コラム：中国は武力で台湾を併合できるか、シナリオ評価
中国が台湾全土を武力で併合する試みは「技術的可能性」と「政治的帰結」の両面で極めて高コストであり、成功する保証がない非常に危険な賭けである。
現状（2025年11月時点）
2025年11月時点で、台湾海峡の軍事的緊張は過去数年と比べて高止まりしている。中国（中華人民共和国、以下「中国」）は海空軍力とミサイル戦力を拡大し、台湾への封鎖・圧力能力（コースト・ブロックや選択的封鎖、長距離精密打撃）を強化している一方、台湾（中華民国、以下「台湾」）は非対称戦力と全民防衛体制の整備を進めている。最近では中国海軍の最新揚陸・海上戦力の進展や大規模演習が継続的に報じられている。例えば、中国は最新型強襲揚陸母艦（Type 076）や多数の上陸用ホバークラフトの整備を進めており、Type 076の公開・試験はその能力向上の一端を示す。加えて、2025年には複数回の周辺海域でのライブファイア演習が確認されている。これらは「併合可能性」を高める兆候であるが、同時に地政学的障壁と国際的反応が抑止の重要な要素となる。
中国の軍事能力と準備
中国は過去20年間で防衛予算と兵器近代化に大規模投資を行ってきた。海軍（PLA海軍）は量的にも質的にも増強し、遠洋作戦能力と揚陸能力の向上を達成している。空軍・ロケット軍（弾道・巡航ミサイル）も精密長距離打撃能力を整備し、台湾周辺の制空権・制海権争奪で有利になり得る。特にロケット軍の大量ミサイル運用は、台湾のインフラ・指揮所・港湾・空港・防空レーダーを先制的に圧倒する能力を与える。中国はまた電子戦やサイバー、ドローン（無人機）を統合することで、上陸作戦のための情報優位を目指している。
能力の向上
近年の技術投資は実戦的能力を向上させており、Type 076のような大型揚陸プラットフォームの就役・試験は上陸力の質的な改善を示す。さらにPLAは上陸用ホバークラフト（Type 726等）や大量の輸送艦・揚陸艦を整備しており、短期間で多数の部隊を海峡横断させるためのロジスティクスを増強している。ただし、この種のプラットフォームが実際に成功するには相当の火力制圧、制空・制海の確立、そして連続的な補給線の維持が必要である。これらは中国が単独で確保できるとは限らない。
軍事演習
中国は近年、台湾周辺で大規模な「常態化した演習」を頻繁に行っている。これらは兵站、合同作戦、島嶼封鎖の実験を含み、上陸や封鎖の準備を連続的に試行する意味を持つ。一方で台湾は「漢光（Han Kuang）」等の年次演習を拡張し、非対称戦法や民間動員の訓練を強化している。実戦に近い大規模演習は両側の準備度を高めるが、同時に誤算や偶発的エスカレーションのリスクも高める。
目標時期
公的・非公的な分析は目標時期に幅を持たせている。中国の指導部は「必要な時」に統一を目指すと繰り返してきたが、政治的判断（国内政治、リーダーの権力基盤、国際情勢）、軍事整備の進捗、米国や日本などの外交・軍事的抑止の度合いによってタイミングは大きく左右される。専門家は短期（数年以内）、中期（10年程度）、長期（20年越え）のそれぞれで異なる確率を提示しているが、短期的全面侵攻は高リスクであるとの見方が依然優勢である。
併合の主要な課題
中国が台湾全土を武力で「併合」する際の主要な課題を列挙すると以下の通りである。
制空・制海の完全獲得の困難性：台湾の地理・ステルス防空配備により、短期間での完全な制空支配は難しい。
上陸用上陸・補給線の脆弱性：揚陸点を確保しても補給路・増援の確保が困難で、台湾側の火力やゲリラ戦で切断され得る。
国際的干渉のリスク：特に米国を中心とした軍事介入および大規模制裁による戦略的リスクがある。
占領後の統治と抵抗：軍事占領は政治的統治と治安維持を伴うが、台湾は人口密度が高く抵抗運動や地下・都市ゲリラ戦が長期化する恐れがある。
核抑止・拡大抑止のリスク：エスカレーションや核の脅威を誘発する可能性がある。
以上の課題はいずれも被害・コストを急速に膨らませる要因である。
地理的・軍事的障害
台湾は「海峡という巨大な障壁」を持つ。台湾海峡は幅が狭い場所でも約130キロメートル前後で、季節風・海象が変化し易く、海上作戦の難易度を上げる。さらに台湾本島は山岳が多く、都市部は沿岸に集中しているため、上陸可能地点は相対的に限られ、適切な上陸地点は防御側が重点的に強化する傾向にある。これにより中国の上陸部隊は「限られた上陸地点」に集中せざるを得ず、集中攻撃の的となる危険を抱える。地形は防御側に有利に働く典型例である。
台湾の防衛力
