米国、キューバに600万ドルの追加支援提供へ、昨年のハリケーン災害

これは昨年のハリケーン・メリッサによって甚大な被害を受けた同国東部地域の住民を支援するもので、食料や生活必需品、蛍光灯などが含まれている。

米国政府は5日、キューバに対する人道支援として600万ドルの追加援助を提供すると発表した。これは昨年のハリケーン・メリッサによって甚大な被害を受けた同国東部地域の住民を支援するもので、食料や生活必需品、蛍光灯などが含まれている。支援物資はカトリック教会などを通じて地元住民に配布される予定だ。今回の支援により、米国からの支援総額は計900万ドルとなる。支援は在米国大使館職員が現地で監視し、キューバ共産党による物資の転用や政治利用を防ぐと明言している。

国務省は声明で、人道支援の重要性を強調し、キューバ政府への批判も強めた。また、ベネズエラからの石油輸送が停止したことが原因で人道状況が悪化しているというキューバ側の主張を否定し、共産党が資源をエリート層に配布し、国内の経済・食料危機は政権運営の失敗に起因していると非難した。さらにキューバがベネズエラを「植民地化」として関与してきたとして、外国での活動に注力している点も強調した。

一方、キューバのディアスカネル（Miguel Diaz-Canel）大統領は5日、首都ハバナの記者団に対し、米国の一連の圧力を「エネルギー封鎖」と非難した。またトランプ（nald Trump）米大統領がキューバに石油を供給する国に対して関税を課すと警告したことを背景として、こうした政策が輸送、病院、学校、観光、食料生産に深刻な影響を及ぼしていると主張した。

キューバは2025年12月以降石油供給を受けておらず、燃料不足が発電や基本的な活動の維持に支障をきたしている。ディアスカネル氏は米国の制裁措置が2024年3月から2025年2月までの1年間で75億ドルを超える損失をもたらしたと非難した。

またディアスカネル氏はこれを「心理戦」と表現し、米国による圧力が国民に困難をもたらしていると述べたうえで、「困難な時期を乗り越える」と国民に呼びかけた。さらに、今後1週間以内に国の現状と対策の詳細を発表すると約束し、「犠牲を払ってでも耐え抜くべきだ」と主張した。

米側はキューバ政府が支援を受け入れる姿勢を示し、より多くの支援を受け入れる条件が整えば追加支援の可能性もあるとしている。国務省は声明の中で、「キューバ政府は国民生活に重点を置くべきだ」と述べ、「政府はまず自国民を守る責任がある」と強調した。

ディアスカネル氏は一定の条件下で米国との対話に意欲を示しつつも、キューバの主権尊重と内政への干渉回避を要件として挙げ、両国間の緊張緩和の可能性にも言及した。

この米国の支援発表とキューバ政府による非難は、人道支援と外交的緊張が交錯する中での最新の動きとして注目され、両国関係が今後どのように進展するかが焦点となる。