米領プエルトリコの「送電網」が抱える問題、改善の余地も
プエルトリコの送電網は、物理的被害の歴史、制度的・財政的な制約、そして気候リスクの増大という三重苦に直面している。
米領プエルトリコの送電網は不安定で、断続的な大停電や部分停電が頻発している。近年の報告では、島内の電力顧客が年間で多くのサービス中断を経験しており、直近年でも大規模な島全体ブラックアウトが発生している。政府や事業者は送配電の近代化・強靭化を打ち出しているが、運用者の交代や資金問題、複雑なガバナンスの課題が残る。特に、送配電の運営を民間企業（ルマ・エナジー）に委託した後も改善の実感が一様でないため、信頼回復とインフラ更新の両面が急務である。
歴史（概観）
プエルトリコの電力供給は長年、公営企業であるPREPAが担ってきた。PREPAは高齢化した発電所と配電設備、そして巨額の負債を抱えており、効率化や投資を進める余力を欠いていた。2017年にハリケーン「マリア」が直撃し、島の電力インフラは壊滅的な被害を受けた。以降、復旧・再建を契機に再編が進み、送配電の運営は2021年6月からルマ・エナジーに委託された。また、連邦政府や州外の研究機関、FEMA、DOEなどが関与して復興計画や再生可能エネルギーへの移行案（PR100など）を提示している。だが、負債整理、民営化の是非、規制監督の在り方など政治的・制度的論点は依然として尾を引いている。
計画停電（あるいは頻繁な停電）が多発している経緯
計画停電というより「頻繁な故障・中断」が目立つ背景には複数の要因がある。まず設備の老朽化である。送配電設備や変電所、配電線路の多くが耐用年数を超えているか、十分な保守が行われていなかった。次に燃料供給や発電機の稼働率の問題がある。プエルトリコは島内の発電設備が化石燃料（燃料油やLNG）や一部の再エネに依存してきたが、発電所の故障や燃料供給の不安定さが出力不足を招くことがある。加えて、ハリケーンや嵐による物理的被害、送配電網の分断が多発するため、天候リスクが常時の脆弱性要因となっている。最後にガバナンスの問題として、PREPAの債務問題や規制の弱さ、契約運用上の摩擦がメンテナンスや投資を遅らせ、信頼性回復を難しくしている点がある。これらの複合的要因が相互に作用し、計画停電や予期せぬ大規模停電の多発につながっている。
ハリケーン被害
2017年のハリケーン・マリアはプエルトリコの電力インフラに壊滅的打撃を与え、送電線や電柱の約8割が倒壊・損壊するなど大規模な被害をもたらした。結果として当時の停電は米国史上最大級の大停電となり、島のほぼ全域で長期間にわたり停電が続いた。発電所、変電所、配電網、そして復旧を支える道路や港湾といったインフラが同時に被災したため、復旧作業は極めて困難で時間を要した。この経験から、単なる「修復」ではなく耐風性・耐環境性を高める抜本的な復興（レジリエンス向上）が重要であるという教訓が得られ、以後の計画や連邦支援の焦点にもなっている。
問題点（技術的・制度的・社会的）
老朽化設備とメンテ不足：変電所や配電網の多くが長年更新されておらず、部分的な改修で済ませてきた結果、故障率が高い状況である。
財務的脆弱性：PREPA時代の巨額債務と収益構造の弱さが、新規投資や大規模改修を難しくしている。債務再編や資金調達が課題である。
運営体制の移行に伴う摩擦：送配電の運営を民間（ルマ・エナジー）に委託したことに伴い、契約内容、責任分担、監督体制をめぐる論争や信頼問題が発生している。現場での対応遅れや情報共有の不備を指摘する声もある。
自然災害リスクの高さ：ハリケーンをはじめとする極端気象が定期的に送電網を直撃するため、耐災性の高い設計・敷設と迅速な復旧体制が不可欠である。
分散化・再エネ導入の遅れ：太陽光や蓄電、マイクログリッドの導入は進みつつあるが、島全体での統合的運用や系統運用の再設計が追いついていない。系統側の制約で再エネの最大活用が困難な局面がある。
実例・データ
島全体ブラックアウト事例：2024年末から2025年にかけて、島全体を揺るがす大規模停電が複数回発生し、数十万〜百万超の顧客が数時間から数十時間にわたり停電した事例が報告されている。直近の事例では、ある大規模ブラックアウトで140万〜145万人超の顧客が短時間で復旧したが、水供給等の二次影響も発生した。これらは送電系統の致命的な単一障害点や、遮断器・変圧器の故障、または過成長した系統負荷に起因する連鎖的遮断によるものと見られている。
中長期的な信頼性指標：近年の分析では、ある年にプエルトリコの電力顧客が経験する平均サービス中断回数が大幅に本土米国より多いことが示されている（例：2024年の平均で顧客あたり約19回の中断という報告）。この数値は送配電網の断続的な不具合と自然災害による影響を反映している。
改善策と今後の展望
物理インフラの強靭化：耐風性のある電柱・架線への更新、埋設化の検討、変電所の耐震・耐浸水対策を進める必要がある。耐災性を高めるための設計基準の引き上げと優先的な投資が重要である。
系統の分散化と再生可能導入の加速：DOEとFEMAがまとめたPR100などの研究では、2050年までに100%再生可能エネルギーへの移行が可能であるという結論が示されており（ただし段階的な措置と大量の投資・運用改革が前提）、分散型リソース（太陽光＋蓄電、マイクログリッド）を戦略的に配置して系統の柔軟性を高めることが有効である。
運営・規制の透明性強化と責任明確化：民間運営者と公共機関の間で契約内容、KPI（重要業績評価指標）、監督メカニズムを明確にし、第三者監査や市民への情報公開を徹底する必要がある。責任の所在があいまいだと、復旧遅延や改善投資の停滞を招く。
資金調達と債務再編の整理：長期的な改修には大規模な資本が必要であり、PREPAの債務処理、連邦政府による復興資金の活用、民間投資の誘致などの組み合わせが必要である。プエルトリコ・エネルギー・レジリエンス基金（PR-ERF）などの枠組みを活用し、透明で効果的な投資配分を行うことが望まれる。
コミュニティ参加と社会的対策：停電は医療、教育、経済活動に直結するため、地域コミュニティや自治体と連携したマイクログリッド設置、非常用電源支援、脆弱世帯への優先支援策を制度化することが重要である。
まとめ
プエルトリコの送電網は、物理的被害の歴史、制度的・財政的な制約、そして気候リスクの増大という三重苦に直面している。だが同時に、再生可能エネルギーや分散型電源、デジタル化された系統運用といった技術的解決策が存在し、連邦政府や民間セクターからの資金供給が進めば改善の余地は大きい。重要なのは単純なハード面の更新だけでなく、透明かつ説明責任のある運営体制、地域社会を巻き込む計画、そして気候変動に備えた長期的なビジョンの整備である。PR100のような長期シナリオが示すとおり、2050年に向けた再エネ主導の転換は技術的に可能だが、その実現には制度改革・資金調達・現場投資の三点セットが不可欠である。現実的には短期的な信頼回復（故障対応力と情報公開）と中長期の系統再設計（分散化・耐災性強化）を並行して進めることが最も実効的な道筋である。