台湾は1990年代以降、非対称戦略に軸足を移し、巡航ミサイル、対艦ミサイル、地上発射型短中距離ミサイル、機雷、反侵攻インフラ、分散型ミサイル発射能力、弾道・対空網の改良、民兵・予備役の訓練などに力を入れてきた。加えて、国民皆兵や動員体制、都市防衛戦の準備を強化しており、これらは上陸作戦を著しく困難にする。専門機関は「防御側が有利であり、時間をかけて消耗戦に持ち込めば侵攻側のコストが急増する」と指摘する。
国際社会の介入（最大の変数）
国際社会、特に米国の軍事関与とG7等による経済制裁は最大の変数である。米国は長らく戦略的曖昧性を保ってきたが、近年の米政権や議会の発言、演習拡大、武器売却は台湾防衛に一定の関与を示している。米国が軍事介入を行うか否かは政治的決断であり、これが「中国の成功の成否」を左右する最大の要因となる。国際的な経済制裁やサプライチェーン遮断は中国経済に甚大なダメージを与え得るため、中国は軍事的成功とそれに伴う経済的孤立のバランスを計算せざるを得ない。
米国の関与
米国には台湾関係法があり、台湾への防衛的支援を約束しているが、恒常的に直接介入するかはケースバイケースである。近年の米国の政治的発言や軍事展開の動きは抑止を強める一方、介入の確実性を疑問視する議論も存在する。専門家の多くは米国が軍事的に関与する可能性は高いが、その形態（直接戦闘部隊の派遣、空軍・海軍支援、サイバー・電子戦支援など）は状況次第だと見る。
日本の対応
日本は地理的に台湾紛争の影響を強く受ける国であり、防衛・法的枠組みの見直しを進めている。日本政府は島嶼（とくに南西諸島）防衛や避難計画を策定し、同盟（米日）と連携強化を進めている。例えば、日本は周辺島嶼からの避難計画や自衛隊の兵站・ミサイル防衛の強化を進めており、政治家の発言も地域の準備と緊張を示している。日本の軍事的・非軍事的支援が台湾情勢の重要なファクターである。
経済制裁
主要民主国が中国に対して広範かつ強力な制裁を課した場合、世界経済の再編を招く可能性が高い。中国は世界のサプライチェーンの中心であり、大規模制裁は世界経済・金融市場にショックを与える。専門家は制裁の効果は大きいが、同時に制裁実行の政治的コストと二次被害（輸出先の代替、他国の巻き込み）を考慮する必要があると指摘する。ウクライナ以降の制裁経験は有効性を示したが、対中制裁は規模と連鎖の複雑さが格段に大きい。
シナリオと専門家の見解
主要なシナリオを整理すると以下の通りである。
短期・大規模侵攻（フルスケール上陸）：最もリスクが高く、米国や同盟国の介入、深刻な経済制裁、長期ゲリラ抵抗を招く。専門家の多数は発生確率が低いと見る。
限定的な武力行使と封鎖（封鎖・着陸は回避）：港湾・空港封鎖や沿岸への精密打撃を行い、台湾を孤立させる「灰色地帯」戦術。介入の判断を困難にするが、経済的損失や長期的政治コストが大きい。
政治・経済的圧力と自治変化の強要（非軍事的圧力）：軍事的プレッシャーを背景に政治的変容を狙う。短期的リスクは最小だが、長期的に不安定。
研究機関（RAND、CSIS、ISW等）の概観では、全面的侵攻は技術的には「可能性がゼロではない」ものの、成功の確率は低く、コストが非常に高くなるとの評価が多い。
専門家の見解（まとめ）
複数の専門家は以下の点で一致している。
台湾の地形・都市構造と民間動員によって「占領」は長期化しやすく、占領コストが巨大化する。
中国の軍事近代化は進むが、「遠征上陸」や「恒久的占領」を短期間で完遂する能力は限定的であるとの見方が強い。
最大の不確定要素は米国と同盟国の対応であり、それ次第で結果は全く変わる。
心理戦の重要性
武力行使の前後における「心理戦（情報・電波・サイバーを含む）」は決定的役割を持つ。内外世論や台湾国内の士気、兵站・補給に関する誤情報、通信妨害は戦局を左右する。心理戦で台湾の意思を崩せば、軍事行動の必要性を減らす可能性もある一方で、誤った情報や過度な圧力は逆効果を生む。
経済的影響
台湾紛争は世界サプライチェーン、特に半導体（台湾は先端半導体の主要生産地である）を直撃し、世界経済に深刻な波及をもたらす。大規模な経済制裁と貿易停止は中国だけでなく、制裁を課す側も含めて長期的なコストを伴う。国際金融市場・商品市場は短期的に大きく動揺する可能性が高い。
防衛側が有利な理由
地理的条件（島嶼・海峡・山岳）と都市集中、民間の抵抗意志、非対称兵器（対艦・対上陸ミサイル、機雷、無人兵器、サイバー戦）により、台湾は防衛側に有利な条件を多く持つ。歴史的にも上陸作戦は攻撃側が甚大な損害を被る傾向がある。これが「拒否的抑止力（deny）」の根拠である。
