アメリカ独立戦争は植民地の代表制政治への希求から発生した政治・軍事的革命であり、革命的理念と国際戦略が交錯する歴史的事象である。

1. 現状（2026年1月時点）

2026年現在、アメリカ合衆国は世界有数の政治・経済・軍事大国として国際秩序に深く関与している。アメリカの国是や政治制度、外交方針は18世紀末の独立革命に端を発する理念に影響を受けており、その歴史的基盤の核心をなす出来事がアメリカ独立戦争（1775–1783）である。本稿では当該戦争の構造・経緯・戦局・政治的意義・国際的影響を広範に論じる。

アメリカ独立戦争は単なる軍事紛争ではなく、植民地の自治権・代表制政治・啓蒙思想・国際協調の問題が交錯した政治革命であり、同時代のヨーロッパ列強との対峙を含む国際戦争でもあった。この歴史的事象はその後の国際法、国家形成理論、民主主義の展開に広範な影響を与えている。

2. アメリカ独立戦争（1775–1783年）とは

アメリカ独立戦争とは、イギリス本国（グレートブリテン王国）と北アメリカ東部の13植民地（後のアメリカ合衆国）との間で1775年4月から1783年9月まで継続した武力紛争である。この戦争は植民地の独立を求める政治運動と武力闘争が結合したものであり、戦後のパリ条約によって正式にアメリカ合衆国の独立が国際的に承認された。

戦争の名称は歴史的背景や評価の観点から多様であるが、アメリカでは一般にAmerican Revolution（アメリカ革命）、イギリスではAmerican War of Independence（アメリカ独立戦争）と呼ばれる。

3. 戦争に至った経緯

3.1 代表なき課税と植民地の不満

18世紀の大英帝国は七年戦争（1756–1763）の戦費負担を理由に、北米植民地への課税強化を進めた。印紙法や砂糖法、ティー法等は植民地商人・住民から強い反発を引き起こし、「代表なくして課税なし（No taxation without representation）」をスローガンに自治権を求める動きが高まった。

3.2 ボストン事件と弾圧

1770年のボストン虐殺や1773年のボストン茶会事件は、イギリス政府による統治強化への抵抗が暴発した出来事として位置づけられる。特に茶会事件への報復的措置として「耐え難い法」（Intolerable Acts）が施行され、植民地の政治的結束を強めた。

3.3 大陸会議と軍備の形成

1774年には第一回大陸会議が開催され、対イギリス協調から独立志向へと政治目標が変容しつつあった。各植民地は民兵組織や資金調達のための体制整備を始め、次第に独立への主体的行動へ傾斜した。

4. 主要人物

独立戦争には多数の政治家・軍事指導者が関与したが、代表的な人物を挙げる。

4.1 ジョージ・ワシントン

戦争初期より大陸軍総司令官に任命され、戦略・士気の維持・政治的支持体制の形成に尽力した。戦後も初代大統領として新国家の制度構築に大きな影響を与えた。

4.2 トーマス・ジェファーソン

独立宣言の主要起草者であり、植民地の理念的・政治的根拠を文書化したことで革命の正当性を高めた。

4.3 イギリス側指導者

英国側ではトーマス・ゲージ、ウィリアム・ハウ、チャールズ・コーンウォリス等が軍事指揮を執った。特にコーンウォリスはヨークタウンの戦いで最終的に降伏する。

5. 開戦

1775年4月19日、マサチューセッツ州レキシントンとコンコードで民兵と英国軍が武力衝突し、これが戦端開裂の契機となった。これにより植民地側は武装抵抗を本格化させ、ボストン包囲戦が始まる。

6. 主要な戦い・作戦の概要

戦争は多面的な作戦に分かれ、各地域での戦局が展開した。以下に主な方面作戦を概観する。

6.1 レキシントン・コンコードの戦い（1775）

小規模ながら極めて象徴的な衝突で、植民地民兵が英国軍の武器押収を阻止し、武力対立の時代を告げた。

6.2 ボストン方面作戦（1775–1776）

ボストン包囲戦はレキシントン・コンコードの後に継続した重要な戦線であり、バンカーヒルの戦いを含む一連の対決の後、ワシントンはブリーデズヒル占領や砲兵配置で英国軍を撤退へと追い込んだ。1776年3月に英国軍はボストンを放棄した。

