コラム：税収格差是正へ、議論続く、東京一極集中の弊害
税収格差是正を巡る論争は、単なる財政技術の問題ではなく、地方自治の原理、国全体の成長戦略、社会的公平性の問題が交錯する複合的課題である。
1. 日本の現状（2025年12月時点）
1.1 経済・人口の都市集中と税収の偏在
1990年代以降の長期的な人口移動と経済の構造変化により、東京都を中心とした大都市圏への人口・企業・資本の集中が進行している。近年はIT・金融・サービス業の都市集中が顕著であり、これが税収の集中を助長している。財務省・地方財政関係資料によれば、地方税収の中で東京都の占める割合が近年上昇しており、特に地方法人二税（法人住民税・法人事業税関連）や固定資産税、個人住民税で東京都のシェア増が確認されている。こうした現象は、税収が増える局面で構造的に偏在が拡大することを意味する。
1.2 財政力格差の現状指標
政府資料は、都道府県間で財政力格差が依然として大きく、地方法人二税の最大/最小比は6倍超、特別法人事業譲与税を含めても約3〜4倍の差が存在すると指摘している。東京都は人口1人あたり地方税収で全国最大レベルに位置し、税収増の大部分が地方法人二税の増収によることが明示されている。
2. 東京一極集中の弊害
東京一極集中は、単に「税収が一か所に集まる」問題に留まらず、次のような多面的な弊害を生じさせる。
地域間の経済格差拡大：企業や高所得者が東京に集まることで地方の税源が枯渇し、人材・産業の空洞化を招く。
行政サービスの地域差：税源に応じた財政力の違いが、教育・福祉・防災などの行政サービスの質の差へ直結する。
都市インフラ負担の歪み：大都市のインフラは高コストで維持される一方、税収が中央で再配分される構造は「供給側負担と受益の不一致」を生む。
政治的緊張：税源偏在の是正を巡る政策決定は、地方自治の原則、受益と負担の原理、地域間の連帯責任に関する価値判断を巡る対立を引き起こす。
これらの点は、単なる財政統計の問題を超え、地域社会の持続可能性と国家競争力に関わる問題である。
3. 東京都と地方の税収格差—数量的把握
3.1 東京都の税収増と全国シェア
公的資料は、令和7年度（2025年度）時点の税収動向において、東京都の税収シェアが増加し、地方法人二税、固定資産税、個人住民税で東京都の占有率上昇が確認されると報告している。税収の増分に占める東京都の寄与が大きく、結果として全国の財政力指標の不均衡が一層顕在化している。
3.2 金額規模と「流出」試算
関係資料・報道では、東京都から国・他自治体へと移される税財源の規模が年間で「兆円」単位に達するとの試算が示されることがある（例えば、過去の系列で約1.5兆円程度の譲与規模が言及されている）。しかしこの「流出」概念は複雑で、国の交付金・補助金の受け取りや公共投資の配分などで逆方向のフローも存在するため、単純比較は誤解を招く。公的文書もこの点を注意深く指摘している。
4. 税収の乏しい地方自治体との間の財政力格差をどのように埋めるか
財政力格差の縮小・解消に向けた政策手段は大別すると（A）再分配による調整、（B）地方の自主財源強化、（C）構造改革・地方創生による経済基盤の強化、の三つに分かれる。以下、それぞれの論点を整理する。
4.1 再分配の強化（国・都道府県間の財源移転）
再分配はもっとも直接的で即効性がある手段であり、地方法人税の配分見直しや地方交付税の恒常的増額、譲与税の比率変更などが候補として挙げられる。令和7年度税制改正の議論でも、地方法人課税の対象・計算方法見直しや譲与制度の調整が議論されている。これにより短期的には地方の一般財源が増加し、行政サービスの水準差を縮められる可能性がある。
4.2 地方の自主財源強化と制度設計の見直し
