▽米政府はパナマを含む中米諸国に不法移民を取り締まるよう圧力をかけている。
中米パナマとコロンビアの間にある危険な密林地帯「ダリエン地峡（Darien Gap）」を昨年通過した移民の数が23年比で41％減少した。パナマ政府が2日、明らかにした。
ムリノ（José Raúl Mulino）大統領は議会演説で国境警備隊や警察官など、不法移民の取り締まりに当たる関係者を称賛。「政府の努力が実を結んだ」と強調した。
またムリノ氏は米国を含む同盟国と連携して不法移民の取り締まりを続けると述べた。
23年にダリエンを通過した移民は52万人を超え、22年の2倍以上に急増。過去最高を更新した。
そこを通過した移民は他の中米諸国とメキシコを巻き込んで米南部国境を目指す。米当局が23年に拘束した移民は250万人に達した。その7割がベネズエラ人であった。
米政府はパナマを含む中米諸国に不法移民を取り締まるよう圧力をかけている。
移民問題は米大統領選に大きな影響を与え、反移民を推進するトランプ（Donald Trump）次期大統領の勝利を後押しした。
トランプ氏は1月20日の就任と同時に不法移民を「撃退」すると主張。公約に掲げている大量強制送還を実施するとしている。
パナマは現在、米国、コロンビア、エクアドル、インドなどの協力を得て、本国送還プログラムを実施している。米政府は受け入れ不可能と判断された移民の強制送還費用を負担している。
