トランプ政権、中南米4カ国と貿易枠組みで合意

ホワイトハウスもこの枠組みに関する声明を発表したが、まだ最終決定はされておらず、2週間以内に署名される見通しである。

トランプ米政権は13日、アルゼンチン、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラと二国間貿易枠組みで合意に達したと発表した。

AP通信は政府関係者の話しとして、「この枠組みは米国企業がこれらの国々で工業製品や農産物を販売する能力を高めることを目的としている」と報じた。

ホワイトハウスもこの枠組みに関する声明を発表したが、まだ最終決定はされておらず、2週間以内に署名される見通しである。

これはトランプ（Donald Trump）大統領が広範な関税を駆使して世界貿易のルールを書き換えようとする、より広範な取り組みの一環である。

トランプ氏の友人であるアルゼンチンのミレイ（Javier Milei）大統領はX（旧ツイッター）に声明を投稿。「10年近くぶりの米国との二国間貿易枠組み、素晴らしいニュースだ」と称賛した。

この枠組みは非関税障壁の撤廃や米国製品の関税をゼロに引き下げる取り組み、米国企業にデジタルサービス税を課さないという約束など、さまざまなテーマに触れている。

また、これらの国からの一部の製品に対する関税の軽減も行われる予定だ。たとえば、これらの国での輸入規制は廃止され、合理化され、各国は知的財産権の問題を解決することに同意するとしている。

グアテマラが米国に輸出する製品の70%は関税率がゼロになる予定。コーヒー、ココア、バナナなどが対象だ。