6.3 バンカーヒルの戦い

1775年6月のこの戦闘は英国側が勝利したものの、大きな損害を受けたことによりアメリカ側の抵抗意志が象徴的に示された。

6.4 カナダ侵攻（1775–1776）

植民地勢力はカナダを次の“第14植民地”として取り込むことを目論み、ベネディクト・アーノルドやリチャード・モントゴメリーが指揮する侵攻を行ったが、厳冬と物資不足によりケベック攻撃は失敗し撤退した。

6.5 ニューヨーク・ニュージャージー方面作戦（1776–1777）

ボストン撤退後、英国軍はニューヨーク攻略に移行し、大規模な会戦でワシントン軍を後退させたが、トレントン・プリンストンの戦いなどで反撃に転じる契機となった。

6.6 サラトガ方面作戦（1777）

1777年のサラトガでの作戦は、英国軍のバルゴーニュ侵攻を阻止し、アメリカ軍の勝利に終わった戦略的転換点として位置づけられる。この戦果は後のフランス参戦を誘発した。

6.7 フィラデルフィア方面作戦（1777–1778）

英国はフィラデルフィア攻略に成功し、革命政府所在地を占領したが、持久戦となり戦略的優位を確保できなかった。ワシントン軍はバンダイン川の戦い等で戦力保持に努めた。

6.8 南部戦線（1775–1783）

戦線は南部へと拡大し、南部植民地内の勢力抗争やロイヤリストの動向が戦局に影響した。英軍はチャールストンを占領するが、地元ゲリラやミルシャとの戦いが継続し、最終的な戦局の転換点となる局面を迎える。

6.9 ヨークタウンの戦い（1781）

戦争の決定的局面となったヨークタウン包囲戦では、ワシントン軍とフランス軍が協力し、英国軍の主力を包囲降伏させた。この勝利が交渉による終戦への道を開いた。

6.10 その他の重要な動き

独立戦争中、海上戦闘、先住民勢力との紛争、ゲリラ戦等が各地で発生し、英国本国および大陸両側に多大な人的・物的損失をもたらした。これらは戦争の後期における戦略的柔軟性に寄与した。

7. フランスの参戦（1778年）

サラトガでの勝利を受けて、フランスは正式にアメリカ側と同盟を結び参戦した（1778年）。この参戦は軍事的支援、金銭援助、海軍力提供を含み、戦局を大きく転換させた。スペインやオランダも対英圧力の一翼を担い、国際的戦争となった。

8. 武装中立同盟（1780年）

ロシア皇帝エカチェリーナ2世の提唱で武装中立同盟が結成され、中立国が軍備をもって貿易の中立を守るという体制が成立した。これは英国の海上優位を相対化し、アメリカ側支援の環境を整えたとされる。

9. パリ条約

1783年9月3日に締結されたパリ条約により、英国はアメリカ合衆国の独立を正式に承認し、国境線等が確定された。これにより独立戦争は法的に終結した。

10. 独立戦争が世界に与えた影響

アメリカ独立戦争は国家形成理論、民主主義制度、国際政治秩序に画期的な影響を与えた。戦後のアメリカは憲法制定と権利章典の採択により、近代的民主主義国家としてのモデルを提示した。また、革命理念はフランス革命やラテンアメリカ諸国の独立運動に影響を与えたと評価されている。

まとめ

アメリカ独立戦争は植民地の代表制政治への希求から発生した政治・軍事的革命であり、革命的理念と国際戦略が交錯する歴史的事象である。戦争を通じて新国家アメリカ合衆国が形成され、その後の国際秩序・民主主義発展・国家形成に大きな影響を与えた。

参考・引用リスト

• アメリカ独立戦争に関する日本語百科事典及び歴史サイトの解説（レキシントン・コンコードからパリ条約まで）

• アメリカ革命全般の英語史料及び年表（独立戦争の政治的解釈と影響）

• U.S. Army Center of Military History, Revolutionary War Campaigns（戦術・作戦研究）
• Encyclopedia entries on 武装中立同盟とフランス・スペインの役割（国際的背景）

以下ではアメリカ独立戦争における主要戦闘・外交条約・政治文書を、軍事史・外交史・政治思想史の三領域に分け、体系的・網羅的に整理する。

I. 戦闘・軍事作戦

アメリカ独立戦争の戦闘は、単発の会戦ではなく、地域別・戦略段階別に構造化して理解する必要がある。以下では、軍事史研究（U.S. Army Center of Military History 等）の区分に依拠し整理する。

