パナマ運河をめぐる米中の対立、現状と問題点
パナマは自国の主権と経済的利益を最優先しつつ、透明性とガバナンスを強化することが最も重要である。国内制度の堅牢化は外圧に対する最良の防御である。
近年、パナマ運河をめぐる国際的な関心が高まっている。伝統的に米国の戦略的関心領域であった中米・カリブ海地域において、中国が経済的影響力を拡大し、港湾やインフラへの投資、外交関係の強化を通じて存在感を示していることが背景にある。これに対して米国は同地域における安全保障・外交的優位を維持しようとし、パンアメリカ的な協力や圧力・説得を強める傾向が見られる。2024年から2025年にかけて、パンアメリカ各所での中国企業の港湾運営やインフラ投資の動き、さらに2025年の米国大統領の発言などが契機となって、パナマ運河周辺での米中対立が顕在化した。
パナマ運河とは
パナマ運河は中央アメリカのパナマ地峡を横断する運河で、大西洋と太平洋を直結する世界的な海上輸送路である。20世紀初頭に米国主導で建設され、1999年にパナマへ主権移転された。現在はパナマ運河庁（Autoridad del Canal de Panamá, ACP）が運営し、通航料や関連サービスがパナマ政府の主要な歳入源の一つとなっている。運河の通航数、収入、トン数などは年次報告書で公表されており、近年は気候変動による渇水や船舶大型化・運賃変動などの影響を受けている。ACPの年次報告によると、近年の収入は数十億ドル規模で推移しており、運河の運用見通しや水資源管理は経済的・安全保障的に重要である。
重要性（経済的・戦略的両面）
パナマ運河は世界貿易に占める位置が極めて大きい。米国東海岸と西海岸、アジアと欧州・米東間の航路短縮に寄与し、時間的・燃料的コスト削減を通じて国際サプライチェーンに影響を与える。戦略的には「チョークポイント（要衝）」であり、運河の支配や影響力は軍事的・政治的優位にも直結する。加えて、運河収入はパナマ国民経済にとって重要な財源であり、運河をめぐる外交・投資の決定はパナマの国内政治やインフラ政策にも影響を及ぼす。これらの点から、外部大国にとってパナマ運河は単なる経済資源を超える戦略的価値を持つ。
米国の「裏庭）」観念と歴史的文脈
米国は20世紀を通じて中南米を「裏庭」として扱ってきた歴史があり、パナマ運河はその象徴的存在だった。運河の建設と長期的な運営に米国が深く関与してきたため、米国の戦略思考では運河の安定的運用とアクセス確保は国家安全保障の基本とみなされる。冷戦期以降、直接統治ではなくとも影響力を行使する慣習が続き、1999年以降のパナマへの主権移転後も安全保障上の関心は継続している。したがって、外部勢力が運河周辺に強い影響力を持つことは、米国内の政策決定層にとって重大な懸念材料となる。
中国の台頭とパナマへの関与
中国は21世紀に入り、グローバルなインフラ投資を通じて海上物流ネットワークでの存在感を強めてきた。パナマに関しては2017年にパナマが中華人民共和国を正式承認したことを契機に、貿易・投資・港湾運営で関係を深めた。中国系企業（COSCOなど）は運河を経由する船舶を所有・運航しており、また港湾ターミナルの運営権や長期リースを通じて影響力を持った。さらに中国の「一帯一路」や関連融資を通じて、地域インフラへの資金流入が相次いだ。こうした動きは経済面ではパナマの成長機会を生む一方で、地政学的には米国との緊張を誘発している。
トランプ大統領（2025年就任後）の「パナマ運河返還発言」について
2025年の言説の中で、トランプ米大統領が「パナマ運河を取り戻す（take back）」といった趣旨の発言を行い、国際的に大きな波紋を呼んだ。発言はパナマ国民感情や国際法の観点から敏感な問題を刺激し、パナマ政府は即座に反発して「運河はパナマの主権下にあり、軍事的脅迫は受け入れられない」と反論した。国際社会や国連でも、領土主権と国際法に基づく平和的解決の重要性が指摘された。発言は米国内の選挙政治的意図や外交戦略の一環と分析され、パナマ側の安全保障懸念を増大させた。
その後の米中対立（事実と動向）
発言以降、米中双方はパナマに対する外交・経済的影響力の行使を強化する動きを見せた。米国は外交官の活動強化、地域安全保障協力や経済的支援の表明、場合によってはビザ制限といった圧力ツールの活用を用いた。一方で中国は港湾運営や民間投資を軸に影響力を保持しようとし、既存のターミナル運営権や長期リースの維持、貿易・投資ルートの強化を目指した。具体的には、パナマの主要港湾ターミナルをめぐる運営権の移動や契約更改、第三国経由の物流網強化の試みなどが問題化した。これに関連して、米国の政策研究機関や軍事・外交関係者の間で「運河の安全保障確保」を巡る議論が活発化している。