地方消費税の清算基準見直しや固定資産税の活用、地方固有税の新設など、地方の自主財源を手厚くすることで長期的な自立を促す方策が議論されている。例えば、固定資産税は課税ベースが地域ごとに偏在しやすく、評価基準や課税ベースの共通化・見直しによって偏在を緩和する案がある。
4.3 地域経済の活性化（地方創生）
産業立地、デジタル化、インフラ整備、人的資本育成を通じて地方に企業や雇用を呼び込むことは、税源の恒常的改善につながる。だが、投資回収に時間を要するため、短期的な格差是正とはトレードオフ関係にある。
5. 論争の背景と現状
5.1 背景：制度的・市場的要因の重層性
税収偏在の拡大は複数の要因が重なって生じている（制度要因、経済構造、技術進展、消費行動の変化など）。制度面では、地方法人税の配分や消費税清算の慣行、固定資産税の算定方法、ふるさと納税の仕組みなどが地域間で異なる効果を生む。市場面では、IT・金融・ハイテク産業の集積が税収の集中をもたらしている。近年はデジタルプラットフォームの登場により、経済活動の「所在地」と税収帰属のズレが拡大している。
5.2 現状の政策論争
2024〜2025年にかけ、政府・与党内で「東京都に偏在する税収を是正する」方向の議論が公然化した。地方法人課税の偏在是正や固定資産税の再配分、ふるさと納税の上限設定議論等が活発化している。これに対し東京都や一部の有識者・団体は強く反発しており、論争は政策決定プロセスの中心課題の一つになっている。
6. 格差の拡大 — 主な要因
地方法人税の偏在：大企業や高収益企業の法人課税が所在地（本社・事業所）の集中地域に集中することで、課税ベースが偏る。国際課税の変化（国際最低税等）も影響を与えうる。
資産課税（固定資産税）の地域偏在：都市部では土地・建物の評価額が高く、評価基準を巡る制度構造が税収偏在を助長する。
個人住民税・消費税等の集中：高所得者や消費機会の集中が個人税収や消費税に影響する。ふるさと納税は寄付ベースで地方に資金を流す一方、返礼品競争が都市部の税収構造にも影響している。
人口・産業構造の変化：少子高齢化や地方の人口減が税基盤を弱め、格差を構造化する。
7. 政府・地方自治体（地方側）の主張：再分配の強化
地方側（とりわけ地方自治体や地方団体）の主張は概ね次の点で整理できる。
7.1 主張の骨子
税源の偏在は放置できない構造問題であり、国の制度設計による是正が必要。
地方間の行政サービス格差は国全体の公平性・安全保障（防災・保健）に関わるため、単独の地方努力だけでは解決困難である。
即効性を持つ手段として、地方法人課税の配分拡大（譲与税の見直し等）、固定資産税の清算・再配分の導入、ふるさと納税の制度調整を求める。
7.2 具体的施策（提案例）
地方法人課税の偏在是正：地方法人税の算定対象の見直しや、法人税ベースに対する譲与割合の引き上げなど。令和7年度における税制改正大綱等の議論も、この方向を含む。
地方消費税の清算基準見直し：消費課税の帰属基準を見直し、消費実態や消費地の正確な把握に基づく清算方法を導入する提案。
固定資産税の活用と分配仕組み：固定資産税の配分に関する新たな枠組みを検討し、地域間のバランスをとる。
ふるさと納税のルール見直し：控除上限や返礼品ルールの見直しを通じて、制度の公共的性格と財源配分の均衡を図る。これには地方の自助努力とのバランスをどう取るかという議論が含まれる。
8. 東京都（都市側）の反論：地方自治・成長への懸念
東京都側（知事・都庁・一部の識者）は是正案に対し、以下の主張で反論している。
8.1 主張の骨子
地方自治の根幹侵害：特定の自治体（東京）から税源を一方的に奪い、再配分する仕組みは地方自治の原則（受益と負担の関係）を損なう。
なぜ「東京」が標的なのか：東京の税収は都市機能維持のための投資や高コストのインフラ維持を前提とするものであり、単純な「流出」論は誤解を招く。
