◎プエルトリコ政府は長年にわたり、ホテル建設や地元の製造業・映画産業に投資した個人に対する税額控除の実態を公表してこなかった。
米領プエルトリコ政府は17日、「緩い」税額控除制度を悪用する個人の取り締まりを開始すると宣言した。
パレス（Francisco Parés）財務長官は記者会見で、「投資に関する税額控除を管理する新しいシステムを構築することで、年間1億3000万ドルの追加税収を得ることができる」と説明した。
プエルトリコ政府は長年にわたり、ホテル建設や地元の製造業・映画産業に投資した個人に対する税額控除の実態を公表してこなかった。
パレス氏は制度に問題があることを認めたうえで、「システムを再構築し、財政を健全化したい」と語った。
またパレス氏は現在使っている旧式のシステムには不具合があり、特定の個人はこの「抜け穴」を使って税金の支払いを免れていると述べた。
しかし、プエルトリコ知事は先週、島で行われる映画プロジェクトに対する税額控除の年間限度額を3800万ドルから1億ドルに引き上げると発表したばかりである。
パレス氏によると、現行の制度は数年後に期限切れとなり、その後は19日に公表される新制度に移行する予定だという。
旧制度の税額控除対処をチェックする責任は島の財務局、経済開発局、住宅局、観光局が負っていた。
新制度は財務局のみで運用することになる予定だ。
負債にあえぐプエルトリコは連邦政府の支援を受けて破産の危機を何とか脱し、歳入増を目指す取り組みにかじを切った。