問題点（複合的リスクの整理）
主権と安全保障の緊張：運河はパナマの主権資産であるが、外部勢力の経済的影響力が強まるとパナマの政策選択が制約されるリスクがある。これは国家自立性と安全保障のジレンマを生む。
地政学的対立の顕在化：米中の競合は地域の政治的分断を招き、パンアメリカ全体の安定性を脅かす可能性がある。外交的圧力や制裁・制限措置の応酬は、パナマ自身の中立的立場を困難にする。
経済・運用上の脆弱性：運河の収益や通航能力は気象変動（渇水）や国際海運の構造変化、大型船の増加に左右される。運河自体のインフラ投資や水資源管理が不十分だと、国際物流の混乱を招く。ACPの報告は収入規模や通航予測、水管理の重要性を示しており、これらに対する外部依存はリスクになり得る。
法的・倫理的問題：軍事力や脅迫による影響力行使は国際法上の問題を含む。発言や圧力がエスカレートすると、域内での法的・外交的紛争に発展する懸念がある。
課題（政策的・実務的な対応領域）
パナマの政策一貫性と透明性強化：運河周辺の投資契約や港湾リース、インフラ整備に関して透明性を高め、公共性と国家利益を担保するガバナンス構造を強化する必要がある。これにより外部圧力に対する抵抗力を高めることができる。
多国間的セーフガードの構築：運河が国際公共財であることを踏まえ、米州機構（OAS）や国連のメカニズムを活用した多国間の合意や監視スキームを整備することが望ましい。地域の安全保障・経済安定のためには一国主導の対処では限界がある。
インフラ投資の多様化と資金調達：気候変動対策や最新の航路・閘門設備への投資を進めるため、国際金融機関（世界銀行、IDB、ADB 等）や民間市場を組み合わせた資金調達スキームを設計することが必要である。これにより、特定国への依存を下げられる。
外交交渉と均衡的関係維持：米中いずれとも建設的な関係を維持しつつ、パナマの主権と中立を守るための外交的微調整が求められる。過度な片寄りは内外での反発を生む可能性がある。
今後の展望（シナリオ別の短中期見通し）
以下は代表的なシナリオ別に想定される展開である。
管理的安定シナリオ（低確度だが望ましい）
パナマが透明性の高いガバナンスと多国間支援を組み合わせ、運河のインフラ強化と水資源管理を進めることで、米中双方がパナマの主権と運河運用の安定性を尊重する。この場合、運河は国際貿易の安定的ハイウェイとして機能し続ける。競争エスカレーションシナリオ（中〜高確度）
米中の圧力が強まり、港湾運営権や投資条件を巡る紛争が激化する。制裁、ビザ制限、投資制御などが応酬され、パナマは外交的板挟みとなる。運河運用そのものが直接的に損なわれる可能性は低いが、物流コストや投資環境の悪化を通じて経済的影響が出る。地域均衡の模索シナリオ
米国が地域での経済連携やインフラ支援を強化し、中国もより民間主導の投資に軸足を移すことで、激しい対立を回避する道が開かれる。両大国が「赤線」を明確化して衝突を管理する枠組みが構築されれば、パナマは慎重なバランス外交を維持しやすくなる。
専門機関データのまとめ（要点）
パナマ運河庁（ACP）の年次報告：運河は多数の国際船舶を扱い、通航料がパナマ政府歳入の重要な部分を占める。近年の収入規模は数十億ドルで、運河の運用見通しは通航数予測・水管理に依存する。
安全保障・政策系シンクタンク（CSIS、IISS、カーネギー等）：中国の港湾ネットワーク拡大と西半球での投資行動を注視しており、パナマや他の中南米国での投資は地政学的影響を及ぼすと評価している。これらの報告は、港湾運営権の移動が地域安全保障に直結し得ることを示唆している。
報道（Reuters、AP等）：米国の政治家や当局者の発言、パナマ政府の反応、投資契約の変更などが継続的に報じられている。特に2025年以降は外交的摩擦に関する報道が増えている。
結論
パナマは自国の主権と経済的利益を最優先しつつ、透明性とガバナンスを強化することが最も重要である。国内制度の堅牢化は外圧に対する最良の防御である。
米国は安全保障上の懸念を表明しつつも、単独の威嚇や軍事的示唆ではなく、経済支援や技術協力、気候適応支援など「公共財」の供給を通じて地域に信頼を築く方が長期的に有効である。
中国は民間投資の透明性を高め、政治的影響力の行使に慎重になる必要がある。投資先の主権や国際ルールを尊重する姿勢が信頼構築につながる。
国際社会はパナマ運河を巡る競合を一国の対立で処理せず、多国間枠組みや国際法に基づく管理・監視を強化することで、運河の公共性と国際貿易の安定を守る責任がある。