成長への悪影響：東京への課税強化は国際競争力や投資誘致にマイナスとなり、結果的に国全体の成長を損なう恐れがある。
8.2 東京都が指摘する具体的問題点
既に多額の「流出」があるという主張：東京都側は、過去の税制変更や交付税配分の結果として都の財源が他地域に回されてきた歴史を強調し、追加的な吸い上げは都政運営を圧迫すると主張する。
「2025年問題」としての視点：地方の少子高齢化・社会保障コスト等に対応するためには、安定的な財源配分が必要であり、安易な税収移転は根本解決にならないと主張する。
地方の自助努力の欠如：制度改変で短期的に財源を補填しても地方の自主的な産業振興策や行政効率化を促さないと論じる声もある。
9. 具体的争点事項（整理）
地方法人課税の見直し：対象の拡大や譲与割合の変更は有効な是正手段だが、企業の所在地と実態の乖離や国際課税ルールとの整合性に留意する必要がある。令和7年度税制改正大綱には関連の検討項目が含まれている。
固定資産税の活用：固定資産税は地域間で差が大きく、再配分の仕組みが未整備である。新たな分配ルールの導入は検討課題だが、地方自治の財政運営に与える影響を慎重に評価する必要がある。
ふるさと納税の見直し：控除上限設定や返礼品規制の再強化は地方の自主財源に影響を与えるため、制度趣旨と副次効果を見極めることが不可欠である。業界団体や有識者からの反発も強い。
評価指標とデータの透明性：税収の「流出」や「偏在」を論じる際のベースライン、相互のフロー（国から東京への補助など）の計上方法について合意が必要である。公的なデータ整備と透明性が前提となる。
10. 最新動向と「是正」の内容（2025年末時点）
10.1 税制改正の議論状況
令和7年度（2025年度）以降、地方法人課税の偏在是正や固定資産税の再配分を含む議論が政府・与党内で進行している。財務省・関係省庁の検討会や地方財政関係の会議では、税収偏在が拡大するリスクが確認され、是正手段の検討が継続している。具体的政策は（1）地方法人税の課税対象・税率構造の見直し、（2）固定資産税に関する新たな分配枠組み、（3）ふるさと納税を巡る控除上限・ルール整備の議論、等を含む方向で整理されている。1
10.2 2026年度の税制改正大綱に向けた動き
2026年度（令和8年度）税制改正に向け、各省庁・与党の要望が提出され、税制大綱策定プロセスが始動している。地方法人課税の見直しや固定資産税の配分ルールは、重要な検討項目として上がっているが、最終的な政策合意には与党内・地方自治体間の調整、及び経済界や有識者の理解が必要である。
11. 東京都が主張する「問題点」— 詳細
東京都側が挙げる主張は以下のように整理できる。
既に多額の「流出」があるという主張：過去の税制変更や譲与制度により、東京都は既に他地域へ多額の税財源を移転してきたとして、追加的な取り分削減に強い懸念を示す。
行政サービスのコスト差：都市部ではインフラ維持や公共サービスの提供に高コストがかかるため、単純比較での税収の「余裕」判断は誤りであると指摘する。
首都機能と国益の観点：東京は国際金融都市・物流ハブ等の機能を有しており、これらの基盤を毀損する税制は国全体の損失につながると主張する。
12. 既に多額の「流出」がある、との争点整理
「流出」という言い方は政策的なレトリックにも使われている。実態は複雑であり、以下の点を整理する必要がある。
正味の資金フローの把握：東京都からの譲与・税収移転と、国や他自治体から東京都への補助金・交付金等の逆方向フローを比較した上で、純額を把握する必要がある。公的資料はこの両方向のフローを精査して示すべきである。
受益と負担の関係：東京が抱える国際インフラや機能は全国的受益が大きい。そのため、単純な税収分配のみで受益負担を評価することは短絡的である。