地理的・地形的な優位性、巨大な障壁、限られた上陸地点
前述のとおり、台湾の地理は上陸作戦を大幅に困難化する。潮流、季節風、波浪、狭い可航路、そして防御側が強化した海岸線防御により、上陸は「適切な気象・タイミング・制海権の三拍子」が揃わないとできない。上陸地点が限られるため、防御側はそこに戦力を集中できる。
上陸後の課題
上陸し占領地を確保した後の課題は、補給線の維持、治安維持、占領地での反乱鎮圧、病疫・人道問題の対処、占領統治のための人員と資源確保である。都市ゲリラやサイバー・情報戦の継続によって占領コストは累積的に膨らむ。長期占領は政治的正当性を欠き、国際的孤立を深める。
非対称戦力と戦略、拒否的抑止力
台湾側は非対称戦力を中心に戦略を設計しており、上陸艦艇や上陸部隊を標的にする対艦ミサイル、機雷敷設、沿岸防御、集中発射などを駆使する。これらは「拒否的抑止（相手に成功を拒む）」として機能し、侵攻の期待利得を下げる。専門家は非対称戦力の拡充こそが持久戦での鍵であると分析している。
継戦能力の向上、全民防衛
台湾の政策は「全民防衛」を掲げ、予備役・民兵の動員、インフラの分散化、民間資源の軍事利用、そして市民レベルでの抵抗能力を高める方向にある。これにより、侵攻側の「短期決戦で完遂する」という計画はより困難になる。国際社会も台湾の持久力を支援するための軍需支援や制裁準備を行う可能性がある。
地域全体の平和と安定を脅かす非常に危険な賭け（中国側）
中国による「武力併合」は地域全体の平和と安定を大きく損ない、世界経済への悪影響、核拡大の懸念、難民問題、海上航路の混乱などを招く。こうした賭けは中国自身にも甚大な代償を強いる。専門家はこの点を中国側が慎重に計算していると見るが、政治的動機や誤算がそれを覆すリスクは残る。
問題点（総括）
現時点で中国が台湾を短期的に武力で完全併合することは「技術的に不可能ではないが、現実的には極めて難しい」というのが総括的結論である。主要な問題点は以下である。
米国・同盟国の軍事介入の可能性という最大の不確定要素。
制空・制海、補給線確保の難しさ。
台湾の非対称防御と民間抵抗の強さ。
占領後の統治コストと国際的孤立・経済制裁による長期的ダメージ。
予測不可能なエスカレーション（偶発的衝突、核抑止問題、地域拡散）。
これらは単純な軍事力比だけでは評価できない複合的課題である。
今後の展望
短期的（1〜5年）には中国は引き続き「圧力と演習」を通じた段階的な強硬策を続ける可能性が高い。中期的（5〜15年）には中国の軍事近代化がさらに進み、限定的な封鎖や灰色地帯戦術の効果が高まる懸念がある。一方で、米日を中心とする抑止強化、台湾の非対称防衛の継続的強化、国際的な経済依存関係を踏まえた制裁準備があるため、全面戦争の発生確率は上がっていない。専門家は、外交的解決や多国間の危機管理メカニズムの構築が最も望ましいと結論付けている。
最終評価（要点整理）
軍事的に見て：中国は揚陸・ロケット・海空戦力を強化しているが、完全な成功を保証するほどの確実性はない。上陸・占領は極めてハイリスクである。
地理的に見て：台湾海峡の海象・地形は防御側に有利に働く。上陸可能地点は限定され、集中防御の標的になりやすい。
政治的に見て：国際社会の強力な反応（軍事的介入・経済制裁）は中国にとって極めて大きなコストをもたらす。
戦略的に見て：非対称戦争と全民防衛の強化により、防衛側が有利な構図が続く可能性が高い。
まとめ
台湾側：非対称戦力と民間防衛の更なる強化、戦時情報管理とインフラ分散を続ける。
日米同盟：抑止力と危機管理メカニズムを強化し、紛争の早期エスカレーションを防ぐ外交ルートを確保する。
中国：軍事行動の政治的・経済的帰結を慎重に計算する必要がある。短期的軍事行動は長期的利益を毀損するリスクがある。
以上を踏まえると、中国が台湾全土を武力で併合する試みは「技術的可能性」と「政治的帰結」の両面で極めて高コストであり、成功する保証がない非常に危険な賭けである。慎重な外交努力と多国間による抑止・危機管理の強化が最も現実的で安全な道筋である。
参照・出典
Institute for the Study of War（ISW）China-Taiwan週報等。
CSIS「On China」台湾関連分析。
Defense News（Type 076等海軍近代化報道、2025年11月）。
Reuters、The Guardian等の報道（演習・地域情勢）。
Atlantic Council等による制裁シナリオ研究。
世界銀行『Global Economic Prospects』（経済的影響の参照）。