1. 開戦期（1775年）―武装衝突の不可逆化

1-1 レキシントン・コンコードの戦い（1775年4月）

• 性格：武装衝突の端緒

• 意義：政治対立が内戦段階へ移行した象徴的事件

• 評価：戦術的規模は小さいが、革命戦争の不可逆性を確定

1-2 ボストン包囲戦（1775–1776年）

• 性格：初期の持久的包囲戦

• 構成要素：バンカーヒルの戦いを含む

• 意義：植民地側が正規軍に対抗可能であることを示した

1-3 バンカーヒルの戦い（1775年6月）

• 戦果：英軍戦術的勝利、戦略的損耗

• 歴史的評価：英軍の「勝てば勝つほど弱体化する」戦争構造を露呈

2. 北方・中部戦線（1776–1778年）―主戦場の形成

2-1 ニューヨーク・ニュージャージー方面作戦

• 主要戦闘

  • ロングアイランドの戦い

  • トレントンの戦い

  • プリンストンの戦い

• 意義：ワシントンの機動戦・撤退戦術の成熟

• 戦略評価：壊滅回避と士気回復が主目的

2-2 カナダ侵攻（1775–1776年）

• 目的：英領カナダの革命参加誘発

• 結果：失敗

• 評価：補給線・気候・現地協力の欠如を示す教訓

3. 転換点（1777年）―国際化への契機

3-1 サラトガ方面作戦

• 主要戦闘：サラトガの戦い

• 結果：英軍バルゴイン軍の降伏

• 歴史的意義：

  • アメリカ側初の大規模正規軍勝利

  • フランス参戦の決定的契機

4. 中央戦線の停滞（1777–1778年）

4-1 フィラデルフィア方面作戦

• 主要戦闘：

  • ブランディワインの戦い

  • ジャーマンタウンの戦い

• 評価：首都占領＝戦争勝利ではないことを示した事例

• 政治的影響：大陸会議の継続による革命政府の正統性維持

5. 南部戦線（1778–1783年）―決戦への道

5-1 南部戦略の特徴

• ロイヤリスト動員戦略

• ゲリラ戦・内戦的性格の顕在化

5-2 主要戦闘

• チャールストン包囲戦

• カウペンスの戦い

• ギルフォード・コートハウスの戦い

5-3 ヨークタウンの戦い（1781年）

• 構造：

  • 陸上包囲（米仏連合軍）

  • 海上遮断（フランス艦隊）

• 結果：コーンウォリス軍降伏

• 意義：事実上の戦争終結

II. 外交条約・国際政治枠組みの整理

独立戦争は18世紀国際政治秩序の再編戦争でもあった。

1. 仏米同盟条約（1778年）

1-1 内容

• 相互防衛

• 独立承認

• 単独講和の禁止

1-2 意義

• 植民地反乱 → 主権国家戦争への転換

• 海軍力・財政支援の獲得

2. スペイン・オランダの参戦

• スペイン：英仏戦争の延長として参戦（1779）

• オランダ：金融・貿易支援、第四次英蘭戦争（1780）

3. 武装中立同盟（1780年）

3-1 主導

• ロシア帝国（エカチェリーナ2世）

3-2 内容

• 中立国の航行・貿易権保護

• 英国の海上封鎖権制限

3-3 評価

• 国際法史上の画期的原則

• 英国の経済戦能力を低下

4. パリ条約（1783年）

4-1 主要条項

• アメリカ独立の正式承認

• 国境確定（ミシシッピ川まで）

• 戦争債務・財産問題

4-2 国際的意義

• 植民地独立の前例化

• 主権国家承認の外交モデル確立

III. 政治文書・思想史的文献の整理

独立戦争は文書によって正当化され、制度化された革命である。

1. 独立宣言（1776年）

1-1 内容構造

1. 自然権思想

2. 国王批判

3. 独立宣言

1-2 思想的背景

• ジョン・ロックの社会契約論

• 啓蒙主義的人権観

1-3 歴史的意義

• 革命の理念的正当化

• 後世の人権宣言の原型

2. 連合規約（1777年起草、1781年批准）

2-1 性格

• 主権州の連合体

• 弱い中央政府

2-2 評価

• 戦時統治には有効

• 戦後統治には不十分

3. 合衆国憲法（1787年）【戦後文書】

3-1 独立戦争との関係

• 戦争経験の制度化

• 権力分立・文民統制

3-2 歴史的位置づけ

• 革命の最終的完成形

4. 権利章典（1791年）

• 革命理念の明文化

• 国家権力制限の制度化

• 独立戦争思想の固定化

IV. 総合評価（補論結語）

アメリカ独立戦争は、

• 軍事史的には：正規戦・非正規戦・国際戦争の複合体

• 外交史的には：18世紀国際秩序を揺るがした同盟戦争

• 思想史的には：近代民主主義の制度的起点

として理解されるべきである。

戦闘・条約・文書は相互に独立して存在するのではなく、理念（思想）→ 武装（戦争）→ 承認（外交）→ 制度（憲法）という連鎖構造を形成しており、この体系性こそがアメリカ独立戦争を「単なる反乱」ではなく「近代革命」として位置づける決定的要因である。

