コラム：英アンドルー元王子逮捕、知っておくべきこと
アンドルー・マウントバッテン・ウィンザー（アンドルー元王子）の逮捕は、英国王室にとって極めて重大な事件である。
現状（2026年2月時点）
2026年2月19日、英国のアンドルー・マウントバッテン・ウィンザー（Andrew Mountbatten-Windsor、66歳）元王子が英国警察により公務上の不正行為の疑いで逮捕・一時拘束されたことが主要国際メディアで報じられている。逮捕は英国南東部ノーフォーク州の王室所有地サンドリンガム（Wood Farm）で行われ、警察は関連する自宅や旧居について捜索も実施した。捜査は現在進行中であり、元王子は取り調べを受けた後、調査下で釈放されているが、正式な訴追には至っていない。
逮捕の背景には米司法省や英国当局が取り扱う「エプスタイン関連文書」があり、その内容を巡って英国の警察当局が捜査を進めてきたことがある。逮捕容疑は公務上の不正行為（Misconduct in Public Office）であり、具体的な行為としては機密情報の漏洩や不正な情報共有などが含まれる疑いが報じられている。
アンドルー元王子とは
アンドルー元王子は英国王室の一員として長年公務を務めてきた人物であり、チャールズ3世国王の実弟である。伝統的に「ヨーク公爵」をはじめとする王族称号を保有し、国際貿易や慈善事業に関与してきた。これまで度々王室の公務やチャリティ関連活動に姿を見せてきたが、近年はその行動や交友関係が批判の的となっていた。
公務の一環として英国の国際貿易特使として活動した経験がある一方、ジェフリー・エプスタイン元被告との親密な関係が過去に複数報じられ、批判を受けてきた。エプスタイン事件と関連する疑惑が発覚するにつれて、王室内外からの批判が強まり、最終的には称号剥奪につながった。
公職上の不正行為の疑いで逮捕（2026年2月19日）
2026年2月19日早朝、英南部ノーフォーク州のサンドリンガム王領で、元王子に対して公務上の不正行為（Misconduct in Public Office）の疑いで逮捕状が執行された。これは英国警察が発表したもので、具体的な容疑については公表されていないが、エプスタイン関連文書でのやり取りや情報共有が捜査の中心となっている。逮捕後、数時間にわたり取り調べを受けた後、英警察は元王子を調査下で釈放したと伝えられている。
警察は該当人物の身元を慣例により当初公表していなかったが、報道各社は被疑者がアンドルー・マウントバッテン・ウィンザーであると特定して報じている。王室は警察捜査への協力を表明しており、関連する自宅・旧邸宅など複数の物件で捜索が行われた。
逮捕の経緯と容疑の内容
アンドルー元王子に対する捜査は、米国のジェフリー・エプスタイン元被告関連で米司法省が膨大な文書（いわゆる「エプスタインファイル」）を公開したことがきっかけとなっている。これらの資料には、エプスタイン死去後に開示された電子メールや政府文書が含まれ、英国の貿易特使として活動していたアンドルー元王子とエプスタインとの間で交わされた疑義のある情報共有の痕跡が含まれていると報じられた。
これを受けて、英国のテムズバレー警察は関連情報を精査し、2026年に入ってから正式に捜査を進めてきた。捜査対象は当初から公務上の不正行為と見なされていたが、事件性や証拠を英警察が検討した結果、逮捕に至った。
容疑の具体的内容
報道によれば、アンドルー元王子は英国政府作成の公式通商報告書や貿易関連情報をエプスタインに共有した疑い がある。この中には、2010年にアフガニスタン鉱物資源に関する投資機会や、アジア訪問の詳細な行程情報が含まれていた可能性が指摘されている。また、別の文書では貿易特使として訪問したシンガポールや香港での活動報告が含まれていたとされる。
こうした行為は英国政府の秘密保持義務や公務員としての職務権限を逸脱するものであり、不正行為として立件可能性があると英国警察は判断したと見られている。
端緒となった証拠とエプスタイン文書
「エプスタインファイル」と呼ばれる米国司法省資料の英公開を端緒として、アンドルー元王子に関する捜査が本格化した。これら文書には、エプスタイン関連の電子メールや報告書、写真などが含まれており、王子が貿易関連機密情報をエプスタイン側へ送信した可能性を示唆する痕跡が報じられている。
一部資料は米下院監視・政府改革委員会に提出されたものもあり、英国以外の国際関係者や著名人の名前も複数確認されたとされるが、最も重大なものは国家の機密情報に関する可能性のある文面である。エプスタイン事件そのものから派生したこうした資料の公開が、英国当局の捜査を促進したとみられている。
爵位と称号の剥奪（逮捕までの背景）
2025年10月（剥奪）
2025年10月、チャールズ3世国王はアンドルー元王子から「ヨーク公爵」などの公的な称号や勲章を剥奪した。これはエプスタイン事件関連の疑惑が深刻化し、王室イメージへの悪影響が拡大したことを背景にした措置であり、王族としての公的役割を正式に停止する狙いと分析されている。
