プエルトリコ、若年層トランスジェンダーのホルモン療法禁じる

活動家たちはこの法案を差別的と批判し、知事に拒否権を行使するよう求めていた。

米領プエルトリコの知事が16日、トランスジェンダーの若年層に対するホルモン療法や性別適合手術を禁止する法案に署名した。

活動家たちはこの法案を差別的と批判し、知事に拒否権を行使するよう求めていた。

この法律は21歳未満の者に適用され、違反者には15年以下の懲役刑、最大5万ドルの罰金、医療免許と許可の剥奪を定めている。

地元メディアによると、法律は「未成年者は必要な感情的、認知的、身体的な成熟に達していないため、不可逆的な結果を招く決定を下すことに特に脆弱である」と規定している。

また「公的資金をそのような目的で使用することはできない」と明記されている。

プエルトリコのLGBTQ+（性的少数者）連盟は17日の声明でこの法律を批判した。

医師、外科医、心理学者、ソーシャルワーカー、弁護士、医療従事者などを代表する団体は知事にこの法案を拒否するよう求めていた。

米国では約20の州が同様の法律を施行している。

一般的にトランスジェンダーの未成年者はホルモン療法などを開始する前に、医学的評価を受ける必要がある。