徴的な出来事であった。
経緯
仮想通貨の危険性は、技術そのものではなく、それを取り巻く環境や制度設計の不備から生じている部分が大きい。ブロックチェーン自体は耐改ざん性が高く、安全性のある仕組みだが、利用者や取引所、規制の不統一性がリスクを生んでいる。
まず、価格の投機性が極端に強い点が挙げられる。従来の株式市場や債券市場には一定の規制や基準があるが、仮想通貨市場には統一的な監督機関が存在しない。これにより、インフルエンサーや大口投資家の発言ひとつで相場が乱高下することが珍しくない。テスラ社のイーロン・マスクがX（旧ツイッター）でビットコインやドージコインについて言及した際、数時間で数十％もの価格変動が起きた事例は象徴的である。
また、仮想通貨は国際的な送金手段として利便性が高い一方で、マネーロンダリングやテロ資金供与の温床となる危険がある。FATF（金融活動作業部会）は各国に対して仮想通貨事業者にKYC（顧客確認）やAML（マネーロンダリング防止）の義務を課すよう求めているが、実際には徹底されていない国も多い。
問題
仮想通貨に潜む危険性は多岐にわたるが、大きく分けると以下のように整理できる。
価格変動リスク
仮想通貨の価値は実体経済に基づく裏付けがなく、需給バランスと投機心理に大きく左右される。そのため、短期間で数十％単位の変動が起きるのは珍しくない。2022年に起きた暗号資産「ルナ（LUNA）」とステーブルコイン「UST」の崩壊では、数日で数百億ドル規模の資産価値が失われ、多くの投資家が破産した。詐欺・不正アクセス
仮想通貨取引所やウォレットはハッカーの標的になりやすい。2021年には日本の取引所「Liquid」がハッキングされ、約9700万ドル相当の仮想通貨が流出した。さらに、投資詐欺やポンジスキームも横行しており、特に初心者が大きな被害を受けやすい。規制の未整備
仮想通貨は国境を越えて流通するため、各国の規制の違いが問題となる。中国は全面禁止の方針を打ち出したが、米国や欧州では証券法や金融規制との整合性を模索している段階にある。この不統一性は規制逃れを可能にし、結果として投資家保護が十分に行き届かない。環境問題
ビットコインをはじめとするプルーフ・オブ・ワーク（PoW）型通貨は莫大な電力を消費する。ケンブリッジ大学の調査によると、ビットコインの年間電力消費量はアルゼンチン1国の消費量に匹敵するとされ、環境負荷が強く批判されている。社会的影響
仮想通貨の急激な値動きは一攫千金を狙う投機熱を煽り、個人破産や家庭崩壊など社会問題を引き起こす。また、若年層の投資ブームに便乗した詐欺商法やマルチ商法も横行している。
実例
マウントゴックス事件（2014年）
東京に拠点を置いた当時世界最大級の取引所マウントゴックスがハッキング被害に遭い、顧客資産約85万BTCが消失した。この事件は仮想通貨業界におけるセキュリティリスクを強く印象づけた。テラ／ルナ崩壊（2022年）
一見「安定的」だとされたステーブルコインUSTと、それを支える仮想通貨ルナがわずか数日で暴落し、40兆円以上の時価総額が消えた。この事件は仮想通貨市場の不安定性と、アルゴリズム型ステーブルコインの危険性を世界に示した。FTX破綻（2022年）
世界第2位の取引量を誇った仮想通貨取引所FTXが経営破綻し、顧客資産が不正流用されていたことが発覚した。経営者サム・バンクマン＝フリードは米国で起訴され、投資家保護の欠如と規制の甘さが改めて問題視された。
まとめ
仮想通貨は革新的な技術であり、金融の未来を変える可能性を秘めている。しかし同時に、極端な価格変動、詐欺や不正アクセス、規制の未整備、環境負荷など多くの危険性を孕んでいる。特に投資家や利用者が過剰な期待を持ちすぎると、甚大な損失を被る可能性が高い。仮想通貨の発展を真に社会に役立てるためには、各国の規制整備、投資家教育、技術的なセキュリティ強化が不可欠である。