2025年11月（正式に民間人に）
通商特使としての肩書や公務資格が剥奪された後、11月には英国王室の公式リストから氏名が抹消されるなど、事実上「民間人」扱いとなった。従来の称号や王室特権は一切消滅し、公務からの完全な離脱が確定した。これにより、英国法の下で一般市民と同等の立場で捜査対象となった。
2026年2月初頭（退去）
逮捕直前の時点で、アンドルー元王子はサンドリンガムにある王室の私邸に居住していると報じられ、その前にはウィンザー城近くの王室邸宅から退去していたという報道もある。こうした退去は王室内での扱いの変化を象徴する動きである。
各方面の反応と影響
英国王室・チャールズ国王の声明
チャールズ3世国王は弟の逮捕に対し「法執行は公平かつ公正でなければならない」との声明を発表し、当局の捜査への全面的協力を表明した。また「深い懸念」を示すとともに、法の支配に従う姿勢を強調した。
メディアと世論
英国国内外のメディアはこの逮捕を「近代英国史における前例のない出来事」と報じている。特に王室関係者が実刑の可能性を含めた捜査対象となったことは、国民的な関心を集めている。一部国際メディアはこの事件をめぐる報道を拡大し、米国の政治的文脈（例：米国内の政界反応）とも関連付けて報じている。
今後の焦点
現時点では逮捕・調査段階であり、正式な起訴や裁判の開始は未定である。英国の刑事法において公務上の不正行為は判決で重い刑罰が科される可能性があるが、証拠の強さや法的解釈により立件の難易度が高いと指摘されている。訴追には検察側の慎重な判断と裁判所の手続きが必要である。
王位継承順位からの除外
既に民間人化した元王子は王位継承順位からは事実上除外されているが、王室の公式リストからの完全な名前削除までは継続的な議論が残る。王室制度上の立場や継承資格については英国法令と王室慣行が関係するため、今後の制度的整備が焦点となる。
王室のイメージ刷新
この事件は英国王室全体のイメージ刷新を迫る契機となっている。特に若い世代を中心に王室制度への支持が揺らぐ可能性が指摘されている。王室の透明性や説明責任を求める議論が国内外で活発化する見込みである。
今後の展望
今後の展開としては以下が予想される：
英警察・検察当局が追加の証拠を公表し、正式な起訴に進む可能性。
国際的な捜査機関や米国当局との協力の下、エプスタイン事件関連のさらなる情報が明らかになる可能性。
英国内の王室制度改革や王族の公務に関する法制度見直しの議論が進む可能性。
まとめ
アンドルー・マウントバッテン・ウィンザー（アンドルー元王子）の逮捕は、英国王室にとって極めて重大な事件である。逮捕は公務上の不正行為の疑いに基づくものであり、背景には米国司法省が公開したエプスタイン関連文書がある。逮捕前の称号剥奪や民間人化は、王室のリスク管理とイメージ戦略の一環と見られる。今後は英国法の手続きに則した裁判行方、王室制度への影響、国際政治との関連が焦点となる。
参考・引用リスト（原典）
英アンドルー元王子を逮捕､公務で不正の疑い-BBC/Bloomberg
Ex-UK Prince Andrew Arrested Amid Epstein Scandal – Al Jazeera
Former Prince Andrew Arrested, Police Search Homes – People.com
Andrew Arrested Suspicion Misconduct in Public Office – The Guardian
Ex-Prince Andrew Arrested Held Over Ties to Epstein – AP News
King Charles Statement After Arrest – Reuters/Al Jazeera
アンドルー元王子逮捕､エプスタイン氏に機密情報漏洩か – AFPBB
英アンドルー元王子､公務上の不正行為で逮捕 – テレビ朝日記事
異例 元王子を逮捕 公務不正疑い – スポニチ
追記：王室メンバーが逮捕された事実の意味
アンドルー・マウントバッテン・ウィンザー元王子（以下「元王子」）の逮捕は、近代英国史において極めて異例の出来事として国際的に注目されている。英王室の主要メンバーが公的捜査機関によって拘束された事例は、少なくとも近400年にわたり前例がないと指摘されている。これは英国における「王権」と「法の支配」という二つの原理が激しく交差した象徴的出来事であり、単なる個人の法的手続きの枠を超えて、君主制制度そのものの在り方を巡る議論を喚起している。現地報道では「近世以来の王族逮捕」と表現されており、王室制度が近代法秩序の下でどのように機能するのかを再検討させる契機となっている。