さらに、前稿および補論を踏まえ、①各戦闘の兵力・損害数の定量分析②フランス・スペイン側史料との比較分析③日本の高校・大学教科書との叙述差分析を、軍事史・国際史・歴史教育論の観点から体系的に論じる。

I. 各戦闘の兵力・損害数の定量分析

1. 分析方法と史料的制約

アメリカ独立戦争における兵力・損害数は、同時代の記録精度の問題、宣伝目的の誇張、脱走・病死の未記録などにより一定の幅をもって推定されている。本分析では以下の史料を基礎とする。

• U.S. Army Center of Military History

• 英国国立公文書館（War Office Records）

• フランス外務省史料集（Correspondance secrète）

• 近代軍事史研究（D. McCullough, J. Ferling 等）

数値は学術的に最も引用頻度の高い中央値的推計を採用する。

2. 主要戦闘の兵力・損害数

2-1 レキシントン・コンコードの戦い（1775年）

分析
数値上は植民地側が圧倒的兵力を投入しているが、実態は分散的な民兵動員であり、戦術的統制は限定的であった。一方、英軍の損害率（約40%）は異常に高く、正規軍がゲリラ的戦闘に脆弱であることを示す。

2-2 バンカーヒルの戦い（1775年）

分析
英軍は戦術的勝利を得たが、損害率約47%という壊滅的消耗を被った。これは「戦略的敗北」と評価され、以後の英軍指揮に慎重化をもたらした。

2-3 サラトガ方面作戦（1777年）

分析
この戦闘の本質は「撃破」ではなく「包囲による降伏」にある。捕虜数の多さが国際的インパクトを生み、フランス参戦を決定づけた。

2-4 ヨークタウンの戦い（1781年）

分析
数値的に見れば英軍は「ほぼ全軍喪失」に等しく、18世紀戦争において例外的な壊滅的敗北である。海上封鎖を含む統合戦（joint operation）の完成形と評価される。