政策の逆効果リスク：過度の課税による都市部の経済活動縮小は、長期的に国全体の税収ベースを傷つける可能性がある。
13. 「2025年問題」への対応と地方の自助努力
「2025年問題」としての構造的な少子高齢化・社会保障負担の増大に対して、単なる再分配では持続可能性を担保できない。地方側には、（A）産業誘致・人材育成、（B）行政効率化・歳出改革、（C）デジタル化による税基盤整備、など自助努力が求められる。一方で、短期的な財政ショック緩和のためには国の支援・再配分が必要であり、両者のバランスをどう取るかが政策課題である。
14. 固定資産税への介入とその是非
固定資産税は自治体財源の重要項目でありながら、地域差が大きい。政府が固定資産税の配分メカニズムに介入することは可能だが、地方自治の課税権に関わるため政治的抵抗は大きい。技術的には評価基準の共通化や、一定の再分配メカニズム（譲与税的仕組み）の導入が考えられるが、その場合は地方の財政運営の自主性と均衡をどう保つかが問題になる。
15. 今後の展望
短期的には「部分的な是正措置」が採られる可能性が高い。地方法人課税の一部見直しや、消費税清算基準の調整など、影響が比較的目に見える分野から手が付けられるだろう。
政治的交渉が鍵を握る。東京都の強い反発と地方側の要望がぶつかる中で、与党・政府は合意形成のための調整を迫られる。政策の細部設計においては、影響分析・移行措置・補償措置が重要になる。
長期的な解は「再分配＋地方創生＋制度改革」の複合戦略である。単独の財源移転で恒久的問題を解消することは困難であり、地方の自立支援と並行して持続可能な再配分ルールを設計する必要がある。
16. まとめ
税収格差是正を巡る論争は、単なる財政技術の問題ではなく、地方自治の原理、国全体の成長戦略、社会的公平性の問題が交錯する複合的課題である。短期的には地方法人課税や固定資産税、ふるさと納税の制度調整が議論され、2026年度の税制改正プロセスに向けた政治的決着が試みられる見込みである。ただし、いかなる是正策も地方の自助努力と国の支援のバランス、及び透明性の高いデータに基づく影響評価を前提にしなければ、逆効果や新たな不均衡を招くリスクがある。最終的に求められるのは、短期的な再配分と長期的な地方の経済基盤強化を組み合わせた持続可能な政策パッケージである。
行政が東京都を世界最大級の都市にしたという主張
（序）最近の論点の一つに、「東京都は国や中央行政の政策によって意図的に世界級の都市に育てられたため、税収の偏在は国の責任であり東京都は“受益者”ではない」という主張がある。本追記ではこの主張の前提を検証し、その誤りを明らかにする。結論を先に述べると、「東京都が国の政策により成長してきた側面はあるが、『行政が東京都を世界最大級の都市にした』という単純化は事実と議論を歪める。都市の発展は多元的・自発的なプロセスであり、税収の偏在は制度設計・市場メカニズム・民間の意思決定の共同産物である」となる。
歴史的な視点
近代以降、首都・主要都市が国家政策の集中対象になった事実は否定できない。交通インフラ、国政中枢、軍事・行政機能の集積は国家の意図により促進された面がある。しかしこれと「行政が単独で世界クラスの都市を作った」ことは別問題である。都市の発展は、民間投資、産業の立地、技術革新、人的ネットワーク形成、文化・知的資源の蓄積など多数の要因によって駆動される。多くの企業が東京に拠点を置き、働き手が移住し、サービス需要が生まれたのは、政策的誘導だけでは説明できない。従って「行政が一方的に作った」という言説は過度に単純化している。制度的ファクターと市場の相互作用