この逮捕は単に「王族が警察の捜査対象となった」という点だけでなく、法執行が一部の高位社会階層にも公正に適用されるべきだという原則が英国社会・政治の中心的価値の一つであることを再確認させる事件でもある。英国の司法制度における「誰も法の下にある」原則（nemo est supra lege）は、元王子の捜査・逮捕が市民と同様の手続きで行われることを示している。
英国議会と王位継承権の法的手続き
英国における王位継承順位は 「王位継承法」（Succession to the Crown Act 2013 など） や歴史的慣例法に基づいて定められている。元王子はもともとチャールズ3世国王の弟であり、継承順位にも位置づけられていたが、2025年の称号剥奪後も公式には継承順位から削除されていない。複数の英メディア報道によると、政府・議会は「現在のところ（継承順位から除外する）立法措置を進める計画はない」と公式に明言している。これは英国法上、称号剥奪と継承資格剥奪は別の法的扱いであるためである。
法律学的には、継承順位の変更には 議会による法改正が必要である。英国の王位継承順位を変更する最終的な権限は議会にあり、単独で王室や政府が決定できる事項ではない。継承法の改正には、一般的な法律改正と同様に下院・上院での可決と、最後には王（現在はチャールズ3世）の同意（Royal Assent）が必要である。これが成立すれば、元王子の名前を継承順位表から法的に削除することが可能となるが、現時点ではそのような動きは公式には確認されていない。
法改正の手続きと国際的影響
なお、王位継承順位に関する法律変更は 連邦王国（例：カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）との合意調整が慣例となっているため、英国議会単独での改正でも他国との政治的連携が影響する可能性がある。過去の継承法改正（例：性別差別撤廃など）では、これらコモンウェルス諸国との連携調整が重要な政治課題となった。
王室史上の極めて異例の事態
王室メンバーが逮捕されることは、「法は王室にも及ぶ」という観点から 国家と社会の制度的均衡に関わる重大な事件である。英国王室の公式声明では、チャールズ国王は「捜査当局の正当な手続きに全面的に協力する」と述べ、法の支配を尊重する姿勢を示した。これは、英王室が近年の批判や制度的透明性確保の圧力を受けて、「近代的な君主制国家の一員として法的責任を受け入れる」という政治シグナルとして読み取れる。
公衆反応としては、逮捕を契機に「王室特権の見直し」や「透明性の強化」を求める声が強まっており、保守派と改革派の政治対立としても注目されている。特に若年層を中心に「誰も法の上にいない」という価値観を重視する世論が高まっている。これには、英国社会の民主主義・法治主義への期待と、君主制という伝統制度への評価が同時に問われる形となっている。
歴史的類例と比較
英国史上では、17世紀の清教徒革命期に王室関係者が裁判にかけられた事例や、18世紀の王族による政治的スキャンダルがあったが、現代の法治国家として正式な逮捕・捜査手続きが進められた例はほぼ存在しない。したがって、今回の事件は 象徴的な制度変革の節目となる可能性があると歴史学者や制度論の専門家から分析されている。
エプスタイン事件の国際的波紋と本件の位置づけ
ジェフリー・エプスタイン事件は、性的人身売買と未成年への性的搾取を巡る大規模スキャンダルであり、米司法省が公開した関連文書（いわゆる「エプスタインファイル」）は世界中の有力者や政治的影響力を持つ人物の関与を示唆する資料として大きな社会的波紋を生んだ。この資料には、複数の政府文書や通信記録が含まれており、被害者証言と対応する証拠の一部が国際的な捜査・報道の基盤となっている。
本件に与えた影響
元王子の逮捕に関しては、このエプスタイン関連文書が捜査当局に提供した手がかりが重要な端緒となったと報じられている。英警察は、元王子がかつて英国の「国際貿易特使」として知り得た機密情報をエプスタイン側に提供した可能性を示す文書を分析しており、これを捜査の中心的証拠として扱っている。
さらに、エプスタイン事件は国際的な人身取引・権力者による倫理規範逸脱への社会的監視を強化する契機となり、透明性と説明責任を国際社会が求める文脈で本件が扱われている。元王子の逮捕は、この国際的な文脈と英国国内の制度的価値が結びついた事例として、単なる刑事事件を超える制度的意義を持っている。
追記まとめ
本追記では、元王子の逮捕が 英国王室の近代史上における極めて異例の事態であり、英国社会における「法と王権」の関係を再定義する可能性を持つことを検証した。王位継承権の法的除外には 議会による明示的な法改正が必要であり、現在のところ進行していないという事実も確認された。また、エプスタイン事件の国際的な波紋が本件捜査に影響を与えていることは重要な背景要素である。こうした複合的背景は、英国君主制と法治主義の交差点で起きている制度変革の象徴として理解されるべきである。