II. フランス・スペイン側史料との比較分析

1. フランス史料における独立戦争認識

1-1 フランスの視点

フランス側史料では、独立戦争は以下の三層で理解される。

1. 英仏覇権競争の延長

2. 七年戦争敗北の雪辱

3. 王権外交による国益追求

独立理念への共感は副次的であり、ヴェルジェンヌ外相の書簡では「アメリカの自由は英帝国解体の手段」と明言されている。

1-2 ヨークタウンの評価

フランス史料ではヨークタウンは海戦（チェサピーク湾海戦）中心に記述され、陸戦の比重は米国史料より低い。これは勝因認識の差を示す。

2. スペイン史料における独立戦争

2-1 スペインの立場

スペインはアメリカ独立を公式には支持せず、「対英戦争」の一環として参戦した。

2-2 史料的特徴

• フロリダ・ミシシッピ川流域の奪還が主関心

• アメリカ側との直接的理念共有は限定的

• ガルベス総督の作戦が高く評価される

スペイン史料では独立戦争は「アメリカ革命」ではなく「英西戦争の北米戦線」として叙述される傾向が強い。

III. 日本の高校・大学教科書との叙述差分析

1. 高校世界史教科書の特徴

1-1 叙述の傾向

• 啓蒙思想（ロック、自然権）を中心に説明

• 戦闘の詳細は最小限

• フランス参戦は「支援」として簡略化

1-2 問題点

• 戦争の国際戦争性が過小評価される

• スペイン・オランダの役割がほぼ消失

• 内戦的側面（ロイヤリスト、先住民）が省略

2. 大学教科書・専門書の叙述

2-1 大学レベルの特徴

• 帝国史・大西洋史の枠組みを採用

• 経済史・外交史との接続

• 独立戦争＝「近代国家形成プロセス」として理解

2-2 高校との決定的差異

• 戦争の「偶発性」と「妥協性」を重視

• 革命理念の一貫性を相対化

• 勝利の必然性を否定

3. 日米・欧米史学とのズレ

日本の初等・中等教育では、独立戦争は「理念先行型革命」として描かれるが、欧米研究では以下のように再評価されている。

• 革命理念は事後的に体系化された側面が強い

• 独立は必然ではなく、英帝国改革案も存在した

• 勝利は軍事的幸運と国際環境の産物

このズレは、教育上の単純化と学術研究の複雑化の差に起因する。

IV. 総合結論

定量分析・国際史料比較・教育史的検討を総合すると、アメリカ独立戦争は以下のように再定義できる。

1. 軍事的には
   正規軍同士の会戦ではなく、損害率・捕虜数が示す通り「消耗と包囲の戦争」であった。

2. 国際史的には
   英仏西を中心とする18世紀列強間競争の一局面であり、理念は戦略に従属していた。

3. 叙述史的には
   教育用ナラティブと学術研究の間に顕著な乖離が存在する。

以上より、アメリカ独立戦争は「自由の物語」としてではなく、理念・暴力・外交が相互作用する近代国家誕生の実験場として理解されるべき歴史事象である。

アメリカ独立宣言【原文】

Declaration of Independence
(July 4, 1776)

The unanimous Declaration of the thirteen united States of America

When in the Course of human events, it becomes necessary for one people to dissolve the political bands which have connected them with another, and to assume among the powers of the earth, the separate and equal station to which the Laws of Nature and of Nature's God entitle them, a decent respect to the opinions of mankind requires that they should declare the causes which impel them to the separation.

We hold these truths to be self-evident, that all men are created equal, that they are endowed by their Creator with certain unalienable Rights, that among these are Life, Liberty and the pursuit of Happiness. — That to secure these rights, Governments are instituted among Men, deriving their just powers from the consent of the governed, — That whenever any Form of Government becomes destructive of these ends, it is the Right of the People to alter or to abolish it, and to institute new Government, laying its foundation on such principles and organizing its powers in such form, as to them shall seem most likely to effect their Safety and Happiness. Prudence, indeed, will dictate that Governments long established should not be changed for light and transient causes; and accordingly all experience hath shewn, that mankind are more disposed to suffer, while evils are sufferable, than to right themselves by abolishing the forms to which they are accustomed. But when a long train of abuses and usurpations, pursuing invariably the same Object evinces a design to reduce them under absolute Despotism, it is their right, it is their duty, to throw off such Government, and to provide new Guards for their future security.

Such has been the patient sufferance of these Colonies; and such is now the necessity which constrains them to alter their former Systems of Government. The history of the present King of Great Britain is a history of repeated injuries and usurpations, all having in direct object the establishment of an absolute Tyranny over these States. To prove this, let Facts be submitted to a candid world.

He has refused his Assent to Laws, the most wholesome and necessary for the public good.
He has forbidden his Governors to pass Laws of immediate and pressing importance, unless suspended in their operation till his Assent should be obtained; and when so suspended, he has utterly neglected to attend to them.
He has refused to pass other Laws for the accommodation of large districts of people, unless those people would relinquish the right of Representation in the Legislature, a right inestimable to them and formidable to tyrants only.
He has abdicated Government here, by declaring us out of his Protection and waging War against us.
He has plundered our seas, ravaged our Coasts, burnt our towns, and destroyed the lives of our people.
He is at this time transporting large Armies of foreign Mercenaries to compleat the works of death, desolation and tyranny, already begun with circumstances of Cruelty & perfidy scarcely paralleled in the most barbarous ages, and totally unworthy the Head of a civilized nation.

In every stage of these Oppressions We have Petitioned for Redress in the most humble terms: Our repeated Petitions have been answered only by repeated injury. A Prince whose character is thus marked by every act which may define a Tyrant, is unfit to be the ruler of a free people.

Nor have We been wanting in attentions to our British brethren. We have warned them from time to time of attempts by their legislature to extend an unwarrantable jurisdiction over us. We have reminded them of the circumstances of our emigration and settlement here. We have appealed to their native justice and magnanimity, and we have conjured them by the ties of our common kindred to disavow these usurpations, which would inevitably interrupt our connections and correspondence. They too have been deaf to the voice of justice and of consanguinity. We must, therefore, acquiesce in the necessity, which denounces our Separation, and hold them, as we hold the rest of mankind, Enemies in War, in Peace Friends.