東京都への企業集積や高所得者の集中は、税制や規制、インフラ整備といった制度的要因と、市場の自律的選好（人材の集積、クラスター効果、消費市場の大きさ）との相互作用によるものである。例えば、優秀な人材や大企業は巨大な市場・専門サービス・ネットワークを求めて集まるため、公共投資が誘引要因にはなるが本質的な決定要因は民間経済の合理的選択にある。したがって、行政の果たした役割は「環境整備・公共財の提供」であり、「創造」というよりは「誘因の補助」の側面が強い。中央政府の投資と地方政策の影響
一部のインフラ投資や立法措置が東京の機能強化に寄与したことは事実である。国際空港や高速輸送網、通信インフラ等は国レベルの利害関係と結びついて整備され、それらが東 京圏の国際競争力を高めた側面はある。しかし同時に、国家が全国的な均衡発展を図るために行った政策（地方交付税、地方支援プロジェクト、産業振興補助など）があったことも認識すべきである。つまり、国の政策は一方向だけに東京を優遇したわけではなく、むしろ機会の地域分配を図る試みも並行して存在した。民間主体の意思決定の重み
企業の本社移転、研究開発拠点の設置、スタートアップのスケールアップは、投資家・経営者・専門人材といった民間主体の意思決定の結果である。これらは税制や補助金の有無だけで決定されるのではなく、市場のネットワーク効果、資本・情報の流動性、労働市場の厚みといった要因が決定的な影響を持つ。したがって、東京が「世界級」化した背景には、行政の寄与よりも民間主導の力学が強く関与している。税制・制度設計の責任と限定
それでも、税制や制度設計が地方間の税源配分に与える影響は無視できない。中央政府の税制が地方法人税や消費税の帰属基準に関して不十分であったことは、偏在を助長した側面がある。ここに政策的な責任はあり、是正措置の必要性は認めるべきである。しかし、責任の所在を「行政が東京都を作った」と単純化するのは誤りであり、問題解決には精緻な原因分析と多面的な対処が必要である。ディストリビューション論の誤謬
「東京都が得た利益＝東京都のものではないから返還すべきだ」という論理は一見説得力があるが、政策実務では受益と負担の関係を無視できない。東京の集積は全国経済に波及効果（ハブ機能、イノベーション波及、輸出・金融サービスの提供など）をもたらしている。これは「受益の分散」でもあり、被益者負担の再設計は社会的合意を要する。単純な徴収・再配分では経済効率とインセンティブを損ないかねない。政策的含意
誤った前提に基づく政策は逆効果を生む。もし「行政が東京を世界級にした」という言説をそのまま政策基盤とすると、過度な課税や惰性的な資源吸い上げが行われ、都市のダイナミズムを損ね、結果的に全国の経済利益を減少させるリスクがある。より健全なのは、（A）公平性の観点からの是正（透明で説明可能な再分配メカニズム）、（B）地方の自立支援（投資促進、人材育成）、（C）全国的なインフラと制度の最適化、という三方向を同時に追求することである。
（結語）したがって、「行政が東京都を世界最大級の都市にした」という主張は、歴史的・制度的側面を一面的に切り取った議論であり、実証的には過度に単純化されている。税収格差是正の議論は、事実に基づく影響分析と、受益・負担の関係、及び長期的な国富の最大化を同時に考慮する設計が必要である。制度の修正は不可避だが、それは東京を罰するためではなく、全国の持続可能な発展を実現するために設計されなければならない。
参考文献・主要出典（本文で引用した主要資料）
財務省・地方財政に関する報告書・検討会資料（令和7年度 地方財政計画等）。
東京都の税制調査会報告（令和7年度）。
令和7年度（2025年度）税制改正大綱（財務省公表資料）。
経済団体・有識者の意見・緊急コメント（ふるさと納税等に関する見解）。
メディア報道（論争の現状と各主体の発言）。