We, therefore, the Representatives of the united States of America, in General Congress, Assembled, appealing to the Supreme Judge of the world for the rectitude of our intentions, do, in the Name, and by Authority of the good People of these Colonies, solemnly publish and declare, That these United Colonies are, and of Right ought to be Free and Independent States; that they are Absolved from all Allegiance to the British Crown, and that all political connection between them and the State of Great Britain, is and ought to be totally dissolved; and that as Free and Independent States, they have full Power to levy War, conclude Peace, contract Alliances, establish Commerce, and to do all other Acts and Things which Independent States may of right do. And for the support of this Declaration, with a firm reliance on the protection of divine Providence, we mutually pledge to each other our Lives, our Fortunes and our sacred Honor.

【日本語訳：全文】

アメリカ合衆国十三州の一致した独立宣言

人類の歴史の進行の中で、ある人民が、他の人民と結びついてきた政治的紐帯を解消し、自然の法および自然の神の法が彼らに与える、地上の諸権力の中における独立かつ平等の地位を占めることが必要となる場合、人類の意見に対する正当な配慮として、彼らを分離へと駆り立てる理由を明らかにすることが求められる。

我々は、次の諸真理を自明のものと考える。すなわち、すべての人間は平等に創造され、創造主によって奪うことのできない一定の権利を与えられており、その中には生命、自由、および幸福追求の権利が含まれるということである。これらの権利を保障するために政府は人々の間に設けられ、その正当な権力は統治される者の同意に由来する。そして、いかなる形態の政府であれ、これらの目的を破壊するものとなったとき、人民はそれを変更し、あるいは廃止し、新たな政府を樹立する権利を有する。その政府は、人民の安全と幸福を最も効果的に実現すると彼らが考える原理に基づき、その権力を適切な形で組織されるべきである。

確かに、慎重さは、長く確立された政府が些細で一時的な理由によって変更されるべきではないことを教える。そして経験は、人類が耐え得る悪が存在する限り、慣れ親しんだ制度を廃止して自ら正すよりも、むしろ苦しみに耐える傾向にあることを示している。しかし、同一の目的を一貫して追求する長期にわたる濫用と権力簒奪が、人民を絶対的専制の下に置こうとする企図を明らかにする場合、そのような政府を打倒し、将来の安全のための新たな保障を設けることは、人民の権利であり義務である。

これがこれら植民地の忍耐強い服従の歴史であり、今や旧来の統治制度を変更せざるを得ない必要性が生じている。現在のグレートブリテン国王の歴史は、これら諸州に対する絶対的暴政を確立することを直接の目的とする、度重なる侵害と権力簒奪の歴史である。その証明として、事実を公正な世界に提示する。

（以下、国王による立法拒否、代表制否定、常備軍、裁判妨害、傭兵投入等の具体的暴政列挙）

我々は、これらの抑圧のすべての段階において、最も謙虚な言葉をもって是正を請願してきた。しかし我々の度重なる請願は、さらなる侵害によってのみ答えられた。かくのごとき行為によって暴君と定義される人物は、自由な人民の統治者として不適格である。

我々は、イギリスの同胞に対しても注意を怠らなかった。彼らの立法府が我々に対して不当な管轄権を拡張しようとする試みを、折に触れて警告してきた。我々は彼らに、我々の移住と定住の事情を想起させ、彼らの生来の正義心と寛大さに訴え、共通の血縁の絆により、これらの簒奪を否認するよう懇願してきた。しかし彼らもまた、正義と血縁の声に耳を貸さなかった。ゆえに我々は、分離を宣告するこの必然性を受け入れ、他の人類と同様、戦時においては敵とし、平時においては友とする。

したがって、我々、一般会議に集まったアメリカ合衆国の代表者は、我々の意図の正しさについて全世界の最高裁判官に訴えつつ、これら植民地の善良なる人民の名において、またその権威により、厳粛にここに宣言する。これらの統合植民地は、自由かつ独立の諸州であり、またそうであるべきであり、イギリス王冠に対するすべての忠誠義務から解放され、グレートブリテン国とのあらゆる政治的結合は、完全に解消されたことを宣言する。そして自由かつ独立の諸州として、戦争を行い、平和を締結し、同盟を結び、通商を確立し、独立国家として当然に行うべきすべての行為と事項を行う完全な権限を有する。

この宣言を支持するため、我々は神の摂理の加護に対する固い信頼のもと、互いに生命、財産、そして神聖なる名誉